国家100年の計？！
- カテゴリ：ニコリーあつめ
- 2026/09/01 03:29:18
10年かけて力を注いだのに数秒で崩壊…中国「一帯一路の関門」焦土化（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8acce6288c581333251826c3df87e245d68f8ce
8/31(月) 9:28配信（緑・青に着色したのは私です）
中国が10年以上にわたって力を注いできた南方戦略が、今回のネパール大洪水と地滑りで決定的な打撃を受ける見通しだ。今回の災害は単なる自然災害を越え、中国が意欲的に展開してきた一帯一路（陸・海上新シルクロード）戦略の南アジア地経学戦略全体の脆弱性を露呈したと、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が29日報じた。
中国は2015年のネパール大地震で崩壊した樟木通商口岸に代わり、直線距離で約70キロ北西に位置する吉隆通商口岸を新たな関門として育成してきた。樟木はネパールの対中輸出の69％を扱っていたが、再建後もかつての物流量を回復できず、吉隆がこれに代わって中国とネパールの貿易の3分の1を担っていた。しかし今回の災害でミテリ橋と出入国施設が完全に破壊され、10年間積み上げてきた成果が数秒で消えた。
SCMPは、チベットの一帯一路プログラムは習近平中国国家主席が2020年の第7回中央チベット工作座談会で強調した「国家安全保障優先」から「開発を通じた国境安定」への転換を象徴するものだと指摘した。新疆地域で成功した一帯一路の拠点化モデルをチベットにも適用する試みだと説明している。
ただし、安全保障上の懸念が少ない8つの「スタン共和国」と国境を接する新疆とは異なり、チベットは国境紛争中のインド、政治的に不安定なネパール、インドの事実上の保護国であるブータン、目前に迫るダライ・ラマ14世の転生問題など、地政学的な不安要因が広がっていると指摘した。
最も痛手となるのは、中国のラサ－シガツェ－吉隆－カトマンズを結ぶヒマラヤ横断鉄道だ。2024年のネパール首相の訪中を機に締結された10件の一帯一路事業のうち、大半が1年半が過ぎても事前妥当性調査さえ始められていない。その一方、中国・ネパール協力プログラム履行促進メカニズムが今年6月に第3回会議を開き、鉄道の妥当性調査を完了したとネパール現地メディアが報じた。
しかし今回の災害により、鉄道路線そのものが通る地域の安全性まで俎上に載せられている。 復旦大学国際問題研究院の林民旺教授は、チベット南アジア回廊構想を「インドの14億人市場を狙った数世代にわたる戦略的忍耐」と評価した。ただし、2020年の国境衝突以降続く膠着状態により、進展は遅い状態だと認めた。
一方、中国チベット自治区吉隆県は30日、「8・26地滑り災害」に対する記者会見を開き、16人が死亡し、546人が行方不明となり、このうち261人は23カ国の外国人だと発表した。中国は各国の在中国大使館および領事館にこの事実を通知したと明らかにした。また、総合的な調査と現場点検・確認の結果、現在、吉隆県に滞在している外国人観光客はいないと発表した。 当局者は「現在、災害対応を妨げている最大の危険要因は国境核心地域上流の地滑りダム」とし、「このダムはすでに水があふれて流れており、現在は安定した状態で、全面決壊の可能性は比較的低い」との判断を示した。 一方、中国が吉隆国境検問所の崩壊映像を中国国内のソーシャルメディア（SNS）から削除するなど、検閲を強化しているとBBCなどの海外メディアが注目した。平壌（ピョンヤン）での取材経験があるBBCのローラ・ビッカー北京特派員は「平壌でインタビュー対象者と連絡を取る方が、チベットの首都ラサで連絡を取るよりはるかに容易だったことが多かった」と取材の難しさを訴えた。
世界中のテレビ画面に映し出された吉隆国境検問所の監視カメラ映像は、中国ではわずか1枚の静止画しか公開されず、生存者の直接的な証言が遮られるなど、海外情報を遮断する中国のファイアウォールがこれまで以上に強化された。BBCは、1950年代に中国に併合されたチベットは、その名称自体が中国では検閲の対象であり、災害時には特にそれが際立つと指摘した。
今回の惨事発生から数時間後には、共産党の末端組織に「被災地域の社会秩序と民心の安定を全力で守れ」との指針が下され、対応の成果が振るわない場合には責任を問うとの文言が盛り込まれていたとBBCは付け加えた。
29日、中国共産党政治局委員兼外相の王毅はネパールのシシル・カナル外相と電話会談を行い、被災地域の写真、衛星・水文データ、上流の地滑りダムに関する早期警報情報など重要な情報を共有したと国営新華社通信が報じた。一部で提起されている中国の事前警告が不十分だったとの主張に反論したものとみられる発言だ。
◇ ◇
国家安全保障優先（＝領土拡大政策）に関しては、
中国は4000年以上にもわたって 一貫して国家100年の計をもってのぞみ それに成功してきた。
しかし これまでも繰り返し述べてきたように、最大版図まで広がれば、内部崩壊してきたのも中国4000年の歴史だ。
今回は、あらゆる手段を講じて、開発を通じて民に豊かさを味わわせて国内統制を維持しようとしている中国共産党というよりは習政権。
そのバックには 日中友好好好時代の約20年間に 日本を通して西洋文化と日本の明治以後昭和末期までのあらゆる学術書を研究しつくし、（日本の福祉政策・理念の最新本までリアルタイムで翻訳していた昭和末期、そして 翻訳だけして これは中国の体制にはあわないとあっさりと葬り去って、代わりに年金制度の一部だけをこっそりと実現していた中国ｗ）見事に環境保護項目＆安全対策だけはスルーして、物理的ネットワーク技術だけは そっくりそのまま技術移転した中国
あの広い国土全体に 物理的ネットワークを構築した根性だけはすごいなと思う。
が、しかし その基本概念というか手足の動かし方は、
それこそ毛沢東が 黄河と長江を人力でつなげるとのたまった時と同じまま（精華大からの留学生に言わせると 標高の低い側から高い側に水を流す予定だったとか）
意図的に 国民の基礎教育を偏向させているので、日本人なら小学生でもわかるような常識が 依然として欠如したままの中国の精鋭たち。
（柔軟な心を持ったものは 日本に来て自分達に与えられていた基礎教育の片寄に愕然としてぼやきまくった後は 良き中国官僚に成長して帰国しているのだが
このように問題点に気付いた上で「祖国の今」に適応して出世コースを着実に歩もうとするのは 100人に一人ぐらいｗ）
例えば日本人なら小５で等高線の読み方を習い 等高線を基に日本の立体地形図を作る（少なくとも旧教育課程では そういう実技をやりましたよｗ）から、運河を掘る時に、低い土地から高い土地に向かって水をながそう（それも農具を使って人力で）なんて命令が出ても 誰もそれに従いません
でも 中国では 町中探しても 地図がまったく売っていない状況でしたから、上の人の命令通りに 穴を掘る
その実態は たぶん 今も大して変わっていないと思う
（私はもう 長らく中国に行ってないので実態を見てませんが 来日する中国人たちとは 今もコンスタントに付き合っているのでそこから察すると）
⇓のコメントは 本文の続きです
しかし 依然として ごり押し・無理押し・荒稼ぎ最優先で だめなら 小手先かえてあぶく銭を稼ぎ続ける道を選びそうだ
そして どうにもダメとなれば スケープゴートを作って方向転換 その繰り返しの中華人民共和国の経済政策
泣きを見るのは ヒマラヤ山脈を挟んで中国と接する国
また下流域の国民である。
中国共産党にとっては 少数民族とひとくくりにしているチベットの人達やその他国境周辺の住民が まとめて死んでくれた方が 自国の内政の安定につながり 物理的損害は金銭補償で済ませて、賠償ではなく「援助した 救済した」と恩を売りつけることができて万々歳というのが本音だなのだから。（⇦私見です）