「重点感染症」について①
- カテゴリ：日記
- 2026/07/14 00:54:06
〈今後のパンデミックに備えるべき「重点感染症」について〉
重点感染症について（これまでの流れ）
1
2.2 戦略性を持った研究費のファンディング機能の強化【内◎、文、厚、経】
－政府がAMEDを活用してワクチン開発を先導する仕組みの構築
平時も含めた長期的・安定的な研究の支援の必要性に加えて、緊急時には、今回米国国立衛生研究所（NIH）や米国生
物学医学先端研究開発機構（BARDA）等において行われたように、ワクチン開発に有効と考えられるシーズ、モダリティ
を早い段階で見つけ、開発の進んだ研究機関、企業等を選定し、まとまった研究費を迅速かつ機動的にファンディングす
る機能が必要である。従来の日本医療研究開発機構（AMED）による支援は、低分子薬開発モデルの域を出ず、提供する
研究費の規模が小さく公募による個別研究の域を出ていなかった。また、収集された情報の質や量も少なく、政府が必要
とする情報収集には貢献できず、政府と一体となった戦略的なワクチン開発を牽引できなかった。
この反省に立ち、緊急時においては国策としてワクチン開発を迅速に推進するために、政府はAMED内に、平時からの
研究開発を主導する体制を新設（先進的研究開発戦略センター「SCARDA（スカーダ）」（仮称））し、健康・医療戦略
推進事務局主導のもと、各省の縦割りを排した一体的かつ機動的な予算の配分を通じ、新規モダリティの育成、感染症ワ
クチンへの応用（製造技術の検討、特殊製剤化技術（製剤の安定化、DDS等）の研究開発を含む）等を実施する。
SCARDAには、臨床現場にも精通し、平時・緊急時を通じたマネジメント、全体調整を行うセンター長に加え、実用化
目線で産業界の研究開発状況、国内外における新規モダリティの動向にも通じた「プロボスト」、研究開発のフラッグ
シップ拠点長、健康・医療戦略推進事務局長をSCARDAの意思決定に関与するボードメンバーとして配置し、緊急時にお
いては厚生労働省医務技監もその意思決定に加わり、ファンディング先の決定や進捗管理、Go/No-Go判断等を実施する。
2.7 ワクチン開発・製造産業の育成・振興【厚◎、外】
ワクチン開発は企業にとってリスクの高い事業である。がん、高血圧、糖尿病など高齢化社会に伴う安定的な収益が見
込める医薬品事業に対し、いつ、どれだけの規模で発生するかわからない感染症のために、平時から、ワクチン開発に企
業が積極的に取り組むことに経済的合理性はない。このため、政府が開発を主導することが不可欠となる。
また、市場性の低いワクチンの開発を支援するGHITやCEPIといった国際的な枠組みを通じて企業の開発を後押しするこ
とも重要である。さらに、ワクチンを開発した企業が、投資が回収できる見込みが立つように仕組みを作ることが、企業
の継続的な研究開発投資、生産の判断に不可欠である。
（中略）
このため、厚生労働省内に、今後のパンデミックに備えるべき重点感染症を決定し、ワクチン開発の経験を重ねる観点
からも、それに対するワクチンや治療薬等の企業開発支援を行うとともに、前述のSCARDA への助言、ワクチンや治療薬
等の原材料・資材の国内自給による安定供給を目指した国産化の促進や、必要な場合には備蓄を検討したり、緊急時には
ワクチンや治療薬等を確保するための企業との交渉も行ったりする体制を構築する。なお、医薬品の安全性、有効性を監
督する立場の規制部門は別の部署とする。
2.9 ワクチン開発の前提としてのモニタリング体制の拡充【文、厚◎】
ワクチンの研究開発を迅速に進めるためには、国内外の新興・再興感染症の最新の発生状況、ウイルスの感染力やゲノ
ム情報、症状など臨床情報を迅速に収集し、分析することが重要である。また、変異株の発生等も踏まえ、接種後のワク
チンの効果を評価し、新たなワクチン研究開発につなげることも不可欠である。
このため、国立感染症研究所、国立国際医療研究センターを中心に、大学・研究機関、地方公共団体、民間等が海外か
らの情報も入手の上、産官学連携を強化することが重要である。
そうした関係者の協力の下、厚生労働省において国際的に脅威となりうる感染症について、国内外における流行状況を
把握し、我が国においてワクチン等の確保・研究開発が必要な感染症を特定する必要がある。
また今回、他国が先行した事例を踏まえ、前述のSCARDA 等も活用しつつ、分野や地域を問わない新規モダリティの開
発状況や国内外の企業やベンチャーの動向等について、前述のAMED に新設する先進的研究開発戦略センターSCARDA 等
も活用しつつ把握できる幅広いインテリジェンスの集約体制を構築する。
