ドバイ：観光立国のもろさ露呈
- カテゴリ：コーデ広場
- 2026/03/15 07:40:30
春を見つけにお散歩中♬
もらったステキコーデ♪：29
華やかな未来都市のイメージで権勢を誇示していたドバイ
いまや 幽霊都市と評されている
いくらメディアを駆使してイメージアップに務め、高層ビルを林立させ、金が金を呼ぶとばかりに見せかけ取引（金融活動）を盛んにしてみせても、ドローンを使ったピンポイント攻撃のもと すべては瓦解。
なにしろ２週間と立たずして数万人もの住民が逃亡脱出してしまうのだから。
というわけで 日本国も「インバウンド」とはやし立てて
国府を流出させ、日本に居住する外国人集団ばかりを金儲けさせ、日本の国土を、アメリカの植民地＆中国の出先機関におとしめる政策ばかりを繰り広げ続けてきたている自民党・旧公明党内閣および 批判とみせかけて実は国会を空転させては与党の売国政策の助太刀ばかりを繰り広げてきた 旧社会党・参政党系議員どもを いいかげん放逐し 売国奴して処分して
根本的に 日本の政治風土は 日本国がもっともリベラルであった１９７０年代初頭の 節度ある法治国家にもどすべきではないか？
そのためには 立法権を悪用して 日本国民の主権を奪って米中に日本国そのものを売り渡す法改正ばかりを繰り返してきた国会議員どもを淘汰・成敗するために、
まずは 政党助成金制度の全廃を早急に実現すべく 請願活動（署名により 国民が真にのぞむ立法を実現させる手段）
そしてリコール活動により 増えすぎた自民党の糞議員と 旧社会党・参政党・公明党系議員を国会から駆逐すべきであると強く訴えたい。
そして 短絡行動の多い 高市首相に、 そろそろ分別ある行動（それは自民党内部の力学に気を配るばかりで国政を駆け引きの材料ばかりにしているのではなく、真に国民のために尽くせ・初心にもどれ・公約をはたせということ）をするように 思い知らせるべきであると考える。
◇ 参考 ◇
「黄金の都市」ドバイの衝撃の近況…わずか2週間で「幽霊都市」化（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2d92005c26b25241f3e2c96e3f1ea3a9b6f1c807
3/13(金) 9:27配信
米国・イスラエルとイランの間で戦争が激化する中、中東の観光・金融ハブとなっているドバイが直撃を受けている。戦争勃発から約2週間で、数万人の観光客や外国人居住者が都市を離れ、ショッピングモールやホテル、ビーチバーなどが閑散としているという報道があった。 英国日刊紙ガーディアンは11日（現地時間）付の記事で最近「戦争勃発以来、ドバイの華やかさが失われつつある」とし、観光と金融を基盤に成長してきた都市が「存続の脅威（existential threat）」に直面していると報じた。 ガーディアンによると、先月28日に米国とイスラエルの空爆が行われた後、イランが報復攻撃に出て発射したドローンとミサイルのうち、3分の2以上がアラブ首長国連邦（UAE）へ向かったという。西側諸国との軍事・情報協力関係や、グローバルな金融・観光の中心地であるドバイの象徴性が攻撃対象となったとの分析がある。
実際、戦争勃発以降、ドバイでは外国人滞在者や観光客の流出が続いている。人口の90%以上が外国人という都市の特性上、戦争の恐怖が広がり、大規模な「脱出」が始まったということだ。ガーディアンは、ビーチのパブやショッピングモール、5つ星ホテルなど主要な観光施設も客足が大幅に減少し、閑散とした雰囲気に変わったと伝えた。 ドバイに16年住んでいる英国人教師ジョン・トラディンガー氏はメディアに「ドバイの光は明らかに失われた」と述べ、「英国出身の教師のほとんどが突然の戦争に大きなショックを受け、すでに出国したり、もう戻らないと言っている」と語った。 現地住民は日常的にミサイル警報を受信している。携帯電話には「ミサイル脅威の可能性」を知らせる警報が鳴り、窓から離れて安全な場所へ移動するよう案内が繰り返し表示されると伝えられた。
イランが発射した約1700発のうち90%以上はUAEの防空網によって迎撃されたが、一部は軍事基地や産業施設、ドバイ国際空港などを攻撃した。世界最大級の航空ハブの１つであるドバイ国際空港も一時運航が停止された後、限定的に再開された。 ドバイの象徴的な観光地となっている人工島の「パーム・ジュメイラ」も攻撃の被害を受けた。この場所にあるフェアモント・ホテル付近では、ドローン攻撃により黒煙が立ち上る映像が中継され、恐怖が拡大した。 パキスタン出身のタクシー運転手、ザイン・アンワル氏は、ホテル近くに停めていた車が攻撃により破壊されたという。アンワル氏は「生き残っただけでも幸運だが、戦争が始まって以来観光客が消え、収入がほとんどない」とし、「多くのタクシー運転手が他国に移る方法を考えている」と語った。 戦争の長期化による経済的衝撃も懸念される。ドバイは年間約300億ドル（約4兆7770億円）規模の観光収入があるが、他の湾岸地域とは異なり、大規模な石油資源がないため、観光と金融への依存度が高い構造だ。所得税や相続税などのない税制のおかげで、世界各国の億万長者や企業が集まる都市でもある。
しかし、戦争によって安全な投資・観光地というイメージが揺らぎ、経済的な打撃は避けられないという見方が出ている。実際、シティバンクとスタンダードチャータード銀行はセキュリティ上の懸念からドバイの従業員の一部を避難させた。 UAEザイード大学のカレド・アルメザイニ教授は「現時点ではUAE経済が持ちこたえられるレベルだが、戦争があと10〜20日続けば観光や航空、外国企業の活動などに非常に大きな影響が出るだろう」と述べた。 ドバイ当局は不安の拡散を防ぐため、情報統制にも乗り出した。SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で恐怖を煽る投稿を行ったインフルエンサーを逮捕する可能性があると警告し、空襲の音についても「空から聞こえる大きな爆発音は安全のためのもの」というメッセージを送って市民を安心させている
それでも都市の雰囲気は大きく変わった。ジュメイラ・ビーチでは今でも観光客がカクテルを飲み、子どもたちが水遊びを楽しんでいるが、ビーチのバーやショッピングモール、ホテルの多くは客が大幅に減少し、事実上「空っぽ」の状態だという。 大規模な外国人流出の影響は予想外の場所にも現れた。慌てて出国した観光客やインフルエンサーが飼っていたペットを捨てていくケースが増え、動物保護施設には捨てられた犬や猫が急増した
一方で、ドバイを離れられない外国人労働者も少なくない。ドバイにはインド人約200万人、ネパール人最大70万人、パキスタン人約40万人など、数百万人の移民労働者が暮らしている。 戦争後、UAEで発生した死亡者4人のうち3人も南アジアの労働者だった。パキスタン出身のタクシー運転手とネパール人の警備員、バングラデシュ人の運転手がミサイルの残骸や攻撃で命を落とした。 ドバイ郊外の労働者居住地域で働くナイジェリア出身の労働者エベネザー・イブラヒム氏は、「ミサイルが心配だが、政府がうまく迎撃しているものと信じている」と述べ、「故郷にも問題が多い。目標のためにここで働き続けるつもり」と語った
という命名、 うまいこと言うなと思った
・イスラエルは 資金源アメリカの後ろ盾があったほうが 戦争をしやすい
トランプは 物理的に敵をたたくことにより アメリカ国内の支持率をあげたい、しかも愚かなトランプは、己がなめきった相手を 物理で容易に潰せると考えて 獲物を選定している
・という両国の思惑のもと、イランへのピンポイント爆撃がはじまった。
しかし 現実は 比較的平和的現状維持を続けてきたイランの尻尾を切り落とした。
アメリカ側からみてどうであれ ハメネイ氏は 穏健なイスラム指導者だった。
彼を失えば、 うん イランは 効率的に自衛戦をはじめるね
中近東といえば 歴史的建造物を見ても明らかなように 「生存のための略奪の横行」は 「人間が飯を必要とする以上当たり前の生存権の保証」といった生活感覚の砂漠地帯である。
だからこそ 水源のある地域を死守し、生活物資を得る為に交易はさかんにおこなっても 定住者を選び臨時滞在者に規制をかけ、常に攻撃に備えた防衛的生活空間を維持してきた地域だ。
だからこそ 攻撃されれば 生き残りのために あらゆる手立てを合理的に省エネで実行に写す。
現代社会においては ドローンによって もっとも効果的な攻撃を行う
対イスラエル戦なら イスラエルとミサイルを飛ばし合うしかないが、対アメリカ戦なら、アメリカの経済・軍事基盤となっている 周辺国の石油基地や米軍基地をドローンで破壊するのが もっとも人名を尊重しつつ効果的な物理攻撃であるのは自明
・だからこそ 日本国は アメリカの軍事行動を非難しつつ静観し、日本滞在中のイランの人々の生存権を保障しつつ（さすがにスパイ行動は阻止するのは 国家として当たり前のことだが） アメリカへの資金提供もしない 米軍支援もしない、それこそが 日本国が 今後とも 存立し続けるために 必要不可欠なことなのである、
間違っても 米軍・艦隊へ 物資の提供をおこなってはいけない
日本が備蓄している 石油・液化天然ガスの提供を行っても行けないのである！！！
高市のアホは そういうことをやりそうだから剣呑だ
しかし、ミサイルの残骸のために死亡したバングラデシュ人労働者のサレ・アフメド氏の家族は、状況が正しく伝わっていないと主張した。弟のジャキール・フセイン氏は「バングラデシュに戻ってニュースを見て初めて状況の深刻さを知った」と語り、「兄が状況を正確に把握していたら、もっと安全な場所へ移動したり、帰国していたかもしれない」と述べた。
ジャキール氏は「兄を失った後、またドバイに戻るのは耐え難いが、家族は依然として生計のためにドバイに依存せざるを得ない」と述べた