無知なトランプが引き起こした災禍
- カテゴリ：コーデ広場
- 2026/03/10 02:31:34
和平への道は？
もらったステキコーデ♪：8
トランプの過ちについては、↓
イランの「安価なドローン」を数億円のミサイルで迎撃 石油施設を狙われ世界が困る…トランプ大統領の“誤算”（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/bb2402e3bdb9cb30142f4745a72cd6aa37019cc3
3/9(月) 17:15配信
を読めばあきらかだ。
が、本質的な過ちは、トランプの、そしておそらくは大多数のアメリカ人の無知にあると考える。
つまり 過去300年ほどの歴史におけるイスラム思想をひきつぐイランにおける、「宗教指導者とはなにか？」ということが 本質的にわかっていない、ということ。
その「何か」の部分を説明しようとすると、「イスラムとはなにか」を説くことになるので、私の手に余るので省略する。
なので、端的に言っちゃうと、「イスラムを掲げる一般人＝国王とか軍人とか」と「宗教指導者」は 本質的に違う！
ということである。
いいかえるなら 『パーレビ国王や その他各地のイスラム原理主義等を唱えるテロリストや暴徒の親玉どもなど一定地域を支配している連中』と、「宗教指導者」は 本質的に違うのだ。
親玉どもは 死んだら終わり。
次の親玉を誰にするかで権力闘争が起きる
そういう世俗的権力者と違って、宗教指導者というのは、
あくまでも精神世界と庶民との間をつなぐ「機関としてのイスラムの体現者(私的観点からすると「運転手」みたいなもの）」
だから、その道（イスラム）のエキスパートたらんと克己奮励し身を慎み努力した学者たちの相互批判と互選によって選ばれた学者集団の代表みたいな人達が、「宗教指導者」であり、国民というか地域住民の信頼を得て存在しているのが、「会議」であり そこから選ばれた代表者が「最高指導者」であり、そのひとが その「議会」の影響下にある住民達からの信任も得て、その地域のあらゆる活動の方向性を定める(正確には その地域の紛争の解決＝調整役を務めている）のである。
つまり 宗教指導者が持つのは 「権威」であって 「権力」ではない。
もちろん 歴史的にいえば イスラムの指導者たちも 様々な見解の相違により、討論が 世俗的権力争いにまで結びついたことも多々あるが、
基本的には 権力者が宗教指導者と結びついて世俗的闘争をやっていたのが イスラム諸国の実相だ。
それに 一線を画したのが、トルコである。
つまり 国王を、実質的に宗教指導者より上に据えて地域の安定化をはかり、（正確には 国王＝最高指導者に決定したのだったかな？忘れたゴメン）
その国王が西欧との交渉において役立たずになったら、
今度は 「世俗主義」と唱えて、 国民（元は 各地域ボス）が選んだ「大統領」に「国の方針を決める権限」を与え、宗教的権威と切り離す＝世俗主義 を国是としたのである。
だから エルアドンが トルコ国内の宗教指導者の方針寄りの国内政策をとりいれたとしても、
それが 国内の国民の多数の声に沿ったものであるならば、
国外の非イスラムからみると、「トルコのイスラム化であって 世俗主義をうらぎるものである」と解釈されても、
トルコ的には、あくまでも 国内世論にそう「世俗的政策」であるということになるのであろう。 たぶん。
そして イランのことはよくわからないけれど、
歴代の 帝国の国王なきあと、イランの国民は 外国勢力と積極的に関わり異文化導入を過度に行う権力者(パーレビ国王等）に国の代表をつとめさせるよりは、
「宗教指導者」の方針を いかに実現するか 自分たちで模索する方が良い、すなわち 絶対的権力者を当面もたず、自分たちのペースで未来を切り開く道を選んだように思う。
つまり、キリスト教的観点しかもたない欧米諸国からすれば
「宗教指導者」が権力を持って国を統治しているように見えても、
イランの人々にとっては、「宗教指導者」の権威を 当面「国の代表」にすえつつ、実際には 「国家権力の有りどころと自分たちの今・これからの生活」を自分たちで模索している真っ最中 といった 感じだったのではなかろうか。
(イスラム史をみていると、一見政治的空白のように見える 「強大な権力者不在ながらも イスラムの権威のもとに 地域の人々が活発に生活している時代」 が時々発生しているし、そういうときは 権力志向の人達はそれぞれ対立(駆け引き）していても 商業活動や文化・技術的発展という点から見れば 案外 庶民は自由闊達に生活しているのである）
そういう均衡をぶち壊し 己の支配下にイラン地域を置こうと画策し続けてきたのがアメリカ合衆国であり
最高指導者一家を虐殺したのがトランプだ。
おかげで 先が、全くよめなくなった。
アメリカに金を持たせると ろくなことにならない（＝延々と侵略を続ける）のは歴史が証明している。
そして金欠になると暴挙に出るのもアメリカ合衆国大統領である。
要は アメリカ合衆国の存在そのものが、危険因子にほかならない。(キリスト教の醜悪さ＝飽くことなき権力欲＆覇権主義が凝集した国、それがアメリカ合衆国である）
・良識ある学者（研究者）は 自分の専門外のことに口を出さない。
そして 良心的な学者ほど、自分の専門分野においても、自分が研究した範疇を超えることについて論を要することを差し控える。
・なぜなら 究極をめざせば 答えは一つ、しかし 現実には あらゆる物事は多岐にわたるために、『究極』に行き着くほど研究しつくすことは「まず無理」だから。
『なぜ無理が生じるか？』と言えば 「現実は 刻々と変化するモノだから、常に 研究対象の実相も変化しうるから」である
・というわけで、「宗教指導者」という立場の学者に権力を持たせることも危ういのである。
しかし 『宗教指導者」としての立場を熟慮して行動する人間を 武力的に排除することは 過ちでもある。
4つ目の誤算は「イラク戦争の時のように支持率が上がると思っていたが、実際は支持しない人の方が多い」という状況だ。「普通は“悪魔”と戦う、そういう戦争の時には絶対に支持が集まる。イラクのサダム・フセインをたたいた時も、9.11の同時多発テロでアフガニスタンに入った時も、みんなが拍手した。『悪魔との戦いは支持して当然』なのだが、支持率が上がらず、むしろだんだん下がっている。これは大きな誤算で、このまま行けば、秋の中間選挙で共和党は勝てない。これが大きな問題だ」。
（『ABEMA的ニュースショー』より
3つ目の誤算は「経済的な影響はさほど広がらないと見ていたが、原油価格が急騰し、アメリカでも物価が高騰」していること。「『徹底的にやれば、ホルムズ海峡を閉鎖できないだろう』と考えていた。『タンカーに駆逐艦をつけて守る』と言っているが、今ホルムズ海峡に40数隻の船がいる。それを守るために40数隻の駆逐艦を出しますかということになる。対岸、ホルムズ海峡の目の前にはイランがあり、いくらでも邪魔できる。こんなに船の動きが止まるとは思っていない」。
こうした状況下で、「私が船乗りなら、いつやられるか分からない場所には行かない。湾の中でじっと待っているだろう」として、「そうなると、いろいろな物資、とくに原油を運べず、一気に石油価格が上がっている。カタールではLNG（液化天然ガス）を生産しているが、その施設を攻撃され、生産をやめると言っている。小さなドローンを石油精製施設に落とすと、一気に火の手が上がり使えなくなる」と話す。
そして「イランのうまい点は、まともに軍事的反撃をしても負けるため、石油やLNGの関連施設をたたいていること。原油価格が上がり、世界中が困り、アメリカの物価も上がる。アメリカ人もガソリン価格に敏感だ。そうした狙いがイランにはあるのだろう」と推測した。
また、イランを一気に短期で破壊することで「お手上げだ」と降参し、資源輸送ルートとして重要なホルムズ海峡を封鎖する能力もないだろう、つまり経済的影響もないだろうと、もくろんでいた。
そしてこのシナリオのエンディングは、中間選挙だ。関税問題やインフレで悪化する国内経済を払拭するためには、この戦争が支持率上昇の起爆剤になるはずだった。イラク戦争の時のブッシュ大統領（当時）は支持率が上昇していた。
しかし、そのすべてが誤算だった。ロイター通信の調査によると、今回のイラン攻撃を「支持しない」と答えたアメリカ国民は43％。「支持する」の27％を大きく上回っている。攻撃を支持する人以上に、しない人が多いことが、トランプ氏にとって誤算だ、と舛添氏は指摘する。
トランプ氏の「無条件降伏」発言について、舛添氏は「軍事的にここまでイランを崩壊させているため、『絶対に勝つぞ』ということを国民に示す意味で、この言葉を使ったのだろう」との見方を示す。
一方で、イランのペゼシュキアン大統領は、決して降伏しないと言っている。「イランは古代から中東における大帝国だ。自分たちの文明や文化に誇りを持っており、『簡単にやられてたまるか』という気持ちがある。いくらミサイルや武器が枯渇しても、最後まで戦うという気持ちが、イラン国民の中にあるのだろう」。
舛添氏は、最初の誤算として「イランの民衆が体制転換に立ち上がると予想していたが、誰も立ち上がらなかった」ことを挙げる。「宗教指導者が独裁している国、昨年末に国民がデモをやった。ハメネイ師を殺せば、皆が立ち上がって民主主義に向けて動くはずだと思っていたが、誰も立ち上がらなかった。これまでも弾圧されており、反体制の政府を作る動きがない。一部にはあるかもしれないが。明確に状況を読んでいれば、こんな甘い考え方は持てなかっただろう」。
そして、「昨年末からのデモは完全に弾圧された。反体制派が勝つためには、強力な武力を持たなければならないが、全く持っていない。そこが大きな誤算。助けようとすれば、地上軍を陸軍の中に入れないとできない。そうすると泥沼になってしまう」と指摘する。
イランの「安価なドローン」を数億円のミサイルで迎撃 石油施設を狙われ世界が困る…トランプ大統領の“誤算”
3/9(月) 17:15配信
アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃は、開始から1週間以上が経過した。イランの最高指導者・ハメネイ師が殺害され、イランの反撃は中東諸国の米軍施設だけでなく、隣国アゼルバイジャンや、NATO加盟国・トルコにも及び（イラン当局は否定）、戦火は拡大の様相を呈している。
トランプ大統領は3日、「当初、4〜5週間かかると計画していたが、それよりも長い期間作戦を続ける能力を持っている」と発言。SNSでも「無条件降伏以外は受け入れない」と投稿した。
しかし、国際政治学者の舛添要一氏は、この戦い自体がトランプ氏の“誤算”だらけだと指摘する。「支持率が全然上がらない。ホルムズ海峡封鎖によりアメリカ経済にまで影響が及んでしまった。誤算だった」。
ではトランプ氏は、誤算でなければ、どんなシナリオを描いていたのか。舛添氏によると、トランプ氏は、今回の軍事作戦でイラン国民自身が、47年続いたイランの「イスラム革命体制」を転覆させると考えていた。つまり体制転換だ。
2025年12月に起きた大規模デモも、反体制を訴えていた流れも、好機と捉えた可能性がある。しかも斬首作戦も成功し、最高指導者のハメネイ師も殺害した。民衆の不満と、それを恐怖政治で抑え込んだ指導者もいない。核兵器や長距離ミサイルの開発もしない、アメリカやイスラエルにとって、都合のよい民主国家ができるはずだった。ベネズエラの作戦成功も、その延長線にあったに違いない。
攻撃を開始した1週間前、米メディア（アクシオス）のインタビューで、トランプ氏は「長期化させてすべてを掌握することも、2〜3日で終わらせることもできる」と語っていた。彼のシナリオでは短期決戦で終わり、イランの反撃はあっても“限定的”で、周辺国への影響などないと踏んでいたはずだった。
事実、アメリカ軍は5800億円（米シンクタンク試算）もかけてミサイル攻撃を行い、開戦後すぐに制空権を奪うなど、圧倒的軍事力を見せつけてきた。ところがイランに安いドローンで迎撃されるという誤算が生じた。