辺野古反対派が大敗 名護市長選
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- 2026/01/27 01:05:28
●比例は自民29％、中道11％ 首相の解散判断、反対47％ （共同）
https://news.yahoo.co.jp/articles/aa608d374105ab7c00322775f0fa06c86bf4f1e4
●辺野古移設、賛否明言せず 中道・野田氏「慎重な立場」【２６衆院選】 （時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012400408&g=pol
●辺野古反対派が大敗 名護市長選の結果確定 （時事）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026012600077&g=pol
一昨年の衆院選は、石破内閣が発足して間もない時期に行われました。当時、今回ほどメディアや世論で「解散そのもの」への疑問や反対が強く示されていたでしょうか。その点には疑問が残ります。
今回の解散総選挙では、昨年10月に首相が交代し、内閣も一新されました。さらに、連立与党から公明党が離脱し、自民党と維新の党が接近するなど、与党の枠組み自体が大きく変化しています。これだけ政治状況が変わっていれば、選挙によって有権者の判断を仰ぐことにも一定の合理性があると考えられます。
それにもかかわらず、今回に限ってメディアを中心に解散総選挙そのものに疑問を呈する報道が目立っています。その背景には、別の要因があるのではないでしょうか。
一昨年の衆院選、昨年夏の参院選で自民党は大敗し、党勢は衰えています。一方で、昨年１０月に発足した高市内閣は高い支持率を維持しています。この状況で総選挙が行われ、自民党が大勝して党勢を回復することを警戒する勢力が存在しても不思議ではありません。
自民党や高市総理に批判的な立場からすれば、党勢の回復を防ぐために「支持率下げてやる」と考え、解散判断に否定的な報道を繰り返すことで、世論を自民党批判へと誘導しようとしたとしても不自然ではないでしょう。
一方、今回の総選挙では、立憲民主党と公明党が合流した「中道改革連合」（中道）が結成されました。この合流は、立憲民主党が公明党の主張に譲歩する形で行われており、立憲民主党がこれまで掲げてきた原発の新設・増設反対、安保法制の違憲部分への反対、辺野古基地移設反対といった基本方針は、事実上変更されています。
ただし、この「中道」に参加しているのは立憲民主党の衆院議員のみであり、地方議員や参議院議員は従来どおり立憲民主党として存続しています。その結果、衆議院、参議院、地方組織の間で基本政策が異なるという、ねじれた状態が生じています。
このような状況で、衆院選の応援演説に立憲民主党の参院議員が立った場合、双方の基本方針の違いについて、有権者から疑問や批判の声が上がる可能性があります。
参議院は3年ごとに半数が改選される仕組みで、昨年7月に選挙が行われたので、次の選挙まで2年の猶予がありますが、地方選挙は各地で頻繁に行われています。実際、今月２５日には沖縄県名護市長選があり、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設容認派（自民、維新、国民、公明）が推薦する現職の渡具知氏が２万９票を獲得して当選。辺野古移設反対派（立憲、共産、社民）が推薦する翁長氏は１万５４３票にとどまり、約9500差の大敗でした。
立憲民主党は公明党と衆議院で新党「中道」を結成し、辺野古基地移設について「慎重な立場」に変わりましたが、沖縄県の立憲民主党県連は辺野古移設反対の翁長氏を推薦し、公明党沖縄県本部は移設容認派の渡具知氏を推薦しました。
来月、衆院選投票日と同日の2月8日には沖縄県読谷村長選挙があり、読谷村は村の一部が米軍基地の施設のため、米軍基地問題が争点となる可能性があります。また、2月15日には原子力燃料サイクル施設のある青森県六ヶ所村の村長選挙と、東通原発のある東通村の村議会議員補欠選挙が行われます。さらに、3月8日には美浜原発を抱える福井県美浜町の町議会議員選挙も予定されています。
こうした地方選挙において、立憲民主の推薦を受ける候補者は引き続き原発や基地問題について反対の立場を取るのでしょうか。また、「中道」に所属する立憲民主系衆院議員は応援に入るのでしょうか。有権者の立場から見れば、原発や基地反対を掲げて当選した地方議員が、党の再編によって将来的に賛成へと転じるのではないかという不信感や疑念を抱く可能性もあります。
