アメリカによるベネズエラ侵攻2
- カテゴリ：日記
- 2026/01/06 12:43:56
ここからは、政治的な話題です。
トランプ大統領は今後ベネズエラについてはアメリカが国家運営に携わる支配的な立場になることを表明しました。そのためのコストについてはベネズエラの石油収入などについてアメリカの企業が積極的に関与し利益を上げる。そこから上がってきた利益を元にして運営すれば何の問題もないと話をしています。
まず第1にベネズエラの石油は埋蔵量が世界トップクラス、ただし条件がつきます。ベネズエラの石油は超重質油といって採掘や生成などにコストのかかるものです。この設備の維持に高度な技術が必要とされ、アメリカの企業に切り替わったとしてもすぐに利益が倍増するといったわけではありません。
専門家も、現在のベネズエラの老朽化した施設に対する投資を行って、実際に生産量を倍増させようと思えば2年から3年程度の時間は必要だろうと見ています。この点については、アメリカの企業が今後もずっと掘り続けることを保証できれば、何十年もかけて莫大な石油資源により企業が利益を出し続けることは十分可能です。
そしてここで問題なのは、アメリカがこれからベネズエラを運営しますよとトランプ大統領は言いましたが、じゃあマドゥロ大統領がいなくなった以後の政治体制をはたしてベネズエラ国民が受け入れるのか。今のところ副大統領は国民に団結を訴えアメリカの植民地に戻るようなことはないというな話をしています。ですから実際にトランプ大統領の話したように国家運営がアメリカの影響力を強く受けるかどうかはまだ不透明なままです。
そしてトランプ大統領が石油資源をアメリカ企業に切り替えることによって、打撃を受ける国があります。それが中国です。米の軍事作戦によって、ベネズエラは世界市場から切り離されることとなりました。
今までは、ベネズエラでは油をたくさん取って近隣諸国に売るというよりもほぼ中国に売っていました。
中国は技術のないベネズエラの国営企業に対して自分たちの方が技術とお金があるんだからそれを持って行ってベネズエラでの採掘を行い、そこで出た石油については、中国に売ってもらうように話をつけたのです。逆に言えば今回の件で反米政権が倒れてアメリカの管理といったような状態へと移すればトランプ大統領はベネズエラの石油を世界中に売りまくって利益を上げようとするでしょう。
なお現在の石油の産出においてアメリカはトップクラスの国です。ですからアメリカ自身も石油を持っているのだからベネズエラの石油はいらないだろうと思う人もいますがこれは間違っています。単純にアメリカの石油開発会社は元々世界中に展開し商売をしていることからベネズエラの石油も加えることができれば当然のように利益をさらに増大させることができます。アメリカのために必要なのではなくアメリカ企業が利益を上げるための商売の種としてベネズエラの石油を確保しておくことが大事なのです。
今回のベネズエラ攻撃の法的根拠は、と問われたトランプ大統領はアメリカに流入する麻薬コカインやフェンタニルなどの流入の原因としてマドゥロ大統領を上げました。ただしこれらは中南米全域から入ってきているのが現状でありベネズエラだけが密入ルートになっているわけではありません。
またマドゥロ大統領を指名したわけですが、ギャングやカルテルといった犯罪者集団は別にマドゥロ大統領をリーダーとして運営されているわではないので大統領がいなくなったから、麻薬組織が全滅するといったわけではありません。そもそも流入するルートとしては基本的にはメキシコから入ってくる陸路が1番多いと言われており、そこをどう抑えるかが結構重要です。
一方、ベネズエラ国民にとってどうなのか。これもまた別の話となります。まず第1にベネズエラにおいてはまともな選挙がありません。独裁者のいる国における選挙というのは基本的には独裁者が勝つための選挙として行われるものであり、決して国民の意思を示すものではありません。
ですから、今回の大統領が捕まったという話に関して喜ぶ国民がたくさんいますし、国外へと脱出せざるを得なかった人たちにしてみれば、ようやくこれでベネズエラも資源大国として豊かな国へと戻るかもしれないという期待を抱かせるような朗法となりました。
じゃあ他の国に関してはどうなのかと言えば、例えば北朝鮮は国家として取り組んでいる犯罪として偽札作りやハッキングによる不正な金銭の収入といったものがあります。そして北朝鮮国内においても金日正氏ら支配者層については非常に豊かな暮らしをしつつも一般国民は毎年飢えて死ぬ人たちが出るような非常に厳しい状態が続いています。その上で政権批判を行えば命を奪われたり強制収容所で命を落とすことになります。
そのような独裁者にも、今回のように斬首作戦を実施するかといえば、実施しないのがアメリカという国です。今回ベネズエラに対してこうした斬首作戦を実施したのはあくまでもアメリカの勢力圏内における反米政権を潰そうという狙いであり基本的に北朝鮮までそうした手を伸ばすといったことはありません。
北朝鮮はそのような斬首作戦の実行といったものを恐れたから核兵器を持ち、その核兵器をアメリカ大陸へと送り込むための大陸間弾道ミサイルの開発を行ったわけです。もしも指導者を狙って斬首作戦を行うようなことがあればミサイルを打ち込むぞ、という報復手段を手に入れました。
これを持ってロシアや中国に対する抑えが効くようになるというような評価をする人もいます。私は全く真逆の考え方をしていて、トランプ大統領の考えている構想としてはおそらく中国やロシアに対してこのような斬首作戦を全く考えておらず、むしろ軍事力をいかにしてうまく使うかその手本を見せたようなことになってしまうと思います。
例えば中国が台湾の政治指導部に対する斬首作戦を実施した場合において、その手本となる危険性すらあるわけです。中国大陸においては氾濫分子だとして指名した上で台湾に対する攻撃を行えば今のトランプ大統領の言文と全く同じものを中国も作り上げることができるわけです。
またロシアに対してもこうした作戦を行ってプーチン大統領を捕まえることによって終わらせるといったことも、トランプ大統領は全く考えていないでしょう。
ちなみにロシア国内の元大統領メドベイジェフ氏はじゃあ次はアメリカによる斬首作戦としてウクライナのゼレスンスキー大統領を捕まえて欲しいものだ。みたいな話をしています。
（まとめ）
他の国の指導者をアメリカ国内における問題を理由として逮捕できるかという話について言えば、それはできないだろうというのが国際法の枠組となります。しかし、トランプは、これはあくまでもアメリカの利益のための軍事行動であり、しかも戦争でもなければ特別軍事作戦でもない法的執行であると話をしています。もはや何でもありな状況をアメリカが作ってしまったわけです。今後の国際情勢において、より簡単に軍事作戦があちこちで起こる可能性を秘めた「問題行動」だと言えます。
大惨事世界対戦のきっかけになるようなことが
ないことを祈るばかりです ( ´･ω･` )
ここまで ほっぺタン特派員でした。ありがとうございました ヽ(=´▽`=)ﾉ