トランプ氏、極左運動「アンティファ」をテロ指定
- カテゴリ：ニュース
- 2025/09/21 00:00:50
●トランプ氏、極左運動「アンティファ」をテロ指定 カーク氏の射殺事件受け （産経ニュース）
https://www.sankei.com/article/20250918-ZITZMPRC6JNX7FORYSZNQ7AHAY/
●米がテロ組織指定方針「アンティファ」名乗る運動、日本にも 行事に共産・小池晃氏ら参加 （産経ニュース）
https://www.sankei.com/article/20250918-7FUMPDGCWNHQLPAX2NYYJAYCOI/
トランプ米大統領は政治活動家カーク氏の射殺事件を受け、極左運動ANTIFA（反ファシスト運動）を「主要なテロ組織」に指定すると表明しましたが、トランプ大統領は２０２０年にもANTIFA（反ファシスト運動）をテロ組織として指定すると表明していました。
トランプ政権によるANTIFAの「テロ組織指定」は、2020年の政治的声明から、2025年にはより法的な措置を伴う具体的な動きへと変化しています。
2020年の指定： 米国には外国団体をテロ組織に指定する制度はありますが、米国内団体を「テロ組織」として法的に指定する制度がないため、政治的なメッセージ、大規模なデモへの「警告」でした。
2025年の再指定： カーク氏射殺事件を契機とする今回の動きは、資金源の追及やRICO法（組織犯罪防止法）の適用など、既存の刑法を組み合わせ、より本格的な取り締まりを意図していると考えられています。
法制度の課題： 米国には国内テロを罰する独立した法律がなく、既存の刑法やRICO法が利用されます。特にRICO法は、分散型の運動にも適用可能な強力なツールですが、憲法上の言論・結社の自由とのバランスが常に課題となります
共通の課題：どちらのケースも、ANTIFAが「組織」ではなく、特定の思想や信念を持つ人々の「ゆるやかなネットワーク」であることが法的指定の大きな壁となっています。イスラム国のような外国のテロ組織の指定は比較的簡単ですが、国内の思想的なグループに適用することは法律改正が必要となります。
結論：トランプ政権の今回の指定は、単なる政治的メッセージではなく、具体的な法的措置を通じて国内テロ対策を強化する可能性を秘めています。しかし、専門家は、今回も法的なハードルは依然として高く、憲法で保障された「言論や結社の自由」に反する可能性があると指摘しています。そのため、最終的には「象徴的な措置」に留まる可能性が高いと見られています。
米国の国内テロ対策は、今まで通り既存の刑法やRICO法で対応されていくと思われます。
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https://www.nicotto.jp/blog/detail?user_id=2664&aid=74770652
