日弁連の難民政策に関する理想と現実
- カテゴリ：ニュース
- 2025/08/01 00:38:14
不法滞在ゼロ計画に日弁連会長が反対声明 入管庁がコメント「厳格な対応求められている」 「移民」と日本人 （産経新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/d5a6f054e9077a9c0f2d45f0afbab76d9f23b0b1
不法滞在者による違法行為や問題行為が外国人全体のイメージを悪化させ、真面目に
暮らす正規滞在者への偏見や差別につながる懸念もあるため、不法滞在者の問題は早
急に対応すべき問題です。
日弁連は人身売買やDV被害者など、やむを得ない事情で在留資格がない人を理由に制
度に反対しています。
日本国内の問題か母国での問題か解りませんが、いずれにせよ、人身売買やDVは事件
性が高く、人身売買やDVの被害者は、日本人・外国人問わず保護されるべきであり、
不法滞在であっても、法治国家として警察や入管が連携し、早急に被害者優先の対応
（保護、特別在留許可、安全な送還）を行うべきでしょう。
日弁連は、外国人や難民の人権保障を重視し、入管収容の長期化や難民申請の厳格す
ぎる審査、退去強制の運用などについて、人権侵害の観点から批判し、適正手続きや
人権保護の優先を主張しています。これらの主張は、国際人権法や難民条約に基づく
理想的な人権保障を追求するものです。
しかし、日弁連の主張には、難民申請制度の悪用（繰り返し申請や虚偽申告による不
法滞在の長期化）、テロ組織関係者や犯罪歴のある者による悪用の可能性といった安全
保障リスク、制度悪用による社会の不信感、そして入管当局や司法のリソースの限界
といった現実的な問題への考慮が不十分であると感じます。
法治国家としては、法の公平性、国民の安全保障、そして真に保護が必要な難民の人
権保障という理想と現実のバランスが重要です。制度の悪用が横行すれば、法の下の
平等が損なわれ、国民の信頼が失われるリスクがあるでしょう。
