イランとイスラエル
- カテゴリ:コーデ広場
- 2025/06/14 08:33:43
一時沈静化しているかのように感じられていたガザ問題
イスラエルは、ガザの蛮族による ユダヤ人の虐殺とイスラエル市民への誘拐・殺戮・レイプを行なった連中に対する反撃は、ガザの犯罪者集団に対する反撃にとどめ
ガザ問題を理由としたイランとの戦争を控えて 形式的な応酬にとどめていた。(両国ともに宗教紛争にならぬように気配りしていた)
そもそも、2023年10月6日7日、交戦状態でもない平和に暮らしていたイスラエルに侵入し、1200人以上ものイスラエル市民を虐殺し、 ユダヤ女性を拷問・レイプ目的の誘拐を実行したハマスを、ガザの子供達も歓声を上げて称賛している映像を ガザの連中自らがネットを使って国際社会にアピールしていたではないか。
そして ガザの病院や一般家庭で積極的に ユダヤ人女性を監禁暴行し続けていたのも各種の映像(ハマス・パレスチナ関係者による投稿も含む)もバンバン流していた
だから「ガザから完全に追い出す」策を イスラエルが実行せざる得なくなったのも理の当然である。
しかも ガザ住民が犯罪者集団であるがゆえに、最初の半年くらいはエジプトなど隣国もガザ人の入国を拒んでいたくらいだ。
なのに 国際的犯罪者・蛮族ハマスとその支持者たちに対する
反撃を「ガザ侵入」などというでたらめなプロパガンダに置き換えている各国に巣くうテロリスト支援集団(含むメディア関係者)のほうこそが、
異常な犯罪者・犯罪ほう助者であり 排斥されるべき(検挙して裁き罰を科さねばならない)存在なのでえる。
とはいえ 金で世論を作る今の世の中
ガザの問題も なんやかんやで 沈静化してきたなぁ
このまま うやむやとはいかずとも 落としどころは・・
みたいな水面下の外交がなされているような気配が無きにしもあらずの状態をぶち壊すかのように
華々しく「ガザ支援」唱えて 割り込んできたのが スウェーデンのグレタを担いだ一派。
イスラエルとしては それを許すことができないのを承知で あからさまな挑発行為に及んだグレタ
それに対して、イスラエルは あっさりと 拿捕で受け流す対応
6月1日? グレタ一派はシチリアから出航
9日? イスラエルが 一行を拿捕
10日 グレタはパリで会見
・そして イスラエルは これ以上の静観は無用とばかりに
イランの核施設を爆撃に出たのが13日
イスラエルって 右手に武器を握りしめつつ、頭で平和の道を探っている趣があるので、
基本的に 自分の陣営を守るためには、理論上のパワーゲームにおいてすら危険を感じたら、敢然と 物理=現実的攻撃活動 を展開?
今回は 本気を出して 理論的敵であるイランの 物理的攻撃手段(核施設)を破壊するという行動に出た感じですね。
・そういう意味では グレタの背後に居た連中の思惑は成功です><
(グレタも 今回の一件で すでに「少女」としての利用価値もなくなり、あとは テロ実行部隊になるか 「さっさと消すべき対象」としてしか その存在の意味はなくなっていることが明確になったと言えるかもしれません。
なにしろ ご本人に改心の意志なく、今後も傀儡であり続ける生き方を 今回明確にされましたから。)
「地球を守るため」には まず第1ターゲット(=凶悪な火種)として消すべき存在となったグレタだからこそ、「聖人」として祭り上げるために最後の役割を果たさせようと考える「これまでグレタを利用してきた一派」と
「聖人にさせないために グレタに対しては当たらず触らずの姿勢を維持する」イスラエルという ねじれ現象が 今回、あらわになりましたね。
なにしろ イスラエルは ロシアのように「巧妙な暗殺」はやらない主義で、「どうどうと敵を倒す」正義感をお持ちのようなので。
(そういう意味では アメリカよりもまっとう
反イスラエル派よりも はるかにまとも
だけど 行動面だけ見てると ブチ切れたら即物理みたいな印象も与えかねない)
(そういう意味では グレタに「怒りのコントロールを学ぶべき」といったおっちゃんは 少女へのやさしさを示したともいえるでしょう。それを揶揄ととらえるか否かは人それぞれですが)
◇ 前置きが長くなりましたが こっからが本題 ◇
①「戻れない地点まで来た」 イスラエルがイラン攻撃に踏み切った背景 | 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20250613/k00/00m/030/316000c?inb=ys
2025/6/13 20:10(最終更新 6/14 03:52)
イスラエルが13日、イランの核施設などを空爆し、イランは即日、無人航空機(ドローン)による報復攻撃に踏み切った。武力衝突の拡大が懸念され、イランの核開発を巡る米国との交渉の行方は、いっそう不透明になっている。事態が緊迫する中、中東情勢は混迷を深めている。
「最初の攻撃で大成功を収めた。我々はさらなる成果を上げるだろう」。イスラエルのネタニヤフ首相は13日、イランの核施設攻撃後に声明を出し、成果を強調した。イスラエルはなぜ、このタイミングで攻撃に踏み切ったのか
イランの防空システム突破
イスラエル軍によると、200機以上の戦闘機で、イラン各地の標的100カ所以上を空爆。攻撃対象は、中部ナタンツのウラン濃縮施設のほか、核弾頭の運搬手段となる弾道ミサイルの開発施設など広範囲に及んだ。イランの防空システムを突破し、重要施設に次々と打撃を与えた。
さらに、イラン革命防衛隊トップのサラミ司令官や核関連の科学者ら要人も殺害。イスラエル軍のザミール参謀総長は「我々は戻れない地点まで来た。行動を起こす…
(以下有料)
◇
②“イランがイスラエルにミサイル攻撃” 報復か【速報中】 | NHK | イスラエル
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250614/k10014835031000.html
2025年6月14日 7時42分
イランはイスラエルに対して弾道ミサイルなどによる攻撃を行ったことを明らかにし、イスラエルがイランの核関連施設などに大規模な攻撃を行ったことへの報復だとしています。イスラエル最大の商業都市テルアビブの近郊などで被害があり、けが人が出ていると伝えられていて、軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます。
テルアビブに報復攻撃の第3波” イラン国営テレビ
イランの国営テレビは日本時間の14日午前7時ごろ、イランがイスラエルへの報復攻撃の第3波として、イスラエル最大の商業都市テルアビブにミサイルを撃ち込んだと伝えました。
イスラエルの軍事拠点など標的か
イランの国営テレビは日本時間の午前3時すぎ、イランがイスラエルに対する攻撃を開始したと伝えました。
イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊は攻撃について、ミサイル部隊と無人機部隊がイスラエルの軍事拠点や空軍基地を標的にしたほか、ミサイルなどの兵器を製造する軍事産業施設も標的にしたとしています。
その上で「数十発の弾道ミサイルが標的に命中したことを確認した」と主張しました。
また、「これは報復の一部だ」としていて、イスラエルが13日、イラン各地にある核関連施設や軍事施設などへの大規模な攻撃を行い、イラン軍のトップの殺害を含め、多くの死傷者が出たことへの報復とみられます。
日本時間の午前3時すぎ、NHKのスタッフがイランの首都テヘランで撮影した映像では、赤く光る複数の飛しょう体が相次いで上昇していく様子が確認できます
イランの軍事精鋭部隊、革命防衛隊は攻撃について、ミサイル部隊と無人機部隊がイスラエルの軍事拠点や空軍基地を標的にしたほか、ミサイルなどの兵器を製造する軍事産業施設も標的にしたとしています。
その上で「数十発の弾道ミサイルが標的に命中したことを確認した」と主張しました。
また、「これは報復の一部だ」としていて、イスラエルが13日、イラン各地にある核関連施設や軍事施設などへの大規模な攻撃を行い、イラン軍のトップの殺害を含め、多くの死傷者が出たことへの報復とみられます。
日本時間の午前3時すぎ、NHKのスタッフがイランの首都テヘランで撮影した映像では、赤く光る複数の飛しょう体が相次いで上昇していく様子が確認できます
そして10月1日、イランはイスラエルに対し180発を超える弾道ミサイルによる大規模な攻撃を行い、ハニーヤ最高幹部やナスララ師の殺害などへの報復措置だとしています。
これに対し、イスラエルも10月26日、対抗措置としてイラン国内の複数の地域に空爆を行い、ミサイル製造施設や防空システムなどを攻撃したと発表しました。
このあと、イランは再び報復する考えを示しましたが、ガザ地区やレバノンの情勢をめぐるイスラエル側の対応を見極めて判断する姿勢に転じ、これまでのところ報復に踏み切っていません。
一方、イスラエルは、イエメンの反政府勢力フーシ派がハマスへの連帯を示してイスラエルへのミサイル攻撃などを続けていることをめぐり、イランがフーシ派を支援していると非難し、イランへの攻撃も辞さない姿勢を強調していました
さらに、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は今月11日、欧米の当局者の話として、イスラエルが近くイランを攻撃するための準備をしている模様だと伝えていました。
・(その他の項目略)
◇
平和を愛するムスリムの面汚しが 宗教指導者として国や地域を牛耳ると 紛争地帯が拡大し続けることになる
そういうテロリストを擁立し 今度は その集団を叩こうと策動する 白人たちって マッチポンプの権化だよねー
そんな連中が国連常任理事国だから・・
和平なんて成立するはずもない、
平和な状態を維持できるわけがない
一部省略
・イスラエルとイラン なぜ対立
イランとイスラエルは、かつて友好的な関係にありましたが、1979年にイランで起きた革命でイスラム教の指導者が統治する現在の体制が確立されたあとは激しく対立しています。
イランは、イスラエルをイスラム教の聖地でもあるエルサレムを奪った敵とみなし、国家として認めていません。
これに対し、イスラエルも、イランがパレスチナのイスラム組織ハマスやレバノンのシーア派組織ヒズボラを支援し、イスラエルの安全を脅かしているとして敵視してきました。
2000年代にイランが核兵器を開発している疑惑が持ち上がると、イスラエルは、イランの核開発を阻止する動きを強め、対立は一層先鋭化しました。
近年は双方によるとみられる攻撃が相次ぎ、「シャドー・ウォー=影の戦争」とも呼ばれる状態が続いてきました。
イランでは2020年、核開発を指揮してきた研究者が何者かに殺害された上、核関連施設での火災などがたびたび起き、イラン側はいずれもイスラエルの犯行だと主張しました。
一方、近海のオマーン湾ではイスラエルの企業や経営者が関わる船舶が相次いで攻撃され、イランによる報復と見られています。
おととし10月、パレスチナのガザ地区でイスラエルとハマスの戦闘が始まると、対立はさらに深まり、イスラエルは隣国シリアにあるイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の拠点などへの攻撃を強めました。
去年4月には、イスラエルによるとみられる攻撃で、シリアにあるイラン大使館が破壊され、革命防衛隊の司令官らが殺害されました。
これに対しイランはおよそ2週間後に報復としてミサイルや無人機を使い、初めてイスラエルへの直接攻撃に踏み切りました
その6日後にはイラン中部の空軍基地の付近で爆発があり、イスラエルによる対抗措置とみられています。
ただ、双方の被害は限定的だったとされ、それ以上の攻撃の応酬には至らず、互いに大規模な紛争に発展するのは避けたい思惑があるとみられていました。
しかし、去年7月にハマスのハニーヤ最高幹部が訪問先のイランの首都テヘランで殺害され、イランは、イスラエルへの攻撃だとして報復を宣言します。
さらに9月27日にイスラエル軍によるレバノンの首都ベイルート近郊への空爆でヒズボラの最高指導者ナスララ師が殺害されます。
・【海運各社は】
日本は原油の輸入の90%以上を中東に依存するなどエネルギーの安定供給の面でも今回の攻撃は懸念材料で、中東で船を運航する海運各社は、情報収集を進めるとともに今後の対応について検討を始めています。
このうち日本郵船は、およそ20隻の原油タンカーや自動車専用船などを中東のペルシャ湾で航行させていて1か月あたり数十回程度、運航しているということです。
会社では安全の確保に向けて、現地の情勢について情報収集を進めるとともに危機管理の担当者を中心に情勢の変化によって航海の中止や航路変更などが必要かどうか対応を検討するということです。
また商船三井と川崎汽船も周辺海域を運航する船に注意喚起を行うとともに船員や貨物の安全の確保に向けて今後の対応を検討しています。
国土交通省によりますと去年1年間に国内の主な海運会社の船舶がペルシャ湾を航海した回数はおよそ3500回でした。
船の種類別でみると原油タンカーが890回で最も多く自動車専用船が738回LNG=液化天然ガスの運搬船が421回LPガスの運搬船が238回などとなっていて、エネルギー関連が全体の4割余りを占めているということです。
国土交通省は海運各社に対して現地の状況に関する情報を提供するとともに情勢の変化に注意するよう呼びかけています
◇
ほんとに 大変です。 国防上の重要課題を いつまで 海運企業にばかり押し付け続け、犠牲を強いるのか?
日本政府と国会は!!
◇
・【大手商社は】
現地に事務所などを置く大手商社では従業員の安全を確認するとともに今後の対応について検討を進めています。
このうち伊藤忠商事はイランの首都テヘランに駐在する社員の安全を確認したうえで当面、国外に退避させる方針を決めたということです。
また住友商事と丸紅も現地に駐在する社員の安全を確認済みで今後の対応を検討するとしています。
外務省によりますとイスラエルとイランに進出する日系企業の拠点の数は、おととし10月の時点でイスラエルに90、イランに21あるということです
◇
甘い汁を吸う風見鶏の商社なんぞ知らん!
商社より 海運会社を守れよ!
日本の国会議員は 裏金をくれる商社や外人の言いなりで
海運会社には「規制」という名の犠牲を押し付けて その悪しき行ないの報酬として
裏金もらってばかり
ただ午後になると、値下がりした株を買い戻す動きも一部に出て、日経平均株価の終値はきのうより338円84銭安い3万7834円25銭でした。
東証株価指数、トピックスは26.50下がって2756.47。
1日の出来高は20億7968万株でした。
市場関係者は「イスラエルからの攻撃を受けてイランが報復攻撃に出たと伝わるなど、投資家の間では中東情勢が一段と緊迫化することへの懸念が広がっていて、今後、アメリカがどういうスタンスを示すのか関心が集まっている。またトランプ大統領が自動車関税を引き上げる可能性に言及したため、自動車関連の銘柄にも売り注文が出た」と話しています。
◇
株値に関しては、投機筋の動きを抑えるのが一番だが・・
実質それを取り締まる法が日本にはないからなあ・・
またもや 個人投資家が カモられるのか?
エネルギー資源にかんしては・・
日本政府として インバウンド政策の即時凍結、外国人の入国及び在留延長の不許可を実施して
日本国内での 外国人・外国企業によるエネルギー消費を抑えて 公共料金の値上がりを防ぐのが一番です
(産油国としても 原油価格の乱高下にはいい加減うんざりしているのではないかな・・
だからこそ 国内での エネルギー消費量をコントロールして 公共料金:電気代 と燃料価格を抑えることが 日本国としての再重要緊急政策となると考えます)
一部略
・経済への影響は
【原油市場】
東京原油市場では中東産の原油の先物価格が一時、7%以上の上昇となるなど大幅に値上がりしています。
東京市場で取り引きされている中東産の原油の先物価格は、取り引きの中心となっている「ことし11月もの」が、午前中に一時、1キロリットルあたり6万3200円をつけ、12日の終値より7%余り上昇しました。
イスラエルがイランに攻撃を行い、中東情勢の先行きへの懸念が強まっているためで、ニューヨーク原油市場でも国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が、1バレル=77ドル台まで上昇し、攻撃が報じられる前の1バレル=68ドル台から大きく上昇しています。市場関係者は「イスラエルがイランの核関連施設などを攻撃したと伝えられたことで投資家の間では攻撃の範囲がさらに拡大すれば、石油の供給に影響が出るのではないかという懸念が広がっている」と話しています。
【石油元売り各社は】
石油元売り各社は今のところ日本への原油の供給に影響は出ていないものの情報収集を進めているということです。
経済産業省によりますと日本は原油のおよそ9割、天然ガスの1割近くを中東地域から輸入しています。
石油元売り大手の「ENEOSホールディングス」「出光興産」「コスモエネルギーホールディングス」によりますと、今のところ石油関連施設への攻撃は確認されておらず、日本へのタンカーの運航などにも支障は出ていないものの現地の状況など情報収集を進めているということです。
一方、火力発電最大手の「JERA」によりますと主要な燃料となるLNG=液化天然ガスはオーストラリアやマレーシアなどアジア・オセアニア地域からの輸入がおよそ半分を占めていて、今のところ供給面への影響はないとことです。
【株式市場】
13日の東京株式市場は、イスラエルによるイランへの攻撃を受けて中東情勢のさらなる緊迫化が懸念されたことから日経平均株価は一時600円以上値下がりしました。
東京株式市場では、取り引き開始直後にイスラエルがイランを攻撃したと伝わり、中東情勢がさらに緊迫化するとの懸念から投資家の間でリスクを避けようという動きが強まりました。
このため幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は一時600円以上値下がりしました。
外務省によりますと、イランにはおよそ380人、イスラエルにはおよそ1000人の日本人が滞在しているということです。
外務省は、現地にある日本の大使館を通じて領事メールを発出するなどして、滞在者らに注意を呼びかけています。
外務省は「引き続き情報収集にあたるとともに、日本人の保護に万全を期す」としています。
岩屋外務大臣は「アメリカとイランの協議をはじめ、イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは極めて遺憾だ。わが国としては、事態をエスカレートする今回の行動を強く非難する」と述べました。
その上で「中東地域の平和と安定は、わが国にとっても極めて重要でありすべての関係者に対し、最大限の自制と事態の沈静化を強く求める。さらなる悪化を防ぐべく、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行っていく」と述べました。
また「現地の大使館では在留邦人の安否確認を行うとともに、注意喚起を行っている。この段階で、日本人の被害の情報には接していないが、引き続き情勢を注視しつつ、さらなる注意喚起を含めた対応について検討していくことにしている」と述べました。
防衛省の安居院報道官は13日夕方の記者会見で、中谷防衛大臣が中東地域にいる在留邦人の安全を確保するため、防衛省・自衛隊に対して情報収集などに最大限取り組むよう指示したと明らかにしました。
その上で「防衛省・自衛隊は、平素から在外邦人の輸送などに備えて必要な待機態勢を取っている。邦人退避を含む、いかなる事態にも対応できるよう、万全を期していく」と述べました。
武藤経済産業大臣は「中東地域は世界のエネルギー供給を支える重要な地域の1つだ。この地域における緊張緩和と情勢の安定化は、わが国の国益にとって極めて重要だ」と述べました。
その上で「現時点で日本のエネルギーの安定供給に影響は生じていないと認識しているが、高い緊張感を持って状況を注視していきたい」と述べました
◇
日本の国益を損ねる発言しかしない 阿部も含めた以後の首相たち><
他国を非難するより前に、在外日本人及び日本国からの投資を守ることを念頭に置いた 慎重な発言をすべき!
日本国内にテロを引き込んだり 日本への恨みの種をまくような発言をする石破は糞!
・石破首相「軍事的な手段 到底許容できず強く非難」
石破総理大臣は、総理大臣官邸で開かれたNSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと記者団に対し「イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中でイスラエルによる軍事的な手段が用いられたことは到底、許容できない。極めて遺憾で今回の行動を日本として強く非難する。すでにイランが報復攻撃を行っているが事態をエスカレートさせるいかなる行動も慎まなければならない」と述べました。
その上で関係閣僚に対し、情報収集に努めることや現地の日本人の保護に万全を期すこと、それに事態の沈静化とイランの核問題の平和的解決に向けて関係各国と連携して取り組むことを指示したと説明しました。
そして「G7サミット=主要7か国首脳会議で日本の立場を明確に述べ、事態の沈静化に向けて関係国と連携して対応していく」と強調しました。
これに先立ち政府は13日午後6時すぎから、石破総理大臣や岩屋外務大臣、中谷防衛大臣らが出席してNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開きました。
会合ではこれまでに収集した情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。
林官房長官は午後の記者会見で「アメリカとイランの協議をはじめ、イランの核問題の平和的解決に向けた外交努力が継続している中、軍事的手段が用いられたことは極めて遺憾だ。わが国としては報復の応酬を懸念しており、事態をエスカレートするいかなる行動も強く非難する」と述べました。
その上で「中東地域の平和と安定はわが国にとっても極めて重要で、すべての関係者に対し、最大限の自制を求めるとともに事態の沈静化を強く求める。事態のさらなる悪化を防ぐべく、必要なあらゆる外交努力を行っていく」と強調しました。
一方、現地の日本人の保護については「現時点で邦人被害の情報には接していないが引き続き保護に万全を期す。危険情報については安全確保の観点から全体の状況を踏まえながら適切に判断していく」と説明しました。
また石破総理大臣は13日午前、総理大臣官邸で外務省の安藤・中東アフリカ局長らと面会し、最新の中東情勢について報告を受けました。
イギリスのスターマー首相は「攻撃に関する報道を深刻に懸念しており、すべての当事者に対して直ちに手を引き、緊張を緩和するよう強く求める。事態のエスカレーションは地域の誰にとっても利益にならない」とした上で「今こそ自制と冷静さを発揮し外交に立ち返るときだ」と呼びかけました。
ドイツのメルツ首相は、当日の朝にネタニヤフ首相から電話で攻撃とその目的について連絡を受けたとした上で「双方の当事者がさらなる緊張のエスカレーションを招き地域全体を不安定化させるような措置を自制するよう呼びかける」としています。
一方、イランの核開発については「イスラエルをはじめ地域全体に深刻な脅威を及ぼしている」と懸念を示し、イスラエルには自国と市民の安全を守る権利があるともしています。
またフランスのバロ外相は、当事者に自制を求めたうえで「緊張を緩和するため、すべての外交チャンネルを活用することが不可欠だ」として外交的な解決を訴えています
さらにNATO=北大西洋条約機構のルッテ事務総長は会見で「イスラエルによる一方的な行動だ」と非難した上で「緊張緩和に向けてアメリカを含め同盟国が取り組むことが重要だ」と強調しました
◇
欧米各国に取ったら、エネルギー資源高騰につながったり、自国内でテロ活動が活発化するまえに
早く終結させろ! が本音でしょう。
・中東各国から非難相次ぐ
トルコ外務省は声明で最も強く非難するとした上で「攻撃は明らかに国際法違反だ」と指摘しました。
そのうえで「イランの核開発をめぐる交渉が進められている中での攻撃は、ネタニヤフ政権が外交による解決を望まず、自国の利益のためには地域の安定と世界の平穏を危険にさらすことをためらわないことを示している」とし、イスラエルに対し攻撃的な行動を直ちに停止するよう強く求めました。
またヨルダンのサファディ外相は声明で「アメリカがイランとの交渉を進め、地域、そして世界の状況の悪化を回避しようとしていた重要な時期にイスラエルはイランを攻撃した。国際法を露骨に侵害し、この地域を地域戦争の深みに引きずり込む挑発行為だ。このような侵略は誰にも安全をもたらさない」と強く非難しました。
そして国際社会に対し、緊張緩和のため直ちに行動を起こすよう求めています。
さらにガザ地区での停戦交渉を仲介するカタールの外務省もイスラエルの攻撃を強く非難した上で「緊張緩和と外交的な解決に向けた努力を阻害し地域の平和と安定を脅かし危険性を高める行為に深刻な懸念を表明する」としています
イランと友好関係にあるロシアの外務省は13日、声明を出しました。
この中では「中東における緊張の危険なエスカレーションに対し、深刻な懸念を表明する。イスラエルが国連憲章や国際法に違反して行った武力行使を断固として非難する」としています。
その上で「この挑発のすべての結果に対する責任は、イスラエルの指導部にある」と指摘しています。
また「イランの核問題の解決は軍事的な方法ではなく、平和的かつ政治的、外交的な手段によってのみ達成可能だ」としています。
中国外務省の林剣報道官は13日の記者会見で「関連する行動がもたらしうる深刻な結果に深い懸念を抱いている。中国はイランの主権、安全、それに領土の一体性を侵害する行為に反対し、対立の激化や衝突の拡大にも反対する。地域の情勢が再び急激に緊迫化するのはいかなる側の利益にもならない」と述べました。
その上で関係国に対し、緊張がさらにエスカレートするのを避けるよう呼びかけました
◇
そりゃ 立場上 非難せざるを得ないけど、本音は?
案外 本音は 「早く ことを納めてくれ (うちを巻き込まないで)」だったりして。
イラン情勢に詳しい慶應義塾大学の田中浩一郎教授は、イスラエルが攻撃に踏み切ったきっかけについて今月12日にIAEA=国際原子力機関の理事会がイランの核開発をめぐり採択したイランに対する非難決議への不満からではないかとの見方を示しています。
田中教授は「イスラエルが喫緊の対応が必要だと訴えたわりには、IAEAの非難決議はどういうアクションを取るのかということまで出なかったため、イスラエルは、みずからの手で軍事的な対応に動いた」と分析しています。
またイスラエルが攻撃に踏み切ったもう1つの理由はイスラエルのネタニヤフ首相が政権を維持する目的もあるとしています。
田中教授は「ハマスの大部分が無力化されているのに軍事作戦を続けているのは、ネタニヤフ首相がみずからの立場を正当化するためで、ヨーロッパやトランプ政権からも異論が出始めていた。軍事行動を続けることで内閣の結束を強め、国民の支持を取り付けようとしているのだと思う」と分析します。
今後については「次の段階はイランが行動を起こすことになると思うが、それにアメリカがどういう対応を取るのかも問題になる。アメリカがイランの反撃を阻止するために動こうとすれば、イランがここまで脅してきたように、近隣のアメリカの軍事施設をターゲットにすることも考えられる」としています。
さらにイスラエルとイランの間の軍事的な緊張については「アメリカが介入しなければ長く続くことにはならないと思う。ただアメリカがイスラエルに戦闘機などの補給を継続的に行うことになれば、火に油を注ぐことになり、お互いが撃ち合う状態がしばらく続くことになると思う」として、アメリカの出方が鍵を握るという考えを示しました。
◇
今のイスラエルは 不満だけでは動かないだろう
「たきつける」なにかがなければ 行動化しなかったのでは?
そういう意味では このコメントそのものが 誰の利益を念頭にしゃべっているの?と感じる
・トランプ大統領の最近のイランへの対応は
アメリカのトランプ大統領はイランの核開発をめぐってイランとの間で何らかの合意に達したいという考えを繰り返し示してきました。
アメリカとイランとの間ではことし4月以降、アメリカのウィトコフ中東担当特使とイランのアラグチ外相が協議を行ってきました。
協議が行われたあとの先月25日にはトランプ大統領は記者団に「イランとの間でよいニュースがあるかもしれない」と述べ、イランの核開発をめぐる協議で近く成果が得られることに期待を示しました。
こうした中、トランプ大統領は今月9日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったとしたうえで「多くのことについて協議し、イランについても話した」と述べました。
そのうえで「イランはよい交渉相手だが、厳しい面もある。時には厳しすぎることもありそれが問題だ」と述べ、ウラン濃縮活動の扱いをめぐって両国の隔たりは埋まらず、イランとの協議は難航しているという見方が出ていました。
そしてイスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めているとも伝えられるなか、アメリカ国務省は11日、中東地域の緊張が高まっているとして、イランの隣国のイラクにある大使館の一部職員の退避を命じました。
トランプ大統領は12日には「大規模な衝突になる可能性がある」と指摘し、今月15日に行われるアメリカとイランとの核開発をめぐる協議を前にイラン側に譲歩するよう求めました。
トランプ大統領としてはウクライナやパレスチナ・ガザ地区での停戦に向けた協議が行き詰まるなか、イランの核開発をめぐって早期に外交的な成果をあげたいという考えがあるとみられますがイスラエルがイランに攻撃を行ったとするなか難しい対応を迫られることになりそうです。
◇
最悪の形ではじまった トランプ劇場
彼への狙〇の失敗が惜しまれる とすら言いたくなる
また、トランプ大統領は13日、相次いでSNSに投稿しました。
この中で「私はイランに何度も合意の機会を与えてきた。だが、結局実現できなかった」として、イランの核開発をめぐる協議でイラン側が譲歩しなかったと批判しました。
その上で「アメリカは世界で最も優秀で最も致死性の高い、軍事装備品を製造していて、イスラエルはその多くを保有し、さらに多くが追加される。次に予定されている攻撃はさらに残虐なものとなるが、まだ止めることはできる」として、イスラエルからイランへの攻撃が続くことを示唆しました。
そして「イランは、すべてを失う前に、今すぐにディールを成立させなければならない。もうこれ以上の死も破壊も必要ない。ただやるのだ。手遅れになる前に」として、イランに対し、核開発をめぐる協議で歩み寄るよう強く求めました。
また、別の投稿では、「2か月前、わたしはイランに60日間という合意に達するための最終通告を出した。きょうは61日目だ。彼らには何をすべきかを伝えたが、実行できなかった。いま、彼らにはおそらく2度目のチャンスがある」として、重ねてイラン側にアメリカとの協議での合意を求めています。
イランの核開発をめぐるアメリカとイランの協議を仲介している中東オマーンの政府は、イスラエルの攻撃を非難する声明を発表しました。
国営通信によりますと、声明では「イスラエルの残虐な軍事侵攻を強く非難する。イスラエルがこの緊張の高まりとその結果に対する責任を負っている。外交的解決を阻み、地域の安全と安心を損なうおそれがある危険なアプローチで、国際社会には明確かつ断固とした姿勢をとるように求める」としています。
アメリカとイランは今月15日にオマーンで協議を行う予定でしたが、攻撃を受けて、予定どおり協議が行われるかどうかについては情報はありません
・一部メディア “無人機すべて迎撃”
一方、イスラエル軍はイランから100機以上の無人機がイスラエル側に向けて発射されたと発表し、イランによる報復攻撃の一環とみられます。
複数のイスラエルメディアは無人機が領内に入る前に軍が迎撃を始め、一部のメディアはすべて迎撃されたと伝えています。
イラン情勢をめぐっては、今月15日にアメリカとイランとの間で核開発をめぐる協議が行われる予定となっていましたが、協議の難航とともにイスラエルがイランの核施設への攻撃準備を進めているとも伝えられていました。
アメリカのトランプ大統領がイスラエルに対して協議を妨げないよう自制を求める中でも、イスラエルがイランへの攻撃に踏み切ったことで、中東での軍事衝突の拡大が懸念されます。
・国連事務総長「双方に対し最大限の自制求める」
国連のグテーレス事務総長は12日、報道官を通じてコメントを発表しました。
この中では「イランとアメリカが核開発をめぐる協議を進めている最中に、イスラエルがイランの核施設への攻撃を行ったことを懸念している」とした上で、「双方に対し、最大限の自制を示してより深刻な紛争に陥ることを何としても回避するよう求める」と呼びかけています。
(中略)
・米 ホワイトハウス「国家安全保障会議」開催へ
アメリカのホワイトハウスはトランプ大統領が13日午前11時、日本時間の14日午前0時から危機管理にあたるための「シチュエーション・ルーム」でNSC=国家安全保障会議の会合を開くと明らかにしました。
・トランプ大統領「イランはすべて失う前に今すぐディールを」
アメリカのトランプ大統領はFOXニュースの電話取材に対し、イスラエルによる攻撃について事前に知っていたと明らかにしたということです。
また「イランは核兵器を持つことはできない。われわれはイランが交渉の場に戻ることを望んでいる」と述べたということです。
その上で、イランによる報復攻撃について警戒する考えを示したということです。
◇
(火に油を注ぐようなトランプの発言
トランプは 平気でうそをついて 己の立場を優位に見せかけようとする奴だけど
そのためには、 イスラエルもイランも 独自交渉する余地を奪うために 上記の葉ような発言をしたり
次にコピペするsns投稿もやるから 始末に悪い
・イラン最高指導者「イスラエルは必ず報い」報復宣言
イランの国営テレビは現地時間の13日午前3時半ごろ、日本時間の13日午前9時ごろ、首都テヘランで複数の爆発音が聞こえ、防空システムが作動したと伝えました。
イランの最高指導者の事務所は、軍のトップのバゲリ参謀総長と軍事精鋭部隊の革命防衛隊のトップのサラミ総司令官がイスラエルの攻撃で殺害されたと発表しました。
それぞれ後任を任命したとしています。
またイランの国営通信によりますと、首都テヘランの住宅地で女性や子どもを含む複数の住民が死傷したということです。
イランの最高指導者ハメネイ師は声明で「イスラエルはこの犯罪行為により、みずから痛みを伴う運命を招き必ず報いを受けるだろう」として、報復を宣言しました。
ロイター通信によりますとイランのペゼシュキアン大統領は13日、国民向けのメッセージを発表し「イランは正当で強力な反撃によってイスラエルにその愚かな行為を後悔させるだろう」と述べ、イスラエルに対する報復を示唆しました。
こうした中、イランの国営テレビは現地時間の13日午後、中部ナタンズにある核施設に再びイスラエルの攻撃があったと伝えました。
また北西部タブリーズと南部シーラーズの郊外にも攻撃があったと伝えています
◇
まったくもって 恒例・定型とはいえ 毎度のイタイ発言はやめてほしい
報復行動は アメリカにある大使館・領事館限定で済ませてほしいとすら思う
イスラエル・イラン両方の市民も テロの巻き添えになるアメリカ以外の国民も ほんと 迷惑してます!
ここまでの感想として
イランの核施設攻撃で 一番得をするのは アメリカとフランスでは?
周り回ってロシアも喜びそう・・
そして 非難されるのがイスラエルだけって 理不尽な気がする
ゆえに 後述する 日本国首相の発言って 頓珍漢すぎて情けないし 日本国に不利益しかもたらさぬわ!!
さらに言えば 万博外交で 来日中の アラビア半島その他の皆様や
これから来日予定の皆様
航空便の結構で たいへんなことになりませぬように・・。
そして ご家族のご無事をお祈り申し上げます。
まったくもって 万博開催中に><
ミュンヘンオリンピック同様の悲劇が 万博会場およびぞの周辺で展開しませぬように!
またウラン濃縮施設への攻撃の影響については「攻撃により施設にどこまでダメージがあったか情報がないが、施設そのものが破壊されていた場合は周辺に放射能が漏れて汚染されるリスクがある。ただ濃縮施設で扱われるウランは放射線量が低い。また攻撃のショックなどで核分裂が始まる可能性はあるが、イスラエルも考慮したうえで攻撃しているはずで、原発事故のように大規模な放射性物質の拡散は想定されないと思う。一方、攻撃の影響で核物質の管理ができなくなればウランが盗まれるなどして流出する懸念がある」と話していました。
また今後については「今回の攻撃でイランは核を持たなければならないと改めて感じた可能性もあり、事態は改善しない印象だ。今後武力行使がさらに拡大し、例えば原発が攻撃されるようなことになれば放射能漏れのリスクが高まっていくということは考えられる」と話していました。
・イスラエル 全土に非常事態を宣言
イスラエルのカッツ国防相は声明で「イランに対する先制攻撃に伴って、イスラエルに対するミサイルや無人機の攻撃が予想される」としてイランの報復攻撃に備えて全土に非常事態を宣言したことを明らかにしました。
イスラエル軍のラジオ局は、治安当局者の話としてイスラエル軍の攻撃はイラン全土に対して行われ、防空施設や地対地ミサイル、それにイランの高官や核科学者を同時に行ったなどと伝えています。
イスラエルとイランの間に位置するヨルダンの当局は「地域の情勢悪化に伴うあらゆるリスクに備える」として13日午前、空域を一時閉鎖すると発表しました。
ヨルダン国内を発着する航空機のほか、上空を通過する航空機の運航が停止されるということです。
・IAEA事務局長「攻撃影響も放射線量は高くないと報告」
IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は13日、イスラエルの攻撃をうけたイランの状況を理事会に報告し、この中で「現時点ではイラン当局からナタンズの濃縮施設が攻撃の影響を受けたものの、放射線量は高くなっていないと報告を受けている」と述べました。
その上で「私はいかなる状況下においても、核施設が攻撃されることは決して許されないと繰り返し表明してきた」とイスラエルの攻撃に強い懸念を表明しました。
そして「更なる事態の悪化を避けるために、すべての当事者に最大限の自制を求める」と事態の沈静を呼びかけました。
さらに「私は関係当局に対して核施設の状況の評価と安全を確保するため、できるだけ早く現地を訪問する用意があると表明した」と述べました。
・専門家「広く核プログラム壊滅ねらったものと思う」
国際政治や核問題に詳しい一橋大学の秋山信将教授は、イラン国内の核開発をめぐる状況について「イランは平和利用が目的だとしているが、原子力発電所の燃料を製造するには核分裂しやすいウランの割合を3%から5%程度に濃縮すれば済むのに60%を超えて濃縮し、国内に蓄積している。核兵器の製造には90%程度まで濃縮が必要だがそれに近い高いレベルになっている。核兵器を作る能力を確保しておきたいという意味でイランは国家の生存のために重要なものだと考えているはずだ」と話しています
その上で今回のイスラエルによる攻撃について「実際に損傷を受けたかどうかまだわかっていないが、イスラエルとしてはウラン濃縮施設を攻撃することによってイランの核兵器の製造能力を限定する、あるいは取り除くということを目指していると思う。それ以外にミサイル関連の施設が爆撃されたということも報じられているし、革命防衛隊の幹部であるとか核開発に関わっているとされる科学者に対する攻撃、イランの原子力庁の元長官への攻撃も報じられている。広くイランの核プログラムの壊滅をねらったものだと言えるかと思う。今回のような大規模な攻撃はなかなかなく、イランからすれば国家全体への攻撃だととらえると思う」と話しました
・イラン国営テレビ“放射性物質か化学物質の汚染発生”
イラン原子力庁は声明を出し、イスラエルの攻撃によってイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設が複数箇所、被害を受け、被害の程度を調査中だと発表しました。
今のところ人的な被害は報告されていないとしています。
一方、イランの国営テレビなどはイラン原子力庁の報道官の話として、ナタンズの核施設の内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えました。
ただ「外部への汚染はない」としています
・ナタンズの核施設とは
イラン中部イスファハン州にあるナタンズの核施設は、地上と地下に建設されたイラン最大のウラン濃縮施設です。
2002年8月、イランの反体制派によってその存在が暴露され、イランが秘密裏に行っていた核開発が発覚するきっかけとなりました。
2015年の核合意によってウラン濃縮はこのナタンズの施設に限定され、濃縮度の上限も3.67%に制限されましたが、2018年にアメリカのトランプ前政権が合意から一方的に離脱するとイラン側は反発し、2021年からは濃縮度60%のウランを製造・蓄積しています。
一方、高濃縮ウランの軍事転用を警戒するイスラエルは長年、この施設を最大の標的の1つとしてきたとされ、2008年ごろには、何者かによるコンピューターウイルスを使ったサイバー攻撃で、遠心分離機の一部が使用不能になった際、アメリカやイスラエルの攻撃によるものだと伝えられました。
また、2020年には遠心分離機を開発する建物で爆発や火災が起きたほか、2021年にも電気系統のトラブルがあり、イラン政府はいずれもイスラエルが関与した破壊工作だと主張しています。
こうした中、ナタンズでは地上にある研究用の濃縮施設から地下にあるより広い濃縮施設に高性能の遠心分離機が移設され、より安全な場所に移すねらいがあるとみられていました
次にコピペします。
③https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250613/k10014833991000.html
2025年6月13日 22時52分 動画あり⇦動画内容と↓の記事内容とは異なる
イスラエル軍は13日、イラン各地にある核関連施設など100以上の標的への攻撃を行ったと発表し、ネタニヤフ首相は「イランの核濃縮プログラムの核心を攻撃した」としています。
イランの最高指導者ハメネイ師は「イスラエルは必ず報いを受けるだろう」として、報復を宣言していて、中東での軍事衝突の拡大が懸念されます。
こうした中、イランの国営テレビは現地時間の13日午後、中部ナタンズにある核施設に再びイスラエルの攻撃があったと伝えました。
またイランの国営テレビなどはイラン原子力庁の報道官の話として、イスラエルによる攻撃を受けた中部ナタンズの核施設の内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えました。
一方、報道官は「外部への汚染はない」としたうえで「被害は表面的なものだ」としています。
・テヘランがある州 78人が死亡 イランの国営メディア
イランの国営メディアは、イスラエルによる攻撃で、首都テヘランがある州ではこれまでに78人が死亡し、300人以上がけがをしたとみられると伝えています。
・イスラエル首相「核濃縮プログラムなどの核心攻撃」
イスラエル軍は13日「イランの核開発計画への先制攻撃を行った」としたうえで、200機の戦闘機でイラン各地の軍事施設や核開発に関する施設など100以上の標的に対して攻撃を行ったと明らかにしました。
イスラエルのネタニヤフ首相はビデオメッセージで「イランの核濃縮プログラムや弾道ミサイルプログラムの核心を攻撃した」と述べました。
◇
万博ナショナルデー公式式典では イエメンは 平和を希求する姿勢を鮮明にしていましたが・・
日本でイエメンが話題に上るのは 反政府勢力フーシ派による蛮行があったときのみというのが
なんとも言えない・・。
しかも「バレスチナ暫定自治区」のヘブロンって、ウィキによると
『パレスチナ人のアイデンティティと抵抗のシンボルとなっている黒と白の特徴的な織り文様が入ったクーフィーヤを、パレスチナで唯一生産している家族経営の織物工場「ヒルバウィ」が残されている』
とのことですが・・
・ミサイルの精度が悪くて誤爆したのか なんなのか
こうなってくると もう 訳が分かりません。
・フーシ派って 馬鹿なの? とりあえず イスラエル方向に向けてミサイル打てばそれで満足なの?
国連安保理は、とりあえず 「テロリスト=国際的犯罪者 平和の敵 資源を浪費して地球環境を破壊する地球人の敵 」と定めて まずは フーシ派のような連中を片っ端から撲滅する決議を出すのが 一番まともな対応なのではなかろうか・・ とすら思う。
もっとも イエメンの繁栄を望まぬ欧米各国としたら フーシ派を支援しても、 イエメン政府を支援することは無いだろうなぁ。 「支援」という名目の「搾取目的形式的援助」はやっても・・
IAEA ナタンズの核施設「放射線量は変化していない」
イスラエル軍による攻撃を受けたイラン中部のナタンズにある核施設について、IAEA=国際原子力機関は日本時間の14日未明、SNSのXに「ナタンズの施設の外部で、放射線量は変化していない」と投稿しました。
その上で、「施設内の放射線汚染は、適切な防護措置によって管理可能だ」としています。
イスラエル 航空会社が便を欠航
イスラエル最大の商業都市テルアビブのベングリオン空港では、各国の航空会社が便を欠航させていて、イスラエルメディアは、現在旅客機の発着は行われておらず、再開には数日かかる見通しだと伝えています。
また今回の攻撃を受けてイスラエル外務省は、各国にある大使館に対し閉鎖を指示していて、東京のイスラエル大使館も13日、ホームページ上に「最新の情勢を踏まえ、世界各地のイスラエル大使館は閉鎖される」と掲載しています。
その上で、各国に滞在するイスラエル人に対し、公共の場でユダヤ人やイスラエルに関係するシンボルを示さないようにすることや、SNSに自分の所在地や旅程など個人を特定できるような情報を掲載しないこと、イスラエルやユダヤ人コミュニティーに関する大規模な集まりやイベントへの参加を見送ることなどを呼びかけています。
“イエメンからミサイル発射” イスラエル軍発表
イスラエル軍は13日、イエメンからイスラエルに向けてミサイルが発射され、パレスチナ暫定自治区のヘブロン付近に落下したと発表しました。
これについて、パレスチナの赤新月社は、ヘブロン付近に落下したミサイルの破片で、5人がけがをし病院に搬送されたとしています。
イランの支援を受けるイエメンの反政府勢力フーシ派はこれまで、イスラエルに向けたミサイル攻撃を繰り返しています。
国連安保理で緊急会合始まる イランが要求
イスラエルによるイランの核関連施設などへの攻撃をうけて国連の安全保障理事会ではさきほど日本時間の14日午前4時から緊急会合が始まりました。
緊急会合は現地時間の13日午後、日本時間の14日午前4時からイランの要求で始まり、安保理の理事国のほか、イランとイスラエルの国連大使が出席しています。
開催を求める書簡のなかでイランは、核関連施設や軍事施設などへの攻撃について「イランの民間人の命を危険にさらすだけでなく、放射性物質による災害によって地域や国際的な平和と安全に脅威を及ぼすものだ」と非難しています。
また首都テヘランでのイランの軍幹部や科学者を狙った攻撃についても「国家によるテロ行為だ」として一連の攻撃はイランの主権と領土保全を侵害し国連憲章や国際法に違反するものだと非難しています。
一方、イスラエルのダノン国連大使は安保理を前に会見し、「ここ数か月、イランの脅威は劇的な進展をみせ、核兵器獲得への能力を大幅に前進させた。
イスラエルが入手した情報によって爆弾に必要なすべての部品や起爆装置などを開発する秘密プログラムが明らかになった」と話し、安保理の場でイスラエルの行動を説明する考えを示しました。
また核関連施設への攻撃による放射性物質の影響の懸念については「今回の攻撃は人が現場にいない時間帯に行われた。われわれは放射線による民間人の被害を最小限に抑えるためにできる限りのことをした」と主張しました。
◇ ◇
(国連安保理 って 過去30年間 紛争の拡大 軍需産業を儲けさせる為だけの決議 しかやってない機関じゃありませんか?)
トランプ大統領“イスラエル支持に変わりはない”
アメリカのトランプ大統領はイスラエル軍が、イラン各地にある核関連施設などへの攻撃を行ったことを受けてアメリカメディアなどの電話取材に応じ、イスラエルを支持する立場に変わりはないと強調するとともに、イランとの核開発をめぐる協議が進展することに期待を示しました。
アメリカのトランプ大統領は13日、アメリカメディアなどの電話取材に相次いで応じ、このうちCNNテレビの取材には「イスラエルを支持する」と述べて、アメリカの立場に変わりはないと強調したということです。
ニュースサイトのアクシオスの取材では、イスラエルの攻撃には「すぐれたアメリカ製の装備」が使用されたと明らかにしました。
そして、今回の攻撃がイランとの核開発をめぐる協議に悪影響を及ぼす可能性を問われ「そうは思わない。むしろ逆かもしれない。これで彼らは真剣に交渉するかもしれない」と述べ、協議の進展に期待を示しました。
一方、ロイター通信の取材に対しては15日に予定されているイランとの協議についてまだ変更はないものの、実施できるかは不透明だと説明しました。
そして、イスラエルが核関連施設など100か所以上に攻撃したことを受けて、イランに核開発計画を進める能力がまだ残っているか聞かれると「誰にもわからない」と述べたということです。
トランプ大統領は13日にNSC=国家安全保障会議の会合を開いたほか、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談したとされています。
今後の対応について話し合ったとみられ、トランプ大統領の出方に関心が集まっています。
◇ ◇
トランプの出方をうかがうのではなく トランプをリードするつもりで 各国は望むべきでしょう
トランプは 鼻は利くが、基本は便乗商法で儲ける人なので
国際情勢に イニシアティブを期待したら 碌なことにはなりません
各国が 断固として 和平と エネルギーの無駄遣い=戦闘の停止を求め
イラン・イスラエルどちらに肩入れすることなく 両国で理性ある話し合いでことを納めろ
と要求するとともに
テロ・犯罪者集団であるハマスの撲滅もしくは不支援・ガザ不介入の姿勢を貫くことこそが
重要であると考えます。 特に 日本国の外交姿勢は そうあるべきと考えます。
さらに、国営テレビなどは、中部ナタンズにある核施設が攻撃され、内部で放射性物質か化学物質による汚染が発生しているようだと伝えました。
「外部への汚染はない」としていますが、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長はイスラエルの攻撃に強い懸念を表明し、すべての当事者に自制を求めました。
その後、イランのメディアは中部フォルドゥにあるウラン濃縮施設の付近で、爆発音が2回聞こえたと伝えるとともに、現場から立ち上る煙の写真をサイトに掲載しました。詳しい状況は明らかにされていません。
イラン側は激しく反発していて、最高指導者ハメネイ師は「イスラエルはこの犯罪行為により、みずから痛みを伴う運命を招き必ず報いを受けるだろう」などとする声明を発表し、報復を宣言しています。
イスラエル軍は、イランから100機以上の無人機がイスラエル側に向けて発射されたと発表し、イスラエルの一部メディアはすべて迎撃されたと伝えていますが、イランの一部メディアはこれまでのところ無人機による攻撃は行われておらず、報復は近い将来に行われるとの情報筋の話を伝えています。
イスラエルでは全土で非常事態が宣言され、ネタニヤフ首相は「戦争には代償が伴う。うかれることなく指示に従ってほしい」などと国民に呼びかけ、イランによる攻撃への警戒を呼びかけました。
今後、イランがどのような対応をとるかが最大の焦点となっていて、中東情勢はいっそう緊迫しています。
◇
なんかもう ため息しか出てこない・・
万博会場で 盆踊り大会(ギネスに挑戦と 大屋根リングの上での総踊り)やるより
和平の祈り でも やったほうがましかも
というか 参加者全員で イスラエルとイランの両国の国旗など(万博会場で国旗模様のマスクが 確か2つで100円くらいで売られていた。(私もそこで4種類のマスクを買ったW) 東ゲート近くのテナントショップが並んだ所の端っこで)の柄のついたコスプレして 平和祈願の心を込めて 盆踊りをしたらどうかな・・。
面子をかけて争いだすと イランもイスラエルも止まらないから><
そこに 原理主義テロリスト・殺戮者集団まで寄ってくると
喜ぶのは軍需産業とアメリカ・(フランス ロシア)になりますから始末に悪い!
そして エネルギーの浪費と大気汚染と 核汚染が進む><
イランの最高指導者ハメネイ師は国営テレビで声明を出し「イスラエルが戦争を始めた。彼らはその犯罪の結果から無傷でいることはできない。われわれの対応は中途半端なものにはならない」などと述べました
一方、イギリスBBCなどはイスラエルのテルアビブの市街地から、白い煙が立ちのぼる様子を相次いで伝えました。
ロイター通信が伝えたテルアビブの様子の映像では、市街地の上空で数多くの光が飛び交って空中で相次ぎ爆発したり、そのまま市街地に落ちて地上で爆発したりする様子が確認できます。
これまでに40人けが” イスラエルメディア
複数のイスラエルメディアはテルアビブの近郊などで攻撃による被害があったほか、地元の救急当局の話としてこれまでに40人がけがをしたと伝えています。
イスラエル軍は声明で、イランからイスラエルに向けたミサイル攻撃が2度あったと明らかにしたうえで、発射されたミサイルは100発に満たず、ほとんどが迎撃されたか、目標に到達しなかったとしています。
一方で、いくつかの建物に被害が出ていて、被害の一部はミサイルの迎撃に伴う破片によるものだと説明しています。
アメリカ政府当局者はNHKの取材に対し、「アメリカはイスラエルを標的にするミサイルを迎撃することを支援している」とコメントしました。
イスラエルのカッツ国防相は「イランはイスラエルの民間人が多く居住する場所にミサイルを発射し、レッドラインを越えた。イランは重い代償を払うことになる」と述べていて、軍事衝突のさらなる拡大が懸念されます
〇13日 イスラエルがイラン各地に攻撃
イスラエル軍は13日、「イランの核開発計画への先制攻撃を行った」とし、200機の戦闘機でイラン各地の核関連施設や軍事施設など100以上の標的に対して、攻撃を行ったと明らかにしました。
攻撃は住宅街にも及び、イランの国営メディアは、首都テヘランがある州ではこれまでに78人が死亡し、300人以上がけがをしたとみられると伝えています。
また、イラン軍のトップ、バゲリ参謀総長と軍事精鋭部隊の革命防衛隊トップ、サラミ総司令官が殺害され、最高指導者ハメネイ師の事務所はそれぞれの後任を任命したとしています。