アメリカ経済は低迷する可能性あり。
- カテゴリ：日記
- 2025/04/11 03:16:20
今日はアメリカの情勢をお伝えします。
トランプ政権はトランプ関税を巡る各国からの反発、ウォール街などからの反発を受け、トランプ関税一時停止に追い込まれたと見られます。
4月8日のニュースによりますと、トランプ関税に反対相つぐ、アメリカ金融会の重鎮ら、デイモン氏、ドッケンミラー氏、アックマン氏、フィンク氏などが懸念表明。
このように報道されておりました。
そして2020年の大統領戦でトランプ支を表明した著名投資家からも、トランプ関税への強い批判が上がり始めていました。
ヘェッジファンドのパーシング・スクエアキャピタル・マネジメントを率いるビルアックマン氏は、トランプ関税は
「友人にも敵にも大規模かつ不均衡な関税を課し、世界的な経済戦争を仕掛けていると指摘」
アメリカは「貿易相手、ビジネスをする場所、資本の投資先としての信頼を損いつつある」と指摘しました。
そしてトランプ関税に関して「経済的な核戦争」とも言える大惨事になり、企業の投資や個人消費の停滞を招くと批判。
「トランプ大統領は世界のビジネスリーダーの信頼を失いつつある」「特に低所得の消費者に深刻な悪影響を及ぼし、これは我々が投票で選んだ結果ではない」と批判しました。
そしてアクマン氏はアメリカと各国が関税交渉に十分な時間を取れるよう3ヶ月間の「休戦期間」の設定を呼びかけました。
こうした経緯の中で、元JPモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏は「トランプ氏が市場の圧力に屈する寸前との見方を示しておりました。
そしてこうした中
トランプ大統領は9日、全面発動した相互関税の一部について90日間の一時停止を許可すると自身のSNSで、発表しました。
景気交代懸念で世界同時株安が起こる中でトランプ政権は、大きな方針転換を迫られたと見られます。
そして今回トランプ大統領が発表した相互関税の一部で90日間停止というのはヘッジファンドのパーシング・スクエアキャピタル・マネジメントを率いるビルアックマン氏が求めていた、3ヶ月間の停止期間と一致するため、やはりトランプ大統領はウォール街やアメリカ金融会などからの圧力に直面し方針転換せざるを得なかったと見られます。
一方で報復関税を行った中国に対しては、関税を125%に引き上げており、今後米中2カ国による貿易戦争が激しくなると見られます。
このまま米中貿易戦争が激化していきますと、米中両国とも景気が悪化し、世界経済に影響を及ぼすと見られます。
また、今回トランプ政権は一体何をやってるのかという世界からの反発が大きくなると思います。
そもそもこのような形で90日間一時停止するというようにコロコロと、トランプ関税政策を変えるのであれば、最初からやらなければいいと思います。
こうしてトランプ政権が安定しない政策を行うことで世界各国さらには世界の企業は、アメリカに投資することはリスクであるという風に判断する可能性があります。
ですので今回トランプ政権への不審感が増したという風に言えると思います。
これならば、トランプ政権は初めから西側諸国の結束を維持したまま、対中政策を行えば良かったと思います。
今回の一連のトランプ関税は
1点目：4月9日までにトランプ政権が発表した一方的なトランプ関税により、アメリカが世界からの信頼を失った。
2点目：そうした中で、トランプ政権がトランプ関税の90日間の猶予を発表したことでトランプ政権の政策はコロコロ変わるという印象を世界に与え、さらにトランプ政権とアメリカの信頼を失墜させることになった。
この2点が言えると思います。
トランプ政権の関税政策は世界からの信頼を失い続ける、という悪循環にはまっているようにすら見えます。
今後多くの国がアメリカ経済とのデカップリングを模索する可能性があり、今後対米投資は縮小しアメリカ経済は低迷する可能性が考えられると思います。
以上、ほっぺたん特派員でした。ありがとうございました ヽ(=´▽`=)ﾉ