強権的な外交のは敗北
- カテゴリ：日記
- 2025/03/09 19:37:15
ウクライナ情勢についてお伝えします。
結論から先に申し上げますと、ゼレンスキー大統領の外交にトランプ大統領の強権的なディール外交は敗北したと見られます。
アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」は6日、トランプ大統領の側近4人がウクライナのゼレンスキー氏の政敵で野党指導者のティモシェンコ元首相やポロシェンコ前大統領の関係者と会談し、早期に大統領選が実施できるかどうか議論したと伝えました。
トランプ氏の側近はウクライナで大統領選が実施されれば、戦争疲れや汚職の横行への不満からゼレンスキー氏が敗北すると見ていたからです。
トランプ政権は早期にウクライナで大統領選挙を実施するように持って行き、ゼレンスキー政権の転覆を図っていた可能性が報道されていました。
しかし、ゼレンスキー氏、トランプ氏との口論受け支持率上昇。ウクライナのゼレンスキー大統領の国内での求心力が高まったため。低下傾向にあった支持率が2月末のトランプ大統領との会見での口論を経て上昇しました。
ロシアとの停戦後に想定される次期大統領戦でも再戦の見込みが出てきているため。トランプ政権はゼレンスキー氏の求心力の向上も踏まえ早期に退陣に追い込むのは諦めたようです。よって、ロシアへの抵抗を象徴するゼレンスキー氏を退陣に追い込むロシアのシナリオは狂いつつあります。
キーウ国際社会学研究所が2月14日から3月4日に実施した世論調査によると、ゼレンスキー氏への支持を示す「信頼している」との
回答は67％と2月上の前回から10ポイント上昇した。「信頼していない」との回答は37％から29％へと下がった。
この期間は戒厳令中で選挙ができないことから任期切れ後も、職にとまるゼレンスキー氏についてトランプ氏が選挙を経ていない独裁者、と繰り返し避難し、ホワイトハウスで激しく口論した時期と重なります。
今回の支持率の急上昇はトランプ政権がかけたゼレンスキー氏への圧力への反発がもたらしたのは明白。
またウクライナ国民はトランプ大統領の主張を、ゼレンスキー大統領に対する個人攻撃にとまらず、ウクライナとその国民全体への攻撃と認識しているという見解を、ウクライナのキーウ国際社会研究所所長アントン・グルチェツキー所長が分析メモで示した。
ですので、トランプ大統領の強権的かつ脅すようなディール外交には限界があるということが世界に露呈される形になったということです。
ゼレンスキー大統領は今回支持率が上がり、さらに欧州各国からの支持を取り付けることにも成功しました。
このことで、トランプ大統領は停戦交渉において今まで以上に、難しい舵取りを迫らえることになりました。
ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、欧州では現在、停戦後に3万人規模の部隊を派遣する案が浮上しています。
その中心は過去に軍と共にイラクやアフガニスタンで戦ったイギリスになる見通しです。
イギリスのスターマー首相が、打ち出した欧州によるウクライナ支援の有志連合について約20カ国が参加への関心を示しているとイギリス
政府関係者らが明らかにした。参加に関心を示しているのは、欧州とイギリス連邦の国々が中心です。
全ての国が軍隊を派遣するわけではなく、他の支援を提供する意向の国もあるという。オーストラリアのアンソニーアルバニージー首相も
ウクラに平和維持軍を派遣することに前向きな姿勢を示した。
こうした中、さらに欧州はウクライナへの支援を強化する計画を検討していると報道されております。
軍事専門家が作成した計画によるとキーウとウクライナ西部へのロシアの攻撃から空を守るために、120機の戦闘機からなる欧州空軍が
配備される可能性がある。
ガーディアン紙はスカイシールドは、NATOとは別に運営される欧州主導の防空地帯でロシアの巡行ミサイルやドローンによる都市やインフラ
への攻撃を阻止するものであり、ウクライナのゼレンスキー大統領が提案した「空の休戦」の一環として運用される可能性があると報じている。
この防空地帯はウクライナの稼働中の原子力発電所3基とオデーサ市をカバーするが、最前線や東部はカバーしない。
新たに発表された論文によると、この防空地帯は「欧州の地上部隊1万人よりも大きな軍事的、政治的社会経済的影響をもたらす可能性がある」という。
こうした中、トランプ大統領はロシア寄りすぎるのではないかという批判が出ております。そのためロシアに対して、強い姿勢をアピールすため、
7日ロシアとウクライナの停戦が成立するまでロシアに対し金融制裁や関税引き上げなど大規模な経済制裁を検討する考えを自らが運営するソーシャル
メディアに投稿した。
トランプ大統領としては、アメリカ国内で予想以上の反発を受けたので、表向きだけちょっと対露強行姿勢を見せたということだと思います。
バイデン前政権はすでに欧州連合や日本などと連携して、ロシアに対する大掛かりな経済制裁を実施済み。
しかも、アメリカはすでに、ロシアからの輸入を大幅に減らしており関税引き上げの効果は薄いと見られます。
トランプ大統領はロシアに大規模制裁を検討していると言いながら、他方ウクライナに対して軍事支援の停止情報提供の停止に加え、ウクライナからの衛生画像へのアクセスを遮断するという新たな制裁を加えたということが報道されてます。
こうしたところからも、トランプ大統領のロシアへの大規模制裁というのは、口だけという風に現状は考えられます。
こうしたトランプ政権の混乱した方針では、ウクライナ・ロシア・EU・日本イギリスなどどの国もトランプ大統領の意向を信用せず
停戦交渉が進まず、なんら成果が出ないか、トランプ政権プーチン政権によりる強引なロシア有利な形での、停戦交渉がアメリカとロシアの間だけで勝手に進んでいく。
しかしそれはウクライナと欧州からは賛同を得られない。そうした可能性が考えられると思います。
ロシアから侵略を受け大きな被害を受けている、つまり弱い立場にあるウクライナに圧力をかけさえすればウクライナが抵抗を諦めてトランプ大統領の言う通りに従うと思ったようですが、ゼレンスキー大統領はそんな恫喝には屈せず、イギリス・フランス・ドイツなど欧州各国の支持を取り付けました。
そうしてトランプ政権抜きで事態が進んでいきそうになったので、慌てて方針転換をせざる得なくなったというのが実情ではないかと思います。
こうして様々な報道を見てまいりますと、ゼレンスキー氏は外交カードを増やしており、トランプ氏は自らどんどん孤立化しアメリカを外交的に孤立化させ、ロシア以外の国との関係を悪化し、外交カードをなくしていっているように見えます。
こうしたことからゼレンスキー大統領の外交にトランプ大統領の強権的なディール外交は敗北したと言えると思います。
アメリカとの同盟関係に頼り切りになっている日本も襟を正すときなのかもしれません ＠＠；
ここまで ほっぺタン特派員の報道でした。ありがとうございました ヽ(=´▽`=)ﾉ