ネット広告には製作会社の記名を！
- カテゴリ：コーデ広場
- 2025/03/09 11:13:19
お気に入りコーデ
もらったステキコーデ♪：9
記事に必ず 編集会社の名前や時には執筆者名が記されている
それは 制作物の権利を主張するとともに 記事に責任を持つという姿勢の表れでもある。
昔から 炎上狙いのコマーシャルを打って、話題になることにより製品の知名度を上げようという手法はあった。
特に新商品の場合は
ところが ネット時代になってからは、
広告主への好感度を損ねててでも、とにかく動画再生数を増やして
広告主から再生数に応じた報酬を得ようとする悪質コマーシャルが縫えた
日本郵政の動画もそうだ
「女性バカにした動画」 日本郵政“すっぴん”テーマの動画を削除…制作元では過去にも炎上騒動（ENCOUNT） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/9358dc797ce76e25987fcae03ae1273e9970e74e
3/7(金) 17:13配信
こういう人権感覚を無視、女性の尊厳と安全を否定する動画を作成した企業に対しては、動画制作費用そのものを支払わない、むしろ賠償請求するという契約事項を発注の際には盛り込むべきではないか？
さらに、動画コマーシャルをアップするさいには その動画を製作した企業と事業者名・制作者名などを明記することを法で義務づけ、
さらに人権侵害広告を打った事業主に対しても 業務停止もしくは コマーシャル契約担当者への減給・複数回に及ぶならば罷免を 法でさだめて
悪質制作者そのものを淘汰していくべきだろる。
つまり 評判の悪い制作会社と契約した企業担当者にも罰を与えるためにも
すべてのコマーシャルの制作者氏名・制作企業の責任者名（戸籍名）を明記させるのだ
そうすれば 評判の良い 制作者には 発注以来が増えて、
製作販売価格もあげやすくなる
「物」を売る企業の場合は、コマーシャルガキにいらなければ 商品購入拒否という消費者としての対抗手段がある
しかし 日本郵政など 公的役割の強い企業の広告には、使用拒否という消費者としての対抗手段がないから どうしようもない
だからこそ モラルハザードには厳しく対応すべきだ
そもそも 日本郵政は コマーシャルなんかにお金を使うくらいならば
正規雇用の配達員を増やして、アルバイトによる配達不正を撲滅することに資金を投じるべきである
この件では 日本郵政の社長の首を飛ばしても良いくらいの制裁が必要ではないかと思う
ちなみに コマーシャルのどこが悪いかわからんという人のために
「今日は暑いなぁ」とか 「今 着替えの途中」とか言いながら
裸の男が家からでてきて小包を受け取るコマーシャル（パロディ）を
作成して流せばいいと思う
そして 配達員の横を通る通行人が 「きゃー」と悲鳴を上げると
荷物受け取りに出てきた半裸の男が にやりと笑って
腰を卑猥に降ってみせるくらいの演出をすればいいんだ！
同性愛OKのご時世だから、男が男に半裸で迫るのも これ十分セクハラになると思うけどね（笑）
そして 公序良俗に反する格好でもよいから 出てこいと迫る配達員の理不尽さを広く大衆に印象づければいいんだ！！
ちなみに 私の経験では、２階建ての戸建て住宅の門に備え付けのインターホンを押しタ配達員と、そのインターホンに応答して 階下に降りて行ったら
すでに その配達員が不在票を残して姿を消していたことが多いのですが！！
老人･病虚弱者・障害者・自宅で療養中（寝込んでいる人間）に 配達物を受け取らせない、外まで引きずり出しておきながら、不在票を残して遁走している
配達員 （アマゾン・日本郵政・その他）による
職務にかこつけた加害行為に対する罰則も制定してほしいですわ！
過去には、アマゾンとか 一時期のクロネコのように
配達員に過酷な報酬体系を敷いて居た企業に対しては
配達員の行為そのものをせめるのではなく
彼ら・彼女らの労働環境改善を求める抗議をネット上で展開しましたけど。
だから 配達員とい個々の従事者を攻めるのではなく
これは あくまでも雇用者責任を問うための投稿であります！！
ただ 私は 基本的に 「日本郵政」になってからの組織は
全く信用していません！！
というか 身近で見かける不正の蔓延が あまりに多い！
たまに綱紀粛正があっても すぐに 元の木阿弥になりやすい組織なのが問題
