対トランプ勢力始動？
- カテゴリ：日記
- 2025/03/06 15:03:46
今回も、ウクライナ情勢についてお伝えしてまいります。
まずはニュースを読んでまいります。
「我々は歴史の岐路に立っている」イギリス、スターマー首相がロンドン緊急首脳会談後にウクライナに対する4つの約束を説明。」
イギリスと他の18カ国はウクライナを守り平和を維持するため有志連合を結成することを制約した。
イギリスのスターマー首相は、ロンドン首脳会談の首脳らがロシアとの戦争が続く中、ウクライナを支援するための4つの重要な措置に合意したと発表した。
同首相はこれらの措置により、ウクライナの立場が強化され同国が力強い立場から交渉できるようになると強調した。
4点の計画は以下の通りです。
1ウクライナへの継続的な軍事支援を提供し、戦争が続く限りロシアへの経済的圧力を強化する
2ウクライナの和平交渉における主権を確保し、ウクライナに交渉の席を与える
3和平合意が成立した場合、将来のロシアの進行を防ぐための欧州の安全策を講じる
4ウクライナを守り同国の平和を維持する
そのための有志連合を結成するスターマー氏は、イギリスの地上部隊と空中航空機によるコミットメントを再確認し、欧州は懸命に働かなければならないと強調するとともに、アメリカの支援の必要性も認めた。
こうした中、欧州首脳は2日、定戦後のウクライナを守るための有志国連合の協議を始めました。
イギリス・フランスを軸に参加国を募るということです。
スターマー首相によりますと、いくつかの国が参加の意向を示したということです。イギリス・フランスに加えアイルランドのマーティン首相は、平和維持活動に部隊を派遣する用意あるとしています。
そしてNATO加盟国のトルコも、ウクライナへの平和維持軍派遣に前向きだと報道されております。
英仏など欧州有志国はロシアの最侵略を抑止するため、定戦後に平和維持部隊をウクライナへ派遣する構想を検討している。
ウクライナでの定戦交渉を巡っては、平和維持部隊の派遣をNATO加盟に変わる安全の保証に位置付けたい考えです。
NATO加盟国である、イギリス・フランス、もしかするとトルコなども加わると考えられます。
ウクライナへの平和維持部隊の派遣構想の交渉は長期化し決裂する可能性もあると思います。
プーチン政権としては、ウクライナにNATO加盟国の軍隊が派遣配備されては、プーチン政権のウクライナ侵略の意義の根幹が揺らぎ、ロシア国内のプーチン政権支持派からの強い反発は必至と見られます。
ですのでトランプ大統領は2月25日ホワイトハウス記者団に、ロシアの侵略を受けるウクライナに欧州が平和維持部隊を派遣する構想についてプーチン氏に、け入れられたとの認識を示しておりましたが、ロシアが強く反発していますので、今後イギリス・フランス主導のウクライナへの平和維持部隊の派遣を巡り、米ロ交渉も難行する可能性があります。
ロシアのペスコフ大統領報道官は3日ウクライナ和平を巡りトランプ政権が欧州諸国との溝を深めている現状を踏まえ、西側諸国の分断が始まっていると指摘した。
またウクライナの軍事行動を支持する国々は早期和平の必要性を示していないと批判し、和平への道のりは依然として険しいと述べた。
ペスコ氏はトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が決裂したことについてゼレンスキー氏は外交能力の完全な欠如を示したと述べた。
ペスコ報道官は特別軍事作戦は継続すると述べた。なので米ロの定戦交渉も失敗に終わった、または決裂した可能性が高いと見られます。
こうした中、トランプ政権はゼレンスキー政権への圧力を強めています。
ホワイトハウスが対ロシア制裁緩和の可能性を検討していると、アメリカ当局者や情報筋が13日明らかにした。
現在ロシアのオリガルヒを含む特定の団体や個人に対する制裁解除の提案が策定されているという。
また、トランプ大統領がウクライナへの全ての軍事支援を一時停止したとホワイトハウス当局者が明らかにした。
ブルームバーグとフォックスニュースによると、ウクライナの指導者らが和平への誠実な取り組みを見せているとトランプ氏が判断するまで停止措置を続けるという。
現在輸送中の武器などを含め、ウクライナに向かう全てのアメリカ軍装備品の提供が停止されると報じました。ウクライナにとっては大きな痛手になると考えられます。
安全保障にはそれに対する見返りを要求し、トランプ氏の気分を害せば、力による一方的な支配という側面を見せてくる。
こうしたことが明らかになったことにより、アメリカは同盟国からの信頼を完全に失ったと言ってもいいと思います。
しかしこうしたトランプ政権の姿勢はブーメランとなってトランプ政権に打撃を与える可能性があります。
トランプ政権がウクライナの停戦協議でロシア寄りの姿勢を見せていることを受け、親ロシアの欧州極右勢力への逆風が強まっている。
ロシアの脅威が改めて強く意識され中道陣営の結集が促されている側面もあります。
オーストリアは極右排除で政権発足。オーストリアでは3日、中道右派の国民党と中道左派の社会民主党リベラル政党のNEOSによる3党連立政権が発足し、極右親ロシア派の自由党を外した枠組となりました。
カナダでは、反トランプの政権与党の左派・自由党の支持率がこの6週間で急進し中道右派の保守党を上回った。「反トランプ感情の高まりと自由党党首選への期待」によりカナダの政治環境がここに来て一変した。
メキシコのシェインバウム大統領は定例記者会見でメキシコ製品への25%関税についてトランプ大統領が決断を下すなら、我々も決断すると述べた。
トランプ政権がウクライナ情勢を巡り、あまりにもロシア寄りの姿勢を見せ、さらには関税などの問題を巡りある種、脅しをかけるようなディール外交を展開したことによって、世界各国で反トランプ反ロシア感情というものが生まれてしまったと考えられます。
さらにアメリカの内政面においては、共和党の連邦議員が、トランプ政権が進める政府職員削減などの改革に関して、有権者から抗議される場面が増えていて、職員削減は世論調査でも否定的な見方が多くなっています。
トランプ大統領は3日苛立ちを荒にし、抗議者らは民主党から金をうけとったトラブルメーカーだと決めつけた。
マーシャル上院議員は、1日に中西部カンザス州の集会で、マスク氏が事実上率いて改革を担う「政府効率化省」を批判するプラカードを掲げた集団から、ブーイングを受けた。
保守派の民主党員を自称する男性が政府の無駄削減に賛成する一方、解雇の対象になる職員に多くの退役軍人が含まれ残念だと語ると、拍手が上がった。
マスク氏が選挙を経ずに強大な権力を行使している、との批判は根強く多くの共和党議員が国民の反発に直面しています。
マリスト大学が3日に公表した世論調査結果では、連邦政府の職員と予算の削減が「悪い結果」をもたらすと考える成人は55％に登りマスク氏に好意的な見方を示したのは39％にとどまった。
トランプ政権は自ら内憂外患の情勢を作り出し、八方塞がりの情勢に自らを追い込んでいるようにも見えます。
こうした中、自由主義諸国は、一致団結し既然とした姿勢を示しウクライナを支援し続けることが非常に重要になってくると思われます。
いわば 脅しとも言える外交カードを切ってきていますが
果たしてこれは吉と出るか凶と出るか
今後の世界情勢に注目です ( `･ω･´ )
ここまで ほっぺタン特派員の報道でした。ありがとうございました ヽ(=´▽`=)ﾉ