アメリカの情勢
- カテゴリ：日記
- 2025/03/05 13:53:49
今日はアメリカの情勢について、お伝えします。
結論から申し上げますと、今アメリカはトランプ政権により国の形、国体を破壊され、ロシアプーチン政権とトランプ政権によります大規模な体制転覆に直面している可能性があります。
トランプ大統領の背後には、ロシアからの資金、KGBとの接触疑惑、元ソ連高官とのつながりについて、Foreign Policy・ガーディアン誌などが報じています。
アメリカは建国史上最大級と言っていい、非常事態に直面している可能性があります。
「アメリカのロシア制裁緩和の可能性検討」
アメリカ当局者や情報筋が13日明らかにした情報筋によるとホワイトハウスは国務省と財務省に対し緩和できる可能性のある制裁のリストを作成するよう要請、それを元にロシア代表団と今後協議したい考えと見られる。
現在ロシアのオリガルヒを含む特定の団体や個人に対する制裁解除の提案が策定されているといわれています。
「アメリカのロシアへのサイバー作戦停止報道」
2日ヘグセス国防長官がロシアに対するサイバー作戦の全面停止を命じたと報じました。
アメリカの国防長官がロシア側のサイバー攻撃や偽情報の拡散を防ぐ作戦の中止を命じたということになりますと、アメリカ国防総省がロシアに敗北したというところを飛び越えて、アメリカ国防総省のアメリカ国民やアメリカ国内のインフラなどを守るという役割そのものが崩壊してしまった可能性を示唆しています。
こうした情勢の中、アメリカの情報機関は解体されつつあると見られます。
2月6日の報道で、アメリカ政府は中央情報局に加えて少なくとも4つの情報機関の職員に早期退職を促した。ことを、それぞれの機関の広報担当者が2月5日明らかにしました。
対象となっているのは国家情報長官室、国家安全保障局、国家地理空間情報局、国家偵察局の4機関です。
このことでアメリカの安全保障は大きな危機に直面していると言えると思います。
こうした中トランプ大統領は2月7日理由を説明せずに政府の内部告発者を保護するアメリカ独立機関トップ特別検察官オフィスのトップ、ハンプトンデリンジャー氏に解任を通告。
アメリカ首都ワシントンの連邦地裁判事は1日、特別検察官を正当な理由なしで解任する権限を大統領に付与することは行政部門の当局者、自らの意のままに動かす憲法上の特権を与えることになると指摘しました。
こうした情勢に加えて、アメリカ政府効率化省を率いるイーロンマスク氏は、アメリカ連邦政府機関のコンピューターシステム、アメリカ政府効率化省が3つの連邦機関、労働省と保険福祉省、消費者金融保護局のシステムにもアクセスしており、アメリカ国民の重要な情報やNATOや5アイズの国々の情報も漏洩する可能性が指摘されています。
そしてイーロンマスク氏はロシアチェチェン強国のカジロ氏との関係が指摘されております。
トランプ政権はアメリカが築いた戦後秩序と、アメリカの派遣国家としての地位、さらには、アメリカの安全保障政策を根本的に破壊しているように見えます。
そしてこうした中トランプ大統領とロシアとの関係について様々な報道がされております。
モスクワのKGB第6局に勤務していた、元カザフスタン諜報部長アルヌール・ムサエフ氏は、トランプ氏は1987年にロシアのスパイとして採用され、クラスノフというコードネームを与えられたと主張しています。
2017年3月20日の報道。ロシア人がトランプ氏のマイアミ地区の不動産を9800万ドルで購入と報道。
ロイターの調査によると、少なくとも60人のロシア人が、ドナルドトランプ大統領のブランドビル七棟で9840万ドル相当の不動産を購入しその中には実業家や国営企業の幹部もいると伝えています。
購入は全てトランプ氏が大統領に就任するずっと前に完了していました。
トランプ氏の不動産や内部事情に詳しい情報筋によると、トランプ氏の破産時から90年代以降の復活は、ロシアのベロックグループの2人の投資家「カザフスタン生まれの元ソ連高官テフフィク・アリフ氏」と「ロシア生まれのビジネスマン、フェリックス・サター氏」によって必要な株式を供給され、大型プロジェクトへの新たな融資者を誘致することで、トランプ氏の不動産業界復帰を支援しました。
2016年のABCニュースで、トランプ氏はロシアとの取引を一件行ったことを認めた。ロシアとの主な取引は、破産時にパームビーチの家を買ったことだとトランプ氏は語り、約4000万ドルで買いロシア人に1億ドルで売ったそうです。
2008年にロシアの億万長者、ドミトリー・リボロフレフ氏にパームビーチの6エーカーの不動産を売却したことはミューラー特別検察官チームが調査していると報じられている。
当時トランプ氏は改装のおかげでわずか4年でこれほど高値で転売できたと主張した。しかし価格差があまりにも大きく特にトランプ氏が、2008年にリボロフレフ氏に不動産を売却した頃には、金融危機で不動産価格が急落していたため上院財政委員会の民主党筆頭議員ロン・ワイデン上院議員は売却の調査を求めた。
この取引はトランプ氏に多額の現金をもたらし、選挙資金あるいはドナルドトランプ氏の買収とみなさざるを得ないと、トランプ氏の伝記作家マイケル・ダントーニオは語った。
買い手のリボロフレフ氏は、アメリカ財務省の非取引リストに掲載されたロシアのオリガルヒ、つまりプーチン氏に近いとされる有力政治家やビジネス専門家のリストに載っていた。
トランプ氏の息子であるドナルドジュニア氏とエリック氏でさえトランプオーガニゼーションの資金需要の多くをロシア人が供給していたことを認めています。
こうして様々な報道を見てまいりますと、トランプ大統領とロシアとの繋がりというのは、ロシアの高官や富豪などと個人的な深い繋がりを持っている可能性が高いと考えられます。
こうした中トランプ氏は次のように述べております。
トランプ大統領は2日ウクライナでの紛争を巡りロシア寄りになっているとの批判の声が自身に対して、上がっていることに関しウラジーミルプーチン大統領に対する懸念をアメリカが、弱める必要があるとの考えを示した。
トランプ氏がプーチン氏寄りの姿勢を見せていることについては、欧州全域やアメリカ民主党内で警戒感が広がっており、安全保障上の懸念が強まっています。
クリス・マーフィー民主党上院議員はCNNに対し、ホワイトハウスはクレムリンロシア大統領府の一部局になり下がったと述べ、アメリカは独裁者と手を組もうとしているようだ。と指摘した。
トランプ政権は現状ウクライナ情勢の停戦交渉においては、ロシアに非常に有利でウクライナに非常に不利な停戦案を強引に進めようとしています。
そうした中トランプ氏はロシアとの戦争はウクライナが始めたと発言。ゼレンスキー氏を独裁者と呼び、批判しました。
そして、ウクライナのゼレンスキー大統領に対してロシアとの停戦に向けて取り組まない場合は辞任を要求しています。
こうしたところからも、アメリカトランプ政権はロシアに譲歩、妥協し、ロシアの傀儡政権という批判を受けても仕方ないように見えます。
これは私達日本や台湾、オーストラリア、カナダ、イギリス、欧州諸国など自由民主主義陣営にとって非常に懸念すべき事態であると考えられます。
いまは そのアメリカのトランプ大統領にすり寄ってみたり、そうなると今度は
露中、米中の関係がどうなるのか？ますます世界を取り巻く情勢は混沌としてきそうな気配です ( ´･ω･` )
ここまで ほっぺタン特派員の報道でした。ありがとうございました ヽ(=´▽`=)ﾉ