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国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題

国連が日本のアニメ業界について、労働搾取の問題があると指摘した。
https://www.youtube.com/watch?v=qKBpJZdEg-A

国連からの強制労働を指摘されたも同じ。

海外の配信会社や消費者の不買につながれば、日本アニメの成長はない。

 2024年9月9日、政府がアニメや映画産業の強化を図る初の官民組織「コンテンツ産業官民協議会」の初会合を開いた。
会合で岸田文雄増税首相(当時)は、「コンテンツの制作現場では、労働環境や賃金の支払いといった側面でクリエーターが安心して働ける環境が未整備」と語った。

国連が2024年5月に公表した報告書で、日本のアニメ業界の人権問題を指摘した(写真=日経ESG)

首相がこう発言した背景には、国連が5月28日発表した調査報告書がある。
報告書は、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が23年7月から8月にかけて実施した訪日調査の結果である。
報告書で旧ジャニーズ事務所(現スマイルアップ)などのエンターテインメント業界と並んで指摘を受けた業界がある。
アニメーション業界だ。
報告書は、アニメーターの低賃金、過度な長期労働、不公正な請負関係、クリエーターの知的財産権が守られない契約などを指摘し、「搾取されやすい環境がつくり出されている」と結論付けた。
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強制労働云々を言うなら残業手当無しで働いているプログラマー業界もまさに強制労働ではないだろうか。
あのマイクロソフトやアップルも短納期で制作して利益率を確保しているという現実を忘れるべきではない。




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