Nicotto Town



いやいやカナダでの事が在るから


いやいやカナダでの事が在るから私は玉木代表と二人で話し合いたいと切望している状態に「いいたいことがあるのならちゃんとみんなの前で自分達の正しさを主張すればよい」とおもっていたんだよね。

其れを「二人だけ」と言う所にカナダでの事があるからもしかして弱みを握って脅す?と推測した訳。
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カナダ、中国人外交官を追放 中国に批判的な議員の情報を集めたとして

カナダ政府は8日、トロント駐在の中国人外交官を国外追放した。カナダの国会議員を威嚇しようとする中国の企てに関与したとした。

カナダは、中国の人権侵害を非難したマイケル・チョン議員(51)と、香港にいるその親族を、中国が攻撃しようとしたと非難している。
後略
https://www.bbc.com/japanese/65529630
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↑カナダでこういう事を中国がやっているのなら日本でやっていない訳がないだろう。
要するに色々な議員の弱みを調べて言う事を聞かなければ暴露するぞと脅すと言うやり方で中国の思い通りに色々な議員を中国に都合の良い様に使うと言う事だろう。

此れも推測なんだけど中国で恐ろしい法律の「国防法(海外にすんでいても中国政府の命令に従って中国の為に闘わなければならない)」ができてから物凄い勢いで中国が日本に移民として中国人が流入している。

そして其の移民を日本国民の税金を使って保護養護すると言うのが立憲民主党の主張。

勿論マスコミも此れに加担している。
考えてみて欲しいもし観光で来ている外国人が病院の前で大勢集まって騒いだとして其の為に緊急車両が多数病院にはいれなくなり更に病院の業務が5時間くらい麻痺したと言うのなら「迷惑外国人」としてマスコミも取り上げて大批判をしてキャスターたちもとんでもない行為とコメントしていただろう。

所がクルド人が100人位病院の前に集まって暴動を起こして緊急車両が多数病院にはいれなくなり病院の業務も5時間にわたって麻痺してもマスコミは一切報道をしなかったと言う事実を日本国民は可笑しいと思わないのか!?

つまりマスコミは中国と繋がっているし立憲民主党も日本の為の政党では無いと言う事だろう。

そして此れは推測なんだろうけど弱みを握られて脅された玉木氏は党に持ち帰った。
此れも私の推測だが話し合いの末に脅しに屈しないで国民の生活をよくする政策の為に行動をする事を選択したと言う事だろう。

で脅しに屈しなかったのでこうなるぞとマスコミと連携してあの騒ぎになったと私は推測をしたんだけどね。

私は有権者も立憲民主党に入れる何て日本と言う国を中国に渡すようなもので元は民主党だからね。
民主党の「沖縄ビジョン(国民にバレて今は書き直したのを公表してるけど)」を見て欲しいと思ったよ。
決して立憲民主党に居れようとは思わないけどね。

まあ、国会での日本国民の為に少しでも国民の生活を改善する政策をすすめようとする議論をさせまいと立憲が中国の為にどんなことをルのかを見ているけどね。

そしてマスコミも立憲民主党の議員の発言をライトを当てて其ればかりをテレビで放映させる偏向報道を繰り返すだろうね。

勿論不倫は行けないよ。玉木氏の奥さんは度正論を言ったし今後は玉木氏の不倫相手に対して離婚するにしてもしなくても慰謝料は取れると思うよ。
家族で此れからの事は話し合えば良いと思うけどね。
今後の玉木氏の家庭の事は玉木氏と奥さんと不倫相手で決めれば良いと思うよ。

でももし其れの情報をもって脅しをかけて政治を思い通りに動かそうとしたとしたら其れは犯罪だと思うけど此れはあくまでもかってな私の推測だから私が何と無くそうおもったと言うだけだけどね。

もしそうだとしたら不倫より日本コック民の為に恐ろしい事だと思ったよ。

あの「移民問題」を援護養護する立憲民主党だよ。
自民党が「不法移民に対して厳しくする法律にあれ程大騒ぎをして反対した立憲民主党」だよ。
あの時の映像を思い出してごらん。ゾッとするよ。
クルド人問題を報道しないマスコミだよ。
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立憲民主党の難民等保護法案・入管法改正案

2023年5月9日 

 立憲民主党を含む4党4会派(日本共産党、れいわ新選組、社会民主党、沖縄の風)は5月9日、「難民等保護法案」(正式名称:難民等の保護に関する法律案)・「入管法改正案」(正式名称:出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案)を参院に提出しました。

 今国会には、政府から入管法改正案が提出され、審議されています。この政府提出法案は、2021年に批判を受け事実上廃案となった法案が、問題点を残したまま、今年になって再提出されたものです。例えば、日本の難民認定は、外国人の「管理」を担う入管庁が、明確な解釈基準を示さない不透明な手続で、難民条約の要件を不当に狭く解釈するなど恣意的な運用を行ってきました。その結果、日本の難民認定率は欧米諸国と比較してきわめて低く、海外では多くが保護されるクルドなど少数民族の人ですらほとんど保護されてきませんでした。その一方で、政府の改正案は、難民申請中は強制送還しないこととしている現行法を、「難民認定申請を2回して認められなかった人については、その後に難民認定しても強制送還できる」と改正するものであることから、難民等として保護されるべき人を出身国に送還して命が失われることになりかねないものです。立憲民主党は、衆院の審議において、政府提出法案に反対しました。
後略
https://cdp-japan.jp/news/20230509_6013
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