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訪中すると足止めされて最後は不当裁判で投獄の危険

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ここ10年ほど 中国駐在の日本人サラリーマンが、スパイ容疑(言いがかり)で逮捕され そのまま何年も投獄される事件が続いている。


これは、2014年に制定された「反スパイ法」に基づくものであり、これが2023年4月に改訂され、2024年2月に「国家秘密保護法」の改正があり、その結果、拘束されずとも 中国国内に足止め(出国禁止)される外国人も 現在激増中とのことである。

安全の手引き(中国)20241014【セット版】 日本国 外務省
https://www.cn.emb-japan.go.jp/files/100738364.pdf

の(5)以下 参照

長文で 回りくどい説明だが、要点を抜粋すると

『当局から関連法規に違反したとみなされると取り調べや長期間の身体的拘束を余儀なくされたり、重い刑罰を科されたりする』

『幅広い行為が「スパイ行為」とされている上、「その他スパイ活動」も『スパイ行為』の1つとして規定されているため、列挙されているもの以外にも様々な行為がスパイ行為とみなされる可能性があり、これらの法律の内容が当局によって不透明かつ予見不可能な形で解釈・運用される』

『国家秘密の定義や具体的な運用について不透明であるため、入手した情報の共有や発信が違法とみなされる』

中国では 何をやっても 拘束される危険があると、
日本の外務省が日本人に警告しているのである。

さらに注意すべきは、宿泊地の届「宿泊登記」を公安にする必要があり
うっかり 知人宅に泊まったりあるいは 宿泊したとみなされただけでも拘束される、
まして 誰か(異性等)に誘われてどこかに立ち寄っただけでも スパイ容疑をかける十分な根拠になるということ。

密告という手段で、取引先や 商売人に騙される危険
 小銭稼ぎで 外国人に声をかけてスパイに仕立てることも可能な中国)

さらに注意すべきは 過去の行為・中国国外での行為も
拘束対象となることです。

つまり 私がこうして投稿していることも 訪中すれば、スパイとして拘束される口実に利用できるのです><
 だから 私は 中国にはもう絶対に行きません!

日本の議員さんたちも 日中友好に心を砕いてきた人達も
そういう善意の行動、何気ない発信が、観光訪問・友好親善行事として訪中しただけで、入国後拘束され足り、出国禁止自由となるのです。

さらに注意すべきは 対象は成人にとどまらず 子供達もまた拘束対象となること

日本の子供達・若者は なにげに悪口やらブラフや「その場限りの話」として投稿することが良くありますが、それが 中国に入国したとたんに 拘束される事由になる可能性があるということ。
 しかも 無制限に過去にさかのぼって拘束理由にできますから、若い頃の本人が忘れてしまった投稿すら、社会人になってから仕事や観光で訪中した時の拘束理由にされるのです。
 それも「罰金」という名の ゆすり・集り目的で。

中国官僚は かつては同胞を、収賄や恐喝対象としてきましたが それに対する取り締まりが厳しくなったので、今度は外国人・外国企業をターゲットにそれをやる、その行為を正当化するのが「反スパイ」関連の法規というわけ。

 日本にいる間 中国の取引先からの 過剰な要求を断った過去のある日本企業の社員が 訪中したら、 鴨葱そのものです!!)

中国から出られない外国人が急増 米国人だけで100人 習政権が発明「巨大な鳥かご」◇ノンフィクション作家 譚璐美(時事通信) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/96c36dd346a2b206552a3bff741ce80cd7ac4d9f

 中国の出国禁止措置により、中国から帰国できない外国人が急増している。2014年に「反スパイ法」が施行され、23年7月には改正「反スパイ法」が制定されたことで、スパイの定義が拡大され、それに伴う罰則規定も多様化したためだ。特に「出国禁止措置」に関する法律は18年以降、「国家監察法」など少なくとも5本が成立し、関連法規も15項目に上っている。

始まりは外国メディアへのどう喝

 最初は外国メディアに対するどう喝の一環だった。18年、北京駐在のオーストラリアABCニュースのマシュー・カーニー記者は、「中国の法律に違反した」としてビザ発給を停止され、10代の娘と共に強制的にビデオ撮影で反省文を読まされた。取材対象の中国人が起訴され、彼は家族と急きょ中国を離れた。

  20年に中国とオーストラリアの外交関係が緊張すると、オーストラリア国籍の別の記者2人が出国を制限された。2人の出国禁止は数週間後、外交交渉の末に解除された。

  在中国外国記者協会は公開状を発して「大いなる懸念」を表明したが、今やそれが外国人全体に広がり、長期にわたって帰国できない事例が多発している。

出張でトラブル、4年も足止め

 米国のある人権団体の調査によると、少なくとも100人前後の米国人が出国禁止の対象になっているという。ロサンゼルスのあるビジネスマンは、出張で中国へ行き、取引相手の中国企業とのトラブルが発生。帰国しようと空港へ行ったところ、出国禁止になっていることが発覚した。

 中国企業からは、身に覚えのない高額の損害賠償を請求する書類が送られてきた。反論しようにも訴えるべき公的機関がなく4年間も中国で足止めされている。  行動は自由だが、毎日やることもなく、携帯電話は盗聴され、米国の家族との電話連絡は週に1回5分間だけに制限されている。いつ解決するかも分からず、途方に暮れているという。

米は「中国へ行かないように」

 出国禁止になる事例の多くは、ビジネス上のトラブルと推測されるが、中国政府、警察、公安、出入国管理局、企業が連携している可能性が高い。日本人ビジネスマンも注意が必要だ。

  米国務省は20年10月、「観光目的であっても中国へ渡航する場合、出国制限のリスクがある」と警告し、「できれば中国へ行かないように」と注意喚起した。カナダ、オートスラリア、英国、日本などの各国政府も、同様の注意喚起や警告を発している

(以下略)

日本企業と 日本人は、上記の警告を 深刻にとらえるべきだと考える。

そして 中国からの訪日客(含むビジネス訪問者)に対しても 十分に警戒しなくてはならない

 つまり 「こんにちわ」以外の言葉を口にすれば
後日 何が起きるか わからない、それが 中国人との接触の現実となったということ。

(「友好・親善を口にするほど 中国人ほど裏(との関わり)がある」のは この40年 変わることのない事実である。 この場合の裏とは 犯罪組織だけではなく 公安や汚職公務員という意味です)


・中国というのは 竹のカーテンのかなたの文化・素養に敬意を払うだけの存在であることが 一番好ましいとつくづく思う。

優れた文物も いろいろあったのだけどなぁ・・

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2024/11/12 07:20
地図に関して言えば 日本国内で流通している世界地図・アジア地図そのものが
中国官憲からは 違法とみなされる危険が大きい
 国境線・経済水域などの見解が 各国で見解が分かれるから

日本で販売されている「中国観光案内」だけでなく、 たとえば 電子手帳や 紙の手帳に付属している地図類だって 「反スパイ」云々による 拘束理由になるのです!!
 所有している日本人が そのページを見たことなくても そのページが自分の持ちモノにくっついていたといいうだけでも!!
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2024/11/12 07:17
日本国外務省から 日本人への注意喚起

『査証(ビザ)、出入国審査
現在、一般旅券を所持する日本国民に対する中国滞在15日までの査証免除措置は停止されてい
ます。』

『)出入国審査
外国人(14歳~70歳)は中国出入国時に指紋を照合されるとともに顔画像を撮影されます。』

『有害な印刷物や記憶媒体(ポルノ含む)は持ち込み禁止です。
中国国外では一般的な内容であっても「有害」とみなされる場合があります(特に地図)』


入国許可証であるビザの携帯を必須とすることにより
中国の公務員が、外国人のビザを取り上げて 無制限に外国人の出国禁止ができるのです、中国では。


日本の中国内のガイドブックに掲載されている地図や写真類は、中国国内で流布されている地図類よりもはるかに詳細です。
 過去の旅行者が撮影した写真・風景の中には 現在外国人立ち入り禁止区域や 有害写真とみなされるているものが 多く含まれている可能性があります

 だから ガイドブックをお守り代わりに持ち歩く習慣が身についている日本人の行動は
 中国においては 投獄の危険を自らに招き寄せていると言えます

逆に言えば 訪中先の人に頼まれて 自分がダウンロードしたメモ(地図・道順 観光案内のようなもの)やパンフを見せただけで、検挙理由とされる危険性が高いことを しっかりと認識しておくべきと考えます。

(中国政府だって、そんな無邪気な日本人を 野放しにはできないけど、つかまえたらつかまえたで
 文句を言われるから 勘弁してよと内心では思っていたりして)

はっきりって 文革当時以上の 警戒心を持って 中国及び中国人に接しなければいけない時代になったと
 日本人は はっきりと自覚しなければなりません

むしろ文革当時なら 中国政府が中國人をしっかりと囲い込み、外国人の行動制限基準を明確にしていたので、日本人としたら その枠の中で行動すればよかったので逆に安心でした。

今は 中国人は何でもありの フリー・野放し状態
 中国政府は 大所帯の中国人を管理するのではなく、訪中する外国人を取り締まる方が簡単
 と 方針を大転換してしまった

 そこに中国官僚の汚職体質(検挙して金を奪う 拘束して大金をゆすり続け 拘束対象をいたぶって嗜虐趣味を満たす)が炸裂している今の状況は

 中国との接触そのものが危険行為です
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2024/11/12 07:01
日本国外務省からの 日本人への警告

。携帯電話やパソコン等の通信機器は、機器やアプリを通じて盗聴されていることを認識して
ください。また、WeChat等のSNSの他、電子メールのやり取りについても、同様の状況にあるこ- 11 -
とを意識して利用してください。
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2024/11/12 06:59
中国は 監視カメラが徹底して 町のあらゆる場所に仕掛けられているので、「宿泊登記」の徹底は重要です。 もはや 宿泊登記していない家屋へ足を踏み入れることそのものが 危険な状況

「厳しく管理している都市もあり」と日本国外務省が明言しているということは、報道されない検挙事例が相当するあるのではと思われます。

上海以南の 日本に敵対発言をした官吏のいる 中国南部(日本企業の取り締まりの大多数をしめるw)へ 行くことは 大変な危険を伴うと考える必要があります!!



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