Ｇ７首脳は昨年７月の共同宣言で、ウクライナへの長期的な安全保障協力を約束した。具体的な支援内容は各国が２国間協議で決めるとされ、これまでに米国を除くＧ７各国などが合意文書を交わしている。日本としてもウクライナへの関与強化を打ち出し、国際社会に支援継続の重要性をアピールする狙いがある。

　日ウクライナの２国間文書では、ロシアによる新たな侵略行為があった場合、いずれかの国の要請に基づき、迅速な支援を行うために２４時間以内に２国間協議を行うことを盛り込む。インテリジェンス（情報収集、分析）を巡る連携を深め、安全保障に関する機密情報の交換を可能とする「情報保護協定」の締結に向けた交渉加速も明記する。

　日本の技術力などを生かした支援の継続を表明し、長期間にわたる支援を約束するため、文書の有効期間は「１０年間」とする見通しだ。

　政府は憲法上の制約も踏まえ、「日本ならではの貢献」（岸田首相）として、ウクライナの財政支援や復旧・復興に向けた経済協力など、非軍事分野に力を入れてきた。ウクライナ侵略以降の支援額は総額約１２１億ドル（約１兆９０００億円）に上る。

　文書では、こうした実績に言及した上で、協力を継続していく考えを強調する。具体的には、地雷・がれきの除去や、電力を含むエネルギー支援などに取り組むことも例示する。