ヒツジ・自然：：受験者減少＝収入源
- カテゴリ：コーデ広場
- 2024/04/08 21:13:46
ヒツジ・自然：キラキラ
もらったステキコーデ♪：12
・日大の志願者が２万人減ったという。
そりゃ 部活ぐるみで大麻などやっていたら
それでなくても暴力事件の多い日大を死亡する人は減るだろう
というか まともな親なら 断固として受験に反対すると思う
・それに受験者数が減っても 合格者数はさほど変わらないのでは？なんて思ってしまったが・・
早い話が 受験者減＝受験料収入の減少でありました
ネットで検索したら 日大の受験料は
18,000円（医学部60,000円、歯学部24,000円
らしいので １．８万x２万＝３．６億円の収入減になるのかな？？
これは 営利団体としては痛いですね
・とすると 宝塚の不祥事で、受験者が減った阪急ホールディングスの収入減少は いかほどだったのだろうか？
それこそ 株主総会で追及して記事にしたらよかったのに
頑張れ日経！
・ついでに言うと 殺人タックル・それ以前には集団での婦女暴行（レイプ事件）のモミケシ噂 そして今回の集団薬物常習化 の日大アメフト部の存続に 反対する人いることの方が不思議だし そんな体質の大学を受験する・受験させる人の人間性を 私は疑問に思っています
卒業して 就職した後で 母校の実社会における評価の低さに気付く若者が気の毒だ。
受験前のローカル評価と 実社会での評価の違いに気付いても 手遅れなのに。
・その典型が 神戸大経済学部
近畿の一部では、経済学部の偏差値は、阪大より神戸大の方が高い・就職率も良いと言って、阪大ではなく あえて神戸大を選ぶ偏差値のかなり高い高校生が一定数居た。
だが その子たちは 超一流銀行などに入社後、阪大卒業生と神戸大卒業生との配属先・および配属後の扱いの違いを知り、「こんなはずではなかった」と嘆くことになる（俺の方が 高校時代の成績がはるかによかったのにと）
いわゆる 受験雑誌等での宣伝文や「やらせ」口コミを信じた結果が そういうことになる
それでも もはや取り換え市のつかない現実
こういう「罠」が 案外多いのが 大学受験の現実
だから 結局 素直に 成績の良い子は 旧帝大を狙うのが無難と言いう話に堕ちるのが難とも言い難い現実だ
今も昔も
私立大には高等教育機関として社会的責任があり、国から税制優遇なども受けられる。公共調達に詳しい上智大法学部の楠茂樹教授は「競争がない中で特定業者と随意契約を結ぶと、言い値になって無駄が生じ、業者との癒着のリスクも高まる。学生をはじめとするステークホルダー（利害関係者）に説明できる合理的な理由がないのであれば許されない。原因を見極め、適切に対処する必要がある」と話す。【志村一也】
◇ ◇
若年人口減少に合わせて 私立大学への補助金は全廃、
不正が発覚した大学に対しては 解散命令を出すべきではないか。
そのうえで 私学が教育機関として生き残りたければ、補助金ゼロの 外国人向けの教育機関や
成人向けカルチャーセンターとして 再出発すればよいのだ。
教育機会の多様化 教育活動の自由のためには 税金からの補助金ゼロの機関として
私立の専門学校・高校・大学を位置づけるべきであると考える
市民が高い学費を払っても通いたいと思える学校だけを生き残らせること
それこそが 真の意味での 私学教育の振興である。
そして 私学の自由な教育活動を認める一方で、高卒認定資格・大卒認定資格を国家資格として充実させればよいのだ。
そうすると 本当の意味で頭の良い子は 学校で無駄な時間を強いられることなく 自学自習でさっさと資格を取って 国外留学なり 就職なりを決めることができるから。
そして ハンディキャッパーや 自宅学習ができないほど劣悪な家庭環境に居る者 学習困難を抱えるがゆえに 真に学校教育を必要とするものたちが
公教育機関において じっくりと指導を受けることにより 自らの人生をより良いものにするチャンスをつかむことができるなら
それこそが 真の意味での 機会均等につながるのではないかと 私は考える
「重大な不備に類する事項」とされたのは本部総務課2件▽生産工学部6件▽生物資源科学部8件▽薬学部1件。そのうち薬学部は4業者が参加した見積もり合わせで、意中の業者が2番目に低い価格（約4346万円）を提示したため、最低価格になるように約90万円値引きさせた上で選定していた。各学部の事務局執行部などが、現在取引中の業者と引き続き契約するため、指示していた可能性がある。内規に反した合理的な理由も見当たらなかった。
報告書には33件のうち、一部の契約金額しか記載されていないが、少なくとも10億円以上が不適切な手続きで支出されていた。
報告書は問題の背景に「継続性のある業務で、業者を変更するリスクを回避したい」との大学側の思惑があったと指摘。「事務局執行部の意図が強く働き、依然として上命下服の組織風土が残存していたことは否定できない。透明性や公平性に欠いている」と批判した。
日大広報課は毎日新聞の取材に「内部監査体制を強化し、問題点を早期に発見した。指摘に基づき、改善改革案を策定する。学内規定を見直し、適切な業者選定プロセスの徹底に努める」としている。
◇授業料で賄う契約金「説明できる理由不可欠」
日大の内部監査で、大学側と特定の業者との癒着を疑われるような手続きが一部で続いていることが明らかになった。こうした不適切な業者の選定手続きは、かつて事件の舞台となった関連会社「日本大学事業部」で繰り返されていた。
事件では、東京地検特捜部が21年、元理事長や元理事を脱税や背任容疑で逮捕。元理事長は元理事を日大事業部の幹部として重用し、元理事は日大事業部を操って業者と癒着して不正なカネを生み出していたことが明らかになった。日大が設置した第三者委員会が22年3月にまとめた調査報告書は、元理事長や元理事の指示に職員らが従うしかない「上命下服」の体質が事件の背景にあったと指摘。日大は体質改善を進めてきたはずだった。
再び一部の業者との癒着が疑われるような事態が判明したことに対し、ある日大幹部は「契約金は授業料などで賄われ、言わば公費と同じようなものであり、業者の選定は適切にすべきだ。上命下服の体質から脱却しない限り、健全な大学には生まれ変われない」と漏らした。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6497448 毎日新聞 4/10(水) 5:00配信
日本大が2022～23年度、学内の清掃や警備業務の委託先と契約する際、必要な入札を実施しなかったり、意中の業者に最低価格を漏らして受注させたりするなど不適切な選定手続きをしていたことが、毎日新聞が入手した「内部監査実施報告書」で判明した。報告書は法学部など5学部と本部総務課がそれぞれ結んだ33件の契約で「重大な不備」か「それに類する事項」があったと指摘。日大は弁護士を指定して調査を開始し、関係職員の処分も検討するとしている。
【一覧】トップは法学部の10件 発覚した日大の不適切な業者選定←リンクは記事のアドレスから
日大では21年、元理事長や元理事が脱税や背任容疑で逮捕され、元理事の指示で特定の業者との癒着ともいえる不適切な契約が横行していた実態が明らかになった。日大はガバナンス（組織統治）の強化を掲げ、不正の舞台となった関連会社「日本大学事業部」を解体したが、一部で同じ体質が残っていることが今回の報告書で露呈した。
日大は事件後、外部の公認会計士らでつくる内部監査課を22年6月に新設。解体された日大事業部から各学部などに継承された業務を監査対象とし、22～23年度の委託契約について24年2月に報告書をまとめた。
報告書によると、日大は業者の選定手続きで原則、1億円以上の契約は「入札」、1億円未満100万円以上は2業者以上の見積書を比較して選ぶ「見積もり合わせ」を実施すると内規で定めている。
「重大な不備」とされた選定手続きは法学部で10件、理工学部で6件あった。法学部は入札や見積もり合わせを実施せず、学部の事務局執行部などが決めた業者と随意契約していた。理工学部は業者を選定後、形式的に見積もり合わせを実施した可能性が高いとされた。