本日2回目の投稿 学校･司法･文科省の崩壊促進？
- カテゴリ：学校
- 2024/03/28 16:47:24
「こんなこと許されるの？」調査委員会が認定した「いじめ」は裁判で一転否定、どん底に突き落とされた母親の怒り 命を絶った娘のために闘い続けた１１年（47NEWS） - Yahoo!ニュース
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学校や教育委員会に、在校生を対象にアンケートをするよう迫った。だが、学校側は家庭内の問題とみており、調査に難色を示した。それでも何度も要望を重ね、なんとか実施にこぎつけた。 集まったアンケートには、クラスで無視されている様子などを見聞きしたという回答が４０件以上寄せられていた。 ▽報告書は学校の対応を非難「大人の汚い論理でもてあそんだ」
調査委員会のメンバーに、直前まで市の顧問弁護士をしていた人物が含まれていることが判明。さらに、娘の死後、この弁護士が「将来は訴訟になる」と市に助言し、訴訟に備えて、市が親族の戸籍や住民票を取得していたことが発覚した。
遺族を敵対視しているかのようなやり方に、不信感はいっそう募った。遺族の反発を受け、この委員は解任され、調査委員会のメンバー全員の人選をやり直すこととなった。
娘が亡くなった日から２年が過ぎた２０１５年４月。新たな委員で構成された調査委員会が、約１８０ページに及ぶ報告書
報告書は、娘が同級生たちから避けられたり、嫌なことを言われたりしていたと認定。無視されるなどの仲間外れがあったことにも触れ、「いじめは優に認められる」と、結論付けた。
母親ら遺族は同じ年の９月、報告書の内容を基に、いじめをしたと認定された同級生らと橿原市を相手取り、奈良地裁に損害賠償を求める裁判を起こした。 ▽争点となったのは、調査で認められた「いじめの事実」 被告となった市と同級生らは裁判で、いじめ自体がなかったと主張。仮に報告書のようないじめがあったとしても、死に追い込む程度のものではなかったと訴えた。
▽いじめの存在を否定した判決「調査委員会とは目的が異なる」 ２０２１年３月、一部の同級生について母親が「納得できる形」での和解に至った。しかし、その５日後、他の生徒や市に対する訴訟で奈良地裁は「原告の請求を棄却する」との判決を下した。 地裁は、母親側が訴えたいじめの存在を「友人や部活の顧問の証言や陳述、調査報告書などをもって、ただちに仲間外しや無視があったとは認められない」とした。
いじめが認められなかった―。一気にどん底に突き落とされ、言葉が出なかった。 高裁判決では、２０１５年４月の報告書でいじめが認定されていたが、「必ずしも調査委員会と（裁判所が）同一の結論に至るとは限らない」と結論付けた。
「学校側が立ち上げた調査委員会の報告書を、司法の場で学校側が否定して、結果その通りになった。こんなことが許されていいの？」
当時の訴訟については「いじめの有無が直接、違法に当たるとはいえない」とした。
･･･私的コメント･･･
直前まで市の顧問弁護士をしていた人物が裁判の筋道を立てたのではないか…と推測しました。
韓ドラの裁判では【司法と権力者が事前に打ち合わせる】と
いう場面がありました。
権力者に併合する司法は〖悪意的裁判司法〗とも云える
現実に日本司法の崩壊を感じます。
根本原因は、安倍晋三政権が〖赤城ファイル事件〗で
司法長官を挿げ替える独裁国家樹立の弊害ですね。
総理大臣は司法人事権は越権行為で【その行為は犯罪】ですが、法を捻じ曲げて【無罪判決】を得る･･･
これは、もはや司法の姿を成し得てはいません。
政界と司法がタッグを組まれては国民の安全は守られない事実が明らかになりました。
岸田政権は一刻も早く『倒さなければ危険です‼』
自民党の【裏金議員・世襲議員】は排除しましょう。
【talk【小泉進次郎氏の“オンラインパーティー”集金術】法令のスキマをフル活用して利益1200万円 専門家は「新たな抜け道になる」と懸念】･･･を検索すると記事が表示されます。 社会にバレれば【記者会見謝罪で幕引き】は安倍政権以降の社会では『悪事政界の軽すぎる謝罪会見』を信じる人は10人の内１人でしょうね。自民党盲目信望者たちですから。政権与党の自民党の国民不在の議員には信頼できぬと烙印押されたのは【与党議員の自業自得】ブーメラン効果が政権党に【10倍返し】が国民有権者の逆襲の嵐を味わえるはずね。 政権与党に因る【政治倫理審議】を開いても【自浄能力無し政党で真実解明】は不可能と一般社会人は政治不審増幅します。
