観光業界の下請け・提灯記事に載せられるな
- カテゴリ：ニュース
- 2024/01/11 13:12:16
輪島市など石川県の先の方では、水も住居もなく身を寄せ集まっている人たちが多数いる。
道が陥没・亀裂などで寸断され、隣の市への移動もままならなず、なのに 被災地荒らしの窃盗団・外国人の組織的盗賊がすでに跋扈し始めているので、壊れた住居から離れることもままならぬ状況が伝えられている。
にもかかわらず 被災後３日とたたぬうちから、被害の少なかった石川県や富山県の一部観光地へ誘客して観光を回そうという記事が出回り、日を追うごとに増加の一途。
「経済を回す」って流行り言葉ですが、それって、一方では被害を吹聴して減税や諸費免除や給付を求め、他方ではガッツリと私腹を肥やす（着服する）ことを狙う人たち、その余得にあずかろうとする人たちが常用する慣用句に過ぎませんよね！！
「沖縄県下の新聞社主催のコロナ関連詐欺」を上げるまでもなく。
・比較的被害が軽かったと言われる金沢ですら、過去に何度か行ったことがありますが、兼六園の裏側「卯辰山（うだつやま）」、あそこは多くの寺院の集合体のような山であり 歴史的に意味深い土地なんですが、そこの石灯篭も墓石も倒れまくって、地元の人が説明する言葉にとぎれるくらい、つまり思い出すのも大変なくらいしょっちゅう地震でそれらが倒れてもはや復旧することを断念するくらい、ここ何十年か地震の巣でした。
まして 近海で隆起があったという噂、公式報道では見てないですが、そう主張するネット記事はいくつか見ているので現時点では真偽不明と私的には思ってますが、とにかく 能登半島の先の方は、大変な状況であることはまちがいない。
そして そこに至る道、主要都市が金沢。
今後 子供や病人、家業を持たないサラリーマン家庭などが
金沢など近隣の宿泊地に集団疎開、仮設住宅代わりに既存の宿泊施設を使うことも十分に考えられる。
そういう 合理的かつ思い切った手段をとるためには
観光客の誘致なんてとんでもない！ことだと思う。
断熱効果の低い しかも果たして雪国仕様かどうかもさだかではない仮設住宅を建てるよりは、既存の壊れていない居住区に とりあえず冬の間に避難するのが、北陸の被災地にとって重要なことではないでしょうか？
県外からの不審者（復興の役立たたず）の流入を遮断し
雪と寒さの心配のない場所へ被災者を移動させる＝救助させる
現地にとどまらざるを得ない住民が必要とする医療・食力・暖房効果のあるものを被災地に送り込む
そのために道を確保する
県外との交通の要である 被害の出ていない加賀地方を
被災対策のポイントとして行政の管理下に置く
それが 今 石川県にとって必要なことでは？？
◇
ネットでは“観光支援”の呼び声も…石川県が被害少ないエリアに「積極的に来て」と言えないワケ（女性自身） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bf9c1ae1d98e446a6bb5f1e741413493aa588e3
元日に発生した巨大地震によって、大きな被害を受けた能登半島。石川県内では現在、2万6000人以上の被災者が避難生活を余儀なくされている。
【写真あり】不要不急な能登方面への移動は自粛が求められている
「能登北部に位置する珠洲市や輪島市では、地震だけでなく津波の被害も甚大です。石川県が10日夕に発表した被害報告によれば、両市を含む孤立・要支援集落は22地区。そこでは、3000人以上の被災者が生活しているといいます」（全国紙記者）
いっぽう同じ石川県内でも、金沢市などがある南部の加賀地方は被害が少なかった。だが一部SNSでは「ゴーストタウンのよう」と、閑散した市街の様子を報告する声が。
なかには通常営業を行っている旅館やホテルもあるようで、《観光でお金を落としても良いんじゃないですかね》《宿泊して経済を回してきて欲しい》と提案する声も。実際に足を運ぼうとする人もおり、《経済回すために金沢行って観光します》といった声も散見された。
金沢と東京を結ぶ北陸新幹線は、震災発生からわずか1日で全線の運転を再開した。10日現在も運行しており、行こうと思えば行けるだろう。とはいえ石川県では、能登方面への不要不急の移動は自粛するよう呼びかけている。
果たして今のタイミングで、被害が少ないエリアに観光支援などの目的で訪れるのは適切だろうか？
そこで本誌は1月9日に、石川県の観光戦略推進部観光企画課に取材を申し込んだ。すると担当者は、現在の状況をこう語ってくれた（以下、カッコ内は担当者）。
「確かに能登への訪問は、いま現在、自粛要請をしております。それは支援物資などを運ぶ中で、個人の方がたくさん訪れると支援物資が届かないということもあるからです。ただいっぽうで（被害の少なかった）金沢市や加賀市には避難者が身を寄せており、今後も続々と避難者を受け入れる状況になってくると思われます」（担当者）
その上で、一部SNSで上がっている「被害が少ないエリアに赴いて観光で経済支援をしよう」との声には、次のように語った。
「我々としては、被災者の支援に注力を置いているなかで、現状はまだ観光誘客をする状況にはございません。これから避難施設もできてきます。支援活動をしていかないといけない中で、積極的に来てくださいとは言えません。まずは被災されている方の支援が最優先です」（担当者）
救助活動や復興支援の妨げにならぬよう、“今はすべきではないこと”も冷静に判断する必要がある。
◇
女性自身としては 珍しくまともな記事だという 大変な失礼な言葉が浮かんできてごめんなさい。
でも、私が 太字・色付けした部分は、本当にその通りだと思うのです。
週刊現代のように 迷惑ユーチューバーをあげつらいながら、自分も同じことをしている記者なんぞくそくらえ！なのだ
（同族嫌悪どころか 自分は記者だから何をするのもOK お前ら素人が同じことをやることは許せんという記事を書きまくるのが週刊現代の毎度の論調）
大阪は 室町の頃より北陸との結びつきが深いので、今回も ひっそりと迅速に救援隊を派遣し
被災者の移住型避難の受け入れ準備もすでに整いましたが
本来なら それって 近場から最優先でやるべきことではないかなぁ・・
「観光客いらっしゃいませ」ではなくて、「被災者の方にお宿提供します」が 本来の人としてのあるべき姿では？ 「災害地に観光客誘致」を唱える無責任記者さんたちよ！
もちろん 被災者を受け入れるには 金も要るしリスクも発生するけど
そこら辺を 平時から調整しておくのが、地方の自立・地方行政の連携 ってやつじゃないの？
③今回は 日本海側一帯が 津波警報の対象となったけど
もし本当に 南海トラフとか 富士火山帯の延長線上での何かが起きた時には
今度は 東海地方一円、つまり千葉県から大阪に至る太平洋側
場合に寄ったら 四国や瀬戸内海沿岸にも 津波被害が及ぶかもしれない
そういう場合の広域連携と、近畿だと 大阪と 和泉山脈に守られている奈良・滋賀・京都との救援連携はどうなっているのかなと思う。
和歌山は 紀伊山地に守られるか？と言えば、川を遡上する津波が山間部まで入り込む危険があるので
あそこは 他県を救援する余力はなさそうだ、むしろ いざという時には単独で生き延びる方向で考えてねと思うけど（だって 助けに行くのも大変な土地ばっかりだもの。助けを求めることも行くのもむつかしい土地が多い）
・あたりまえのことを 具体的にわかりやすくまとめてあると思う。
あわせて一言添えるなら
①五輪ボラの時、「ごく普通の人である一般ボランティア」にハンドルを握らせる問題点を指摘してバッシング煽りに懸命だったメディアが、なんで、同じく一般人どころか雪国での運転に経験のない素人が来るまで「ボランティア」と称して現地入りすることをはやし立てるのか？
それこそ 迷惑行為・危険行為に他ならないだろうに！！
以前北陸の知人宅へ冬場招かれて遊びに行ったとき、玄関先でまず靴をチェックされ
荷物を下ろすや否や 近所の靴屋に連れていかれて 家族全員分の雪国仕様の防寒防水靴の購入をうながされたことがある。たしかに 近畿では入手不可能な靴でした・・。
同じことが 今度の被災地能登半島でもいえるのでは？
あそこは 毎年１月下旬から２月になると 雪下ろしの大変さと 除雪した雪の捨て場不足などなどが話題になる土地ですけど。
②「行政の担当者自身も被災している状況なので、受け入れ準備がなかなかできていません。“組織としてボランティアを受け入れる体制を整えたいけれど、それを行う職員が被災して稼働できない”など、そういう意味合いでの『人手が足りない』」
この点こそが、今後の 防災対策のかなめになると思う
内閣首班がやるべきことは、防災のプロ自衛隊を速やかに現地に派遣すること
「現地からの報告を待って動く」というのは、「なにもせず 被災者を見殺しにする宣言」に他ならないと心得るべき！！
たとえは悪いが、JALのスチュワーデスなみに 非常時には 末端担当者の判断で的確に対応できるように日常的に訓練と組織の編成をすることことそが、TOPが負うべき責任というものではないか！！
大規模災害では、市・県といった行政単位で丸ッと被災する
それゆえ 行政の区割りを超えた 被災後の救難対策・訓練を実施するのが地方首長の行政役割ではないか？
近畿などは歴史的に県境を越えた結び月が深いので、民間でも公務員でも 非常時には割と連携した動きがとりやすいのだけど（維新が来てから かなりそのつながりが分断されて問題が起き始めていますが＞＜）（２０００年以上の地域としての歴史を共有している近畿ならでは）
例えば、物資は現地の拠点に届いているものの、それを避難所に運搬する人手が足りていません。しかし人手が必要だとしても、運搬作業を一般の方に任せるのは危険です。道路状況も悪く、土地勘もなければ二次災害を招きかねません。“人手が足りないならボランティアを集めればいい”と思う方もいるかもしれませんが、そう簡単にはいかないのです」（担当者）
ボランティア参加の意欲があったとしても、いまは時が来るのをじっと待つことが賢明だ
一般人が被災地に行くことによって緊急車両が渋滞に巻き込まれる懸念なども指摘されており、担当者は「道路の復旧や人命救助を行う自衛隊や行政が主導的に被災地に入っているので、そちらを優先するために一般ボランティアにはまだ入っていただかないようお願いしたい」と語っていた。
■ネットで相次ぐ「人手が足りない」の指摘に担当者語った“真意”
では自衛隊や警察以外に、被災地で支援活動できるのはどのような団体だろうか？
「NPOのなかには過去にも災害支援に携わった実績があり、プロ級のノウハウを持っている団体があります。そうした専門団体が発災直後に県外から被災地に多く入っていますが、“県が許可する”というよりも自衛隊と同じような扱いで入って頂いております」（担当者）
つまり県は、支援活動する専門団体に「許可を出す」といった立場にはないという。
「こちらは災害支援の指揮官にあるわけではないので、指示を出したり、許可を出したりする関係性にはありません。NPOの支援方法も多岐にわたっており、炊き出しをする団体もあれば、物資運搬や避難所で子供たちのケアをする団体など様々です。ただ、こちらも力を借りる場合がありますので、どのような団体で、どういった支援ができるのかということはきちんと把握しております」（担当者）
また一部ネットやSNSで見られる「被災地での人手が足りない」との指摘には、次のような見解を語ってくれた。
「『人手が足りていない』という声は、こちらでも把握しております。ですが、だからと言って“一般ボランティアに来てもらいたい”というわけではございません。
現地では災害ボランティア本部が、組織としてあるところとないところがあります。行政の担当者自身も被災している状況なので、受け入れ準備がなかなかできていません。“組織としてボランティアを受け入れる体制を整えたいけれど、それを行う職員が被災して稼働できない”など、そういう意味合いでの『人手が足りない』なのです。
https://jisin.jp/domestic/2280985/?rf=2
記事投稿日：2024/01/10 19:17 最終更新日：2024/01/10 19:17 女性自身 編集部
前略
しかし石川県は公式サイトで、《能登方面への不要不急の移動は控えて！》《義援物資は持ち込む前にご連絡を！※個人からの義援物資は、受け付けていません》とアナウンスするなど自粛を求めている。
中略
そこで本誌は9日、一般人によるボランティア活動について、石川県の健民運動推進本部に現時点での見解を聞いた（以下、カッコ内は担当者）。
■現在は募集していないが、特設サイトで事前登録することは可能
まず担当者によれば、「いま現在、一般ボランティアはまだ現地に入れる状況ではありませんが、多くの方からお問い合わせをいただいております」と回答。その上で、今後ボランティア希望者を受け入れるため、「6日に特設サイトが開設されました」と話した。
特設サイトは、石川県公式サイトの「令和6年（2024年）能登半島地震に係る災害ボランティア情報」からリンク先に飛ぶことが可能だ。「ボランティアの事前登録」「活動日の予約」「ボランティア活動保険への加入」の3ステップを経て、ボランティア活動に参加できる流れとなっている。
「各市町が受け入れる準備ができた段階で、こちらから登録者に『〇市と〇市が募集を開始しました』という風にメールでお知らせすることになっています。
そのメールを受け取られた方は、仮予約フォームに“いつ、どこの市町に行けるか”などの情報を入力して頂きます。その内容を確認した上で、改めてこちらから決定通知のメールをお送りする流れになります。
今回の震災によって、各市町の被害は広範囲に及んでいます。そのため各市町が別々にボランティアを募集するよりは、特設サイトで一元的に募集をかける方が各市町の負担も軽減され、応募される方にとっても便利だと考えました」（担当者）
だが、あくまでも現在は一般ボランティアを募集しておらず、特設サイトで登録をしてもらっている段階とのこと。