金総書記からの電報と万景峰号
- カテゴリ：コーデ広場
- 2024/01/06 14:15:05
厄を払い 幸運を射止める矢
もらったステキコーデ♪：26
金正恩総書記が日本へ見舞いの電報 能登半島地震（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/6300bab1d36a21d873a29bcb018749e774b693aa
1/6(土) 7:55配信
◇ ◇
この記事の表題を目にしたとき、単純な私は、何かと日本と深いかかわりのある金氏にとって 気になる人が北陸に居るのかなぁと思った。
もともと、在日が帰国運動で多数北朝鮮に渡り、あるいは今も北朝鮮との往来の窓口になっているのが 北陸だから。
万景峰号（まんぎょんぼうごう）日本側母港は新潟港である
１９７１年在日の帰還事業を機に就航した貨客船
物資輸送や親族訪問のために、年２０回以上日本と北朝鮮を往復している
１９９２年からは２代目が就航
排水量9672トン。乗客定員は約250人
2003年5月に行われたアメリカ上院公聴会で、北朝鮮の元技師が、北朝鮮のミサイル部品の90％が日本から運ばれたと証言し、万景峰号がその輸送手段であることを明らかにした。
また、同船内から、日本国内に潜伏する工作員に対する指令が行われていたことも、警視庁の調べで明らかになっている
（その他詳細は 万景峰号(まんぎょんぼんごう)とは？ 意味や使い方 - コトバンク (kotobank.jp)
https://kotobank.jp/word/%E4%B8%87%E6%99%AF%E5%B3%B0%E5%8F%B7-1596577 へ）
帰還事業により 日本国内で稼いだ金を吸い上げられた在日関係者が
入港する万景峰号の出迎え時に怒号を浴びせかける光景をネットで見たことがあるが それはもうすさまじいものであった。
・日本太平洋側 特に東北では、チリで地震が起きれば津波が来る
なので 能登半島地震の津波警報を見た時も、対岸の朝鮮・中国への影響が気になったが、特に被害が報じられていないので、何もなかったのかなぁ・・
津波の伝播って不思議だなぁと思った。
・その一方で、金総書記からのお見舞い電報の文章を見て
「あーこれは 在日関係者 総連系の人々へのメッセージなんだろうなぁ」とも私は 単純に思ったけど
ヤフコメにその手の言及が一切なく
あーだこーだと投稿されているのを見て
ものすごーく 不思議に思った。
・私など １日の時点で 能登半島の道に生じた亀裂が 明らかに断層の発生を示しているのを見て、
北朝鮮が相当数のミサイルを過去２０年近くバカスカ日本海に打ち込んでいた（最近は 飛距離が伸びたが 最初は日本海に打ち込んでた）地殻への影響が今頃になって出てきたのか？ってマジで思ったし、でも これは 被災地への救援活動が本格化するまでは 発言を控えたほうがいいなと思って今まで黙っていたくらいだけど・・
・それくらい 日本海側と対岸とのかかわりは深い
沖縄は 中国に身売りをしたがっているが
沖縄がそういうことを言い出す前の北陸の地方首長の中には
北朝鮮やロシアと仲良くしたがっていたところもあった。
その後 あまり言わなくなったのは、利用されるだけだという現実に気付いたからだろうけど。
・なにはともあれ 日本で災害が起きるたびに悪態をつく
中国や韓国に比べれば、見舞いの言葉を口にする北朝鮮国家主席のほうが よっぽどましだと思う。
（まっ 日本は 北朝鮮にとって貴重な金づる＆国際社会への通用門ですもんね！＞＜）
・省略した文の中に「ストックホルム合意では、「1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査」を同時並行的に進めるとされていたのに、日本側が拉致問題を前面に押し出したからである。
さらに北朝鮮の特別調査委員会が拉致被害者をふくむ「全ての日本人」についての報告書を提出しようとしても、日本政府は受け取って検証する道を取らなかった。政府が認定した拉致被害者の問題が、すべてだからだ。
なかでも横田めぐみさん、田口八重子さん、有本恵子さんなどの生存につながる情報がなければ、前へ進もうとはしなかった。これが安倍総理の原則だった。明らかに拉致被害者に序列があったといわざるをえない。」
◇ ◇
・拉致被害者に序列があったのではなく、阿部にとって 拉致被害問題そのものが、彼の政治的人気取りの道具でしかなかったことがあきらか。
だから、最初は 金は 拉致被害問題をきっかけに 日本政府と協力関係を持つことにより、中国に対する北朝鮮の立場を強化しようと考えているのだろうと当時の私は感じたが
日本政府安倍内閣のあまりにも身勝手なスタンツに見切りをつけて、金の方から、日本政府とまともな外交はできない、ならば従来通り利用しつくそうと、日本政府を見限ったのだろうと その後の動きを見て思っている。
そもそも 北朝鮮にとって 蓮池らを日本に一時帰国させた段階で、すでに北朝鮮にとってお荷物となっていた日本人拉致被害者全体を、中国の残留孤児同様に 日本に送り返し（ついでにスパイも送り込んで）かわりに日本から堂々と経済協力を取り付けるとともに 米中へのけん制にする目論見もあったと私は当時は見ていたけれど、阿部は 己の権力維持しか考えない人であったから、日本に取ったら最悪の形でのその後の外交展開になってしまったのだと私は思っている
そういう意味では アメリカによる日本へのGHＱやフルブライト計画がまんまと成功したと私は思っている
なぜ安倍総理は重大情報を伏せたのか
私はこの問題を政府への質問主意書（2019年に２本、2020年に３本）で問い、参議院予算委員会（2020年３月16日）でも安倍総理に質問した。
政府答弁は拉致問題に限らず、認めたくなければ「今後の対応に支障をきたす恐れがあるのでお答えを控えさせていただきます」という決まり文句を繰り返す。そうでないときは明確に否定する。
私は、「日本経済新聞」が二度にわたって一面トップで報じた５年前の記事の真偽を、この予算委員会（2020年３月16日）で質問した。
１本目の記事の見出しは「北朝鮮、生存者リスト提示 拉致被害者ら『２桁』 政府、情報の分析急ぐ」と衝撃的なものだった（2014年７月３日付朝刊）。
「日本と北朝鮮が１日に北京で開いた外務省局長級協議で、北朝鮮国内に生存しているとみられる日本人のリストを北朝鮮側が提示していたことが明らかになった。リストに掲載されているのは２桁の人数だという。日本政府はリストに掲載されている人物が拉致被害者や拉致の疑いがある特定失踪者らと同一かどうかの確認作業に着手した」
同年７月10日付朝刊の続報で「日本経済新聞」は、「拉致被害者 複数 生存者リストは約30人 政府 北朝鮮情報を照合」と具体的に報じていた。予算委員会で私は菅義偉拉致問題担当大臣に「この記事に対してどういう対応を取られましたか」と質問した。答弁はこうだ。
「今御指摘をいただいた報道は当然承知しております。そして、私はこのことについて、そのような事実は全くない、このように申し上げました。誤報であるということを明確にしました」
政府は2014年７月10日に、外務省、拉致問題対策本部事務局、警察庁の連名で「日本経済新聞」に抗議し、記事の速やかな訂正を求めた
この報道当時、拉致被害者の家族が、強い期待を抱いたのは当然だ。この情報は政治部記者が書いたものだから、政府関係者か官僚に取材したはずだ。しかしいまなお報道の根拠は不明だ。
（以下略）
◇ ◇
・上記引用中の「私」とは この記事の元ネタ本の著者有田芳生氏のことと思う
２人は結婚し、平壌で家庭を持って暮らしており『帰国の意思はない』とも伝えられた。日本政府が再三、安否確認を求めている横田めぐみさん＝失踪当時（13）＝ら政府認定の被害者については、新情報は寄せられなかった。政府高官は『驚きと無念さが交錯した』と振り返る」（2019年12月26日配信）
「「政府高官が『（２人の情報だけでは内容が少なく）国民の理解を得るのは難しい』として非公表にすると決めていたことが26日、分かった。安倍晋三首相も了承していた」
「菅義偉官房長官は共同通信の取材に『今後の対応に支障を来す恐れがあることから、具体的内容について答えることは差し控える』とコメントした」（2019年12月27日配信）
と報じた。北朝鮮が田中さんと金田さんが平壌で生存していると伝えてきた事実を、政府が秘匿し、それを安倍総理も認めていたというのである。菅義偉官房長官（のちに拉致問題担当大臣）が猛反対したというが、情報不開示の最終的判断者が安倍総理である
◇ ◇
この事実からしても、阿部派及び日本の国会議員は、己の利益のために職権を乱用し
日本国の利益も日本国民の保護も一切やる気がないことは明白だ。
集英社オンラインの記事はさらに続く
https://shueisha.online/culture/36364?utm_source=news.yahoo.co.jp&utm_medium=referral&utm_campaign=shuon_ynews.&page=1
2022.07.29 集英社オンライン
北朝鮮の拉致問題解決を「最重要課題」に掲げた安倍晋三元首相。第二次安倍政権発足直後には拉致被害者家族たちに「完全に解決する」と約束、2014年に「ストックホルム合意」も成立させたが、以降、北朝鮮との交渉は停滞した。いったい何が起こっていたのか。長年、拉致問題解決に尽力してきた前参議院議員・有田芳生氏の著書『北朝鮮拉致問題 極秘文書から見える真実』（集英社新書）から一部抜粋、再構成して紹介する。なお、本文中〈〉内の記述は極秘文書からの引用である。
より抜粋
・新たな拉致を認めた北朝鮮
北朝鮮はストックホルム合意後の水面下交渉で、2014年秋と2015年に重大な情報を日本側に通達していた。政府認定拉致被害者である田中実さんと、認定はされていないが拉致の可能性を排除できない行方不明者の金田龍光さんが、平壌で生存しているというのだ。
・伝達からおよそ５年後の共同通信の解説記事
見出しは「北朝鮮拉致情報、政府高官が封印」
だが、全国配信されたものの、地方紙に記事全文が掲載されることも少なく、大手紙は「確認が取れなかった」（某紙記者）ため、共同通信の独走だった
・解説の一部
「「（解説）日本政府高官が2014年、拉致を巡る新情報を北朝鮮から伝えられながら公表しないことを決めていた。02年の日朝首脳会談で北朝鮮が拉致を認めて以来、被害者５人や家族の帰国以外に進展はなかった。それだけに、田中実さんと金田龍光さんが生存しているとの情報を、日本が北朝鮮から引き出したのは成果といえるはずだ。被害者家族はもちろん多くの国民が交渉の行方を注視している。成果の一端を開示すべきだ。
・自国の利益しか考えず、「平和共存」という発想とか「信義」のかけらもない 「舌先三寸外交」の中朝韓とは
表面的な付き合いだけでよいと思う
日本を利用することしか考えていない輩に対しては、日本にとって利にならない関わりは一切もたず
表面的な礼儀正しさを示すだけでよいと思う
で 必要に応じて適宜 恫喝することも必要と思うけど、それに関しては日本人は下手だから
あくまでも礼儀正しい敬遠策で(笑)
・自民党の人気取りの為だけに 外交を利用して 日本国と日本国民に甚大な被害を与えることを半世紀以上続けている内閣を これ以上容認することはできないと思うのだが・・
阿部派議員とその3代先の子孫までは 全員公職追放・被選挙権のはく奪 くらいの制裁をしたほうが日本国の為である
公明党と維新議員に関しては それに全財産没収を付け加えてもよいかも。
交渉は両刃の剣、“対価”の要求は明白
岸田政権と北朝鮮側との水面下交渉については、2023年9月29日に朝日新聞がスクープ。記事によると《北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日本政府関係者が今年3月と5月の2回、東南アジアで北朝鮮の朝鮮労働党関係者と秘密接触していた、と複数の日朝関係筋が証言した。
岸田首相は北朝鮮の金正恩総書記との首脳会談に向けた環境整備を進められるとみて、今秋にも平壌に政府高官を派遣することを一時検討していた》とされ、岸田政権が金正恩氏との日朝首脳会談を模索していたことが明らかになったのだ。
さらに今年の1月11日には林芳正官房長官が、北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの母・早紀江さんや、めぐみさんの同級生による「横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会」（池田正樹代表）のメンバーと面会をし、再び拉致問題への取り組みをアピール。昨今、PRポイントの少ない岸田政権にとっては、拉致問題の進展は「悲願」となっている状況だともいえる。
しかし、北朝鮮との交渉は諸刃の剣でもある。
北朝鮮と交渉すれば、北朝鮮側が日朝首脳会談および拉致被害者帰国の“対価”を要求してくることは明白だからだ。
例えば植民地時代の賠償金の要求や、食料支援を取引条件になど、つまり、金正恩政権延命のために利用されてしまう可能性が高いし、そもそも北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という立場を堅持している。
これまで北朝鮮の非道な振る舞いを長く見せつけられてきた日本国民にとって、仮に岸田政権が北朝鮮側の条件を呑むような妥協案で手打ちをしてしまえば、支持率が上がるどころか世論の大きな反発を受けるということもあり得る。場合によっては政権にとって致命傷となる可能性すらあるシビアなものとなるだろう。
金正恩氏の電報によって浮彫りとなった日朝間の歩み寄り。“外交の岸田”を自認する岸田文雄首相にとっては、その本当の真価が試されることになりそうだーー。
取材・文／赤石晋一郎 集英社オンライン編集部ニュース班
前出の韓国人ジャーナリストが「亡命した元北朝鮮の高官に聞くと、金正恩氏の電報は『米韓を遮断し、日本政府と日本国民の感情を攻略するものに見えますね』と言っていました。揺さぶりであることは間違いがない」と指摘するように、金正恩氏もこのカックン理論を踏襲する形で外交戦略を練っている可能性が高い
“岸田首相電撃訪朝”のプラン
一方で、岸田政権が北朝鮮に近づこうとする思惑は支持率の回復にある。
現在、過去最低レベルの支持率に苦しむ岸田政権に対して、昨年ごろから「岸田氏は、小泉訪朝の再来をねらっている」（政治部記者）という声が永田町では囁かれ続けてきた。
2002年、小泉首相は電撃訪朝を行い金正日総書記と首脳会談を行った。この会談により、5人の拉致被害者の帰国が実現。このときの小泉訪朝のインパクトは絶大で、拉致被害者の帰国も含め世論の話題を独占したことを覚えている人もいるだろう。
「岸田首相、もしくは外務省はこの再来を狙い、“岸田首相電撃訪朝”のプランを練っていると言われています。メインテーマは拉致被害者の帰国です。岸田首相が電撃訪朝後に拉致被害者とともに日本帰国する、という形を模索しているとも言われています」（前出・政治部記者）
こうした見方が広がったのは、政権発足当初は拉致問題に関心が薄いように見えた岸田首相が、昨年から拉致問題に積極的に取り組むようになったからだった。
昨年の5月27日に、岸田首相は「私自身、条件をつけずにいつでも金正恩委員長と直接、向き合う決意であると申し上げているゆえんでありますし、全力で行動してまいります」と宣言。その2日後には、北朝鮮の朴尚吉外務次官が「日本が新たな決断を下し、関係改善の活路を模索しようとするなら、朝日両国が会えない理由はない」と、好意的な反応をしたことで、日朝間の水面下で何かが進んでいるという観測が広がっていった。
同年、7月には岸田首相が拉致被害者の曽我ひとみさんと面会を行った。曽我さんと総理大臣との面会は2018年の安倍政権のとき以来、5年ぶりの出来事であり、改めて岸田首相は拉致問題取り組みへの姿勢をアピールしたのだ
例えば金正恩氏は米国のトランプ前大統領に対して当初は『狂った老いぼれ』などと罵倒していましたが、米朝首脳会談を行う際には『閣下』という敬称で呼び始めた。このときは制裁解除などを要求したいという思惑が北側にはあった」
金正恩氏が電報を送り、林官房長官が「感謝する」と答えた今回の一連のやりとりは、外交的には日朝間で何らかのシグナルを送り合っているとみることができる。では、日朝それぞれの思惑とは何なのか？
日本との“関係改善”の狙い
北朝鮮側の思惑として想定されるのが、「日本との関係改善」である。
「大陸弾道弾ミサイル（ICBM）実験や核実験を行っている北朝鮮に対して、日米韓の三カ国は“キャンプデービッド・プロセス”と呼ばれる安全保障体制の強化をお互いに確認しています。日米韓の軍事的連携は北朝鮮にとって大きな脅威となる。そこで日本に秋波を送ることで、キャンプデービッド・プロセスに揺さぶりをかけたい、ということが1つの目的だと思います」（前出・韓国人ジャーナリスト）
北朝鮮が日米間の強固な体制に揺さぶりをかけようとする背景には、北朝鮮と韓国との関係悪化があるといわれている。
金正恩氏は韓国との関係について「もはや同族関係ではなく、敵対的な国家関係、戦争中の交戦国関係」と宣言しており、北朝鮮に対して強硬的な尹錫悦政権との対決姿勢を強めている。「軍事衝突がいつ起きてもおかしくない」（同上）と言われるほど緊迫度が高くなっているなかで、日本と関係回復を行うことができれば日韓の足並みを乱すことができる、というのが北朝鮮側の目論見とみられる。
北朝鮮の「瀬戸際外交」という言葉は有名だが、その外交戦略の基本は「カックン理論」だといわれている。「カックン理論」とはかつて金日成氏が提唱していたもので、“カックン”とは朝鮮の知識層が被った伝統的な帽子の顎紐のことを指す。
紐の一方だけ切れば日米韓の三国間のバランスを崩すことができる……すなわち、韓国の力を奪うためには日本、米国のどちらかを揺さぶればいいという意味でカックン理論と名付けられているのだ
簡単に言えば文在寅政権時代のように北朝鮮と韓国が友好的なときは歴史問題などで日本を攻め、いまの尹錫悦政権のように北朝鮮と敵対的なときは日本に近づき関係を深めることで、日米韓の足並みを乱そうという戦略なのである
https://news.yahoo.co.jp/articles/98e8d243d7c0fdf1344cb9cb5d93629cffc11cf3
1/18(木) 17:03配信 集英社オンライン
一本の電報が、大きな波紋を呼んだ。1月5日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記が甚大な被害の出た能登半島地震を受け、岸田文雄首相に見舞いの電報を送ったのだ。
日本の首相を「不倶戴天の敵」と罵倒してきた金正恩氏が…
党機関紙の労働新聞が1月6日、「被災地の人々が一日も早く地震被害から復旧し、安定した生活を取り戻せるよう祈る」とする全文を2面で報じ、林芳正官房長官も同日の記者会見で電報の存在を認め、次のように語った。
「ご遺族および被害に遭われた方へのお見舞い、被害地域の方々が一日も早く地震被害から立ち直り、安定した生活を取り戻すことを願っているという旨のメッセージが発出されたと承知している。日本政府として感謝している」
ミサイル問題などで緊迫しているかのように見える日朝関係のなか、送られた電報。外交関係がなく、敵対国でもある米国と同盟を結ぶ日本の首相に、金正恩氏が見舞い電報を送ったということで、メディアからの注目を集めることになった。
これまで、1995年の阪神大震災で北朝鮮の姜成山首相（当時）からのメッセージが村山富市首相宛てに送られたことはあったものの、北朝鮮の最高指導者から日本の首相に公にメッセージが送られたケースはなく、金正恩氏が岸田首相に電報を送るのももちろん初めてのことだった。
金正恩氏の電報のなかで、ひと際注目を集めたのは金正恩氏が岸田首相のことを「閣下」と敬称を用いて記していたことだった。
北朝鮮問題に詳しい韓国人ジャーナリストがこう語る。
「これまで日本の首相に対して『不倶戴天の敵』と罵倒してきた金正恩氏が、岸田首相に対して『閣下』という言葉を使ったことには驚きました。これは単なる電報ではない。冷静に分析すると、こうした言葉遣いの変化から北朝鮮側の思惑を読み取ることができる。