マイナンバーカード関連はこの回で終了します　

〖マイナンバーカード拒否･･･続行中‼〗

マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜 (msn.com)

天下り先業者による中抜き業者暗躍中･･･

マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。

発注事業211件（計約783億円）の受注先には前出の大手4社がズラリ。同じくWGに参加した富士通、NTT、セコム、日本IBMを含めると計137件、全体の約64.9％を請け負っていた（関連会社、共同事業体含む）。多くは競争を経ない随意契約で、受注件数に占める割合は実に75.9％。契約額は計約718億円に達し、全体の9割を優に超える。

21年4月から22年12月の間にNTT、富士通、日立、NEC、セコムの本社や関連企業には、総務省など関係省庁OB26人が再就職していた。加えて日立、NTTデータ、NECは関連企業を巻き込み、自民党の政治資金団体「国民政治協会」にセッセと献金。その額は21年までの3年間で計2億5750万円に上る。

ランニングコストに毎年、数百億円もの税金が投じられ、事業規模はトータル1兆円ともいわれるマイナンバー事業。河野デジタル相は腐った癒着構造に切り込めるのか。得意の「突破力」の真価が問われる。

マイナンバー事業1兆円に群がる政官業“腐敗”の三角形…相次ぐトラブルの裏に巨額利権の甘い蜜（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース

〖天下り専門企業〗

　マイナカード発行など事業の中核を担うのは「地方公共団体情報システム機構（J-LIS）」。国と地方公共団体の共同運営法人で、副理事や理事は所管の総務省出身者が務める。2014年の設立当初から、即戦力の民間人材を活用する名目で、特定の企業からの出向者が多数在籍。出向元となっているのは、マイナンバーの制度設計に深く関与した電機・通信などの大手企業だ。

2022年度デジタル予算は過去最大の1.2兆円、地方・人・マイナンバーに重点投資 | 日経クロステック（xTECH） (nikkei.com)

国会では2021年12月に2021年度補正予算が可決され、日経クロステックの集計ではデジタル関連は総額2兆8616億7100万円だった。補正予算と一体化した2021年12月～2023年3月までの「16カ月予算」で見ると、岸田政権は総額4.1兆円強をデジタル分野に投入する。1年前に一体で編成した「15カ月予算」（2020年度第3次補正予算と2021年度当初予算）で投じた1.7兆円の2.5倍近い規模に拡大

マイナカードの取得促進に1.8兆円　ポイント付与の「アメ」ちらつかせ　　補正予算案　：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

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