岸田売国政権の最大の失政
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日本が半導体材料の輸出規制を解除、韓国はＷＴＯ提訴取り下げ
［東京　１６日　ロイター］ - 日韓両政府は１６日、日本が韓国に対する半導体材料の輸出規制を解除する一方、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）への紛争解決手続き申し立てを取り下げた。
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日本の経済産業省と韓国の産業通商資源省が１６日まで３日間にわたり協議。経産省は同日午後、韓国側の輸出管理体制の実効性に改善がみられたと発表した。フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目について輸出管理の運用を見直す。関係事業者への通達は今後行うとしている。

一方、産業通商資源省はＷＴＯへの申し立てを取り下げたと発表した。

日韓関係は２０１８年、元徴用工問題を巡って韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出したことで悪化。日本は１９年７月、韓国に対し半導体関連材料３品目の輸出管理を強化し、手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」（現グループＡ）から除外した。

 

韓国側はこれに強く反発し、同年９月には日本側の措置が不当だとしてＷＴＯに提訴していた。
https://jp.reuters.com/article/meti-korea-export-idJPKBN2VI0E2
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◎韓国の日本へ敵国政策は何も変わってない。↓
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韓国国防部長官「日本哨戒機の威嚇飛行は事実…謝罪、再協議」

 

3/24(金) 10:18
李鍾燮（イ・ジョンソプ）韓国国防部長官は、韓国と日本の哨戒機を巡る葛藤について、「日本は事実の歪曲を中断し、威嚇飛行を謝罪せよ」という従来の国防部の立場について「変わりはない」と述べた。
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２０１８年１２月２０日、東海（トンへ、日本名・日本海）で遭難した北朝鮮漁船を救助していた韓国海軍駆逐艦・広開土大王（クァンゲトデワン）艦に日本の海上自衛隊Ｐ１哨戒機が接近した。当時、韓国は日本の哨戒機が広開土大王艦に近接威嚇飛行をしたと主張し、日本は正常な飛行だと対抗した。日本は広開土大王艦が艦砲とミサイルの照準をサポートする射撃統制追跡レーダーを照射したと主張した。これについて韓国は、広開土大王艦が追跡レーダーを照射しなかったことを何度も確認したにもかかわらず、日本が事実確認なしに一方的に発表したと反論した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2ee5e50f1daa15c1e6e191cd7dc24fdc01ebdc4
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↑すなわち韓国軍の日本への敵国政策は何ら変わってないのである。

此の自衛隊機への韓国軍の照射事件は完全に自衛隊機を敵機とみなして攻撃態勢に入った事を意味する。

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文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（１）
文在寅（ムン・ジェイン）政府で、軍当局が低い高度で近接飛行する日本海上哨戒機に対して現場指揮官が追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう指示をする指針を作っていたことが確認された。２０１８年１２月～２０１９年１月、相次ぐ日本海上哨戒機低空威嚇飛行に伴う措置だった。追跡レーダーの照射は艦砲やミサイル攻撃の意志を伝えるものだ。ところでこの指針は韓国防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）を絶えず無断進入する中国や領空を侵したロシアには適用されない。そのため公海で唯一日本との交戦は辞さないという趣旨となる。
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https://japanese.joins.com/JArticle/294476?servcode=A00&sectcode=A00

文政府「日本哨戒機に追跡レーダー照射しろ」…事実上の交戦指針（２）
また「日航空機対応指針」が日本を韓国の軍事管轄権に対して友好的ではない中国・ロシアよりも強硬に扱っている点が問題だという指摘もある。軍事的に緊張を緩めてはいけない中国・ロシア軍用機に対する対応は、日本とは違って第三国と同じように積極的警告通信など４段階までがすべてだった。

実際、最近韓国の領空を侵したのはロシア軍用機だった。ロシア空軍の早期警戒機「Ａ－５０」は２０１９年７月２３日午前９時１分ごろ、独島領空を２回侵犯した。当時、韓国空軍の戦闘機「Ｆ－１６」が機関砲で警告射撃をしながらロシア早期警戒機を領空の外側に追い出した。ロシア早期警戒機の領空侵犯はロシアの戦略爆撃機「Ｔｕ－９５」と中国戦略爆撃機「Ｈ－６」の連合編隊がＫＡＤＩＺを我が物顔で行き来する過程で起きた。戦略爆撃機は核攻撃が可能だ。
追跡レーダー照射が引き起こしかねない外交・軍事的爆発性のために、２０１９年２月軍当局が「日航空機対応指針」を作った際、軍内部からは「日本と戦争をしようということか」という批判が多く出ていた。関連事情をよく知る匿名の政府消息筋は「『日航空機対応指針』は青瓦台（チョンワデ、旧大統領府）安保室が主導し、軍当局の原案よりも強硬に作った」と話す。
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https://japanese.joins.com/JArticle/294477
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つまり韓国軍は自衛隊機を敵機とみなして交戦する対応をしたと言う事実があるのだ。

其れに対する対応を未だに変えていない。

勿論幼稚園から始まると言う反日教育も其のままである。

この様な国へ軍事転用を懸念して半導体輸出を規制していると言うのに
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半導体の輸出規制実施へ　対中念頭、軍事転用を阻止
https://nordot.app/994574389469544448
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岸田政権は韓国への半導体の素材の３製品の輸出を解除したのである。