コロナ病床補助金、55億円が過大支給
- カテゴリ：コーデ広場
- 2022/11/13 22:38:00
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コロナ病床補助金、55億円が過大支給 関東労災病院が22億円分
11/7(月) 17:26配信
新型コロナウイルス対策事業で2020年度に国が交付した補助金のうち約4800億円が自治体側で使われずに余っていたことが、会計検査院の検査で判明した。事業を速やかに進めるため、見込みで額を決めていることが主な原因。この余剰分は21年度以降に国に返納されたが、検査院は「大きな返納額が、コロナ補助金の余剰分と明記されないまま翌年度以降の歳入に計上されている。国民に分かりやすい説明が必要だ」と指摘している。
検査院の森田祐司院長は7日、この指摘を含めた21年度決算検査報告書を岸田文雄首相に手渡した。
今回、検査院は20年度に各省庁が実施したコロナ補助金の事業703件を検査した。その結果、執行額が100億円以上の事業のうち16件（概算払い額計3兆4460億円）で、計4788億円分が交付先で同年度中に使われず、21年5月～22年4月に精算（返納額が確定）された。
国の補助金は会計法に基づき、見通しを立てて自治体などに交付する概算払いが可能だが、結局使われなかった余剰分は国に返納することになっている。翌年度の4月までに精算されれば当年度の決算の「歳出」を減らせるが、この期限に精算が間に合わないと当年度に反映できず、翌年度以降にずれて「歳入」として扱われる。
今回の場合、20年度の歳出に計上された計4788億円分が21年度以降に歳入として戻る形となったが、この関連性が示されないため、財政がV字回復しているようにみえてしまう。こうした点について、検査院は「実態が国民に分かりにくい状態になっている」としている。
検査院はまた、19～21年度のコロナ対策予算の執行額が約76兆円で、他に22年度への繰越額が約13兆円、不用となった額は約4兆円だったとも明らかにした。執行額については、11年に発生した東日本大震災の20年度までの復興予算の執行額が約38兆円で、これを大きく上回る額だった。
「巨額予算、支出後も追跡・検証を」
一橋大の佐藤主光（もとひろ）教授（財政学）は「非常事態で概算払いした予算が余るのは仕方がないが、規模ありきの予算編成で使い残しが生じていないか、支出先でいくら使われて余ったかという点で、国が原因を含めて追跡・監視できているかが問われている。巨額のコロナ予算を支出して終わりではない。事業を検証して国民に示し、その効果などを中間報告すべき時期に来ている」と指摘している。
検査院は毎年、政府の全事業などにおける無駄遣いや不適切支給を含む「指摘金額」を公表しており、21年度分は総額455億円。そのうちコロナ関連は102億円だった。【柿崎誠】
