余りにも無意味な此の発想は何なのだ。
- カテゴリ：日記
- 2022/09/20 21:26:29
エリザベス女王の国葬と安倍元首相の国葬の国葬を比較した記事を読んで呆れてしまった。
まず比較しようがない事は小学生レベルの知能を持っていれば解るはずである。
１国の在位７０年と其のイギリスが植民地支配時代、第２次世界大戦を其の在位の中での激動の歴史と更にイギリス王国の歴史を鑑みて、其れと８年間首相の座にいて政治を執り行った挙句にテロと言う凶弾に倒れた安倍元首相の国葬を比べる事自体がナンセンスである。
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安倍元信三元首相とエリザベス女王、国葬をあえて比べると・・・手続き、準備期間、参列者の違いから見えること
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この話題に顔をしかめた英国出身男性も。「エリザベス女王は国民のために働いてきた。女王の国葬について英国民は誰も異を唱えていないよ」とベンチで昼食をとっていたネイサンさん（30）。北海道ニセコ町のスキーインストラクターで、現在は観光中という。
英国の国王は、国会召集から宣戦布告まで幅広い権限を持つが、内閣の助言なしに行使できないという難しい立場。ネイサンさんは「女王の影響力は政治面でも大きかったはずだが、彼女は偏らず、政治的分断を生まないやり方を貫いてきた。だから国葬でも批判は起きない。それは安倍さんと決定的に違うところでは」と思いを巡らせる。「日本国民にとって安倍さんの亡くなり方はかなり特異で、衝撃はあるだろうが、それを差し引いても女王と安倍さんが同じ国葬というのは、英国出身者からすると大いに違和感がある」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/201846
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↑其の発想のレベルの低さに此の中に出て来る英国人も呆れたのではないか？
海外の国葬と比較したいのであれば各国の国葬に付いて書いてある所が在ったので紹介しよう。
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英国の国葬は慣例で君主（国王・女王）が対象となる。エリザベス女王の前には、女王の父ジョージ６世の国葬が１９５２年に実施された。
例外として、議会が「類いまれな国への功績がある」と承認した功労者も国葬が行われる。万有引力の法則を発見したニュートン（１７２７年）、ナポレオンのフランス海軍を破った提督ネルソン（１８０６年）などがいる。直近では、第２次大戦を勝利に導いたチャーチル元首相の国葬が１９６５年にあった。
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米国は国葬を規定した法令がなく、慣例として実施される。大統領経験者や大統領が指名した人などが対象。大統領が布告を出して行われ、軍が取り仕切る。
ホワイトハウス歴史協会によると、米国初の国葬は１８４１年に在任中に病死した第９代大統領ハリソンとされる。アイゼンハワー、レーガン、ブッシュ（父）の各元大統領らのほか、第２次大戦での功績などから元帥だったマッカーサーも国葬が行われた。
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フランスではすべての葬儀費用を国費負担する国葬と、追悼式典のみを国費で負担する「オマージュ・ナショナル」がある。明確な判断基準はなく、いずれも大統領が実施を決定する。
国葬は１９７５年の歌手ジョセフィン・ベーカーさんらごく少数に限られる。大統領経験者は遺言で国葬などを辞退することが恒例化しているが、２０１９年に死去したシラク氏は遺言がなかったことなどから国葬が行われた。
オマージュ・ナショナルも、国のために亡くなった軍人や、社会的な功績が大きい著名人が対象となる。従来は第２次大戦中の対独抵抗運動レジスタンスでの活躍や仏最高勲章レジオン・ドヌール受章など特別な経歴を持つ人物が対象となってきた。しかしマクロン大統領の就任後は歌手や俳優など文化人での実施が増え、テロ事件で犠牲になった一般市民も対象となった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/202888
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態々エリザベス女王の国葬と比べるのなら其の膨大な費用をかけた国葬と同等レベルにしろてでも言いたいのか？
イギリス議会が中国は参列させるなと議決した様に日本の国会でも中国を参列させるなと決めろと言うのか？
英国の様にイギリス軍隊や特殊部隊が銃を持って警備している様に警備も自衛隊や特殊部隊に銃を持って警備させるべきとでも言いたいのか？
安倍元首相の国葬の規模が小さいと言うのなら金額に難癖をつけた野党に言うべきであろう。
まずエリザベス女王の国葬と安倍氏の国葬は比較すべき対象で無い事位は小学生高学年でも理解できると思うが日本国民は此の発想の余りのレベルの低さに一体何をしたかったのかと思わないのだろうか？
安倍氏の国葬批判を兎に角したいと言っても何でもやりゃいいってもんじゃないだろう。
此処まで行くとあきれるばかりだ。
「あえて」と書いてますが、「あえて」一国の女王の国葬と元首相の国葬を「国葬くくり」で比較する必要は
エリザベス女王に対して失礼と言う言葉以上に非常識ですよ。
海外の「国葬くくり」でひかくするのならタレントから軍関係、大統領、学者と千差万別で色々な形で行われています。
今回はまだ日本では国葬に対する法律は確立されていませんのでと言うか海外でも多くの国は特にきめてないようですが岸田内閣が閣議決定しても違法ではありません。
費用はけちるようですが、海外では要人警護に対しても其の他でも軍や軍の特殊部隊が銃を持って街中を警備する例が多いようですが日本では自衛隊が祝砲と隊列を組む儀式程度です。
其々で今回を期に国葬の在り方を法律で決めるのなら今後決めて行けば良いだけの事で此処まで的外れな方向に行くと呆れてしまいます。
まったく違います。