福岡県飯塚市の白旗（しらはた）山（標高約160メートル、約150ヘクタール）の裾野に広がる新相田（しんあいだ）地区。パネルに囲まれて暮らしているのは、約50世帯100人。元々は森林に囲まれた宅地だった。2014年に大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発計画が持ち上がって19年末に着工され、今春ほぼ完成した。 　6月に本社ヘリで上空から見ると、山の大部分は伐採され、住宅地近くに太陽光パネルが延々と並ぶ異様な光景が広がっていた。

　元住人の大谷弘人さん（35）は21年5月の大雨の時、川のように水が流れる音で目覚めた。外に出ると濁流にくるぶしまで漬かった。「幼い子どもたちがいる。土砂崩れに巻き込まれたら大変だ」。命の危険を感じ、同年12月に一家5人で引っ越した。「住民の意見を聞かず工事が進んだ。危険な開発例ではないか」。大谷さんは憤っている。 　白旗山では、3事業者が隣接する3地区で合わせて約50ヘクタールのメガソーラーを設置。その中で、新相田地区を取り囲むメガソーラーが最大の施設だ。

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　事業者は当初、東京の住宅メーカーだった。

　住民の反対が強まり、開発の是非を議論する福岡県森林審議会は15年にいったんは「継続審議」としたものの、16年に「災害防止などの条件は満たされている」と答申。県が開発を許可した。 　その後も続いた住民の反対の影響なのか、用地は着工前に2度転売された。 　福岡県の担当者は「開発計画は、安全性に配慮している」と許可に理解を求める。例えば「50年に1度の豪雨」があっても、下流域に一斉に水が流れない調整池が設置されたという。 　住民が事業者に不信感を強めるには訳がある。飯塚市の片峯誠市長は19年9月、県に対し、着工前に住民説明会を開催するよう事業者への指導を要請。ただその後、「調査を口実に実質的な工事が始まった」と住民は証言する。県は少なくとも9回、説明会の開催を要請してきたが、いまだに開かれていない。21年6月には、防災工事の完了前にパネル設置の本体工事を進めたとして、県から文書指導を受けた。 　地元自治会は6月、「樹林帯が計画通りに設けられていない」と県に問い合わせた。事業者が「景観に配慮するため、住宅地との間に幅約30メートルの樹林帯を設ける」としていたものの、元の森林は伐採され、現在は小さな苗木が植えられているだけという。 　新相田地区の梅田将実さん（71）宅では、東西と北の3方向の窓からパネルが並ぶ斜面が目に入る。「怖くてたまらない。大雨が降れば、昨年の熱海のような土石流が起きるかもしれない」。パネル設置のため、盛土で谷を埋める造成工事を目撃した。梅田さんは「明確な土砂崩れ対策の説明も受けていない」と不満を募らせている。 　飯塚市の担当者は「降雨時などに見回りをして、危険性がある時はすぐ県に連絡する」としている。

　この事業会社のオーナーは、カナダにある太陽光エネルギー企業だ。同社は取材に「安全確保のため最高水準で建設しており、県の指導に誠実に対応している」と回答した。 　登記簿によると、カナダの企業の関連会社が19年に用地を買収し、ドイツ銀行から90億円程度の融資を受けて建設資金などに充てたとみられる。一方で事業会社の運営には、スペインを拠点とする再生可能エネルギーコンサルタント会社の日本法人が大きく関与しているようだ。 　業界団体の太陽光発電協会は「転売を繰り返す中で、そのたびに転売益が抜かれ、安全対策のコストが出しにくくなる傾向がある」と問題視する。カナダの企業はこの点に関する質問には回答を拒否している。 　福岡県森林審議会委員で、同県築上町の新川久三町長は「森林法の規定を満たせば開発を認めざるをえない。住民の不安にどう対処するか、国は規制の在り方などを考えるべきだ」と話した。（水山真人）

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引用文に色や太字をつけたのは私です

ドイツ・カナダ・スペインはいずれも、集中豪雨や梅雨台風の経験のない国

そんな国の人間たちにとっては、日本の水害が起きる状況は　すべて「予期せぬ出来事・予知不能だった」として　どんな災害が起きようとも　責任を否定して　巨額の裁判費用を投じてでも　日本国民＝地域住民の被害への賠償を拒否するでしょう

それがかの国々の倣いです。

日本の慣習・日本の行政指導に従う気持ちがの欠如した外国人たち　

日本の国土と日本国民を搾取すること

しか考えていない異国の者達に

土地を売るということは、

私達の暮らし・私達が日本の国土を、

風土にあわせた利用法を見つけ開発してきたその成果を踏みにじり、

私たちの暮らしを根底から破壊し、略奪して

日本国が荒廃したら　立ち去り、

今度は日本人を異国の地で低賃金労働者として奴隷労働に利用し、

日本国を産業廃棄物の捨て場として利用するつもりでいる異国の者たちに

　私たちの暮らしと　子孫の運命を売り渡すということです。

欧米の企業は　静岡県の水源地を買収し、今や静岡県の水道事業をのっとり、

静岡県は日本一水道料金の高い県となりました。

関西空港もまたフランス企業の支配下にあり、

関空連絡橋が使えなくなった時、

関空の運営会社はその対策責任を全く行わず

日本の運輸省がその対策を代行したにもかかわらず、それらの費用負担を運営会社であるフランス企業は一切していません。収益だけはフランスに送金し続けながら、メンテナンス費用などは一切出さないフランス企業による運営会社

それが　外国資本による、買収・運営の実態です！！

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