マスコミの自分達に都合の悪い事はなかった事に様にする行為を何時まで日本国民は彼らをほおって置くのか！
明らかに今度の安倍元首相の警備の責任の一端はマスコミと道警の警視庁の安倍元首相に人を近づけるなと言う方針に従った警備の一つの行為に対しての否定の判断を下した裁判所の判決にも責任があると思う。

其れを無かった事の様に其の両方の行為を一切マスコミは扱わずに取り上げもしないで国民の不信感を無視してまるで自分達が道警の警備の仕方と警視庁の通達を批判するが様な報道の仕方をしておいて裁判所も自分の判断がまるで何も関係性が無いかの様な扱いをする事は私は日本国民として看過できない。

今度のマスコミの道警の警備に対する裁判所の判断とマスコミの扱い方を日本国民全員が日本の安全の問題としてそして安倍元首相の命が奪われる結果と照らし合わせて検証すべき事だと思う。

常々日本は日本を守る、日本国民を守る、日本の国益を守るという事をまるで悪の様に扱って来たマスコミの工作活動の扇動によって汚染されている現実の中で苦しめられてきた。

其の犠牲が今回の安倍元首相の暗殺だろう。

此れはマスコミの工作活動の彼らに言わせれば一つの成果であっただろうし、彼らの工作活動の成功例の大きな証明であっただろう。

散々私はマスコミを批判してきたが其れを批判するカキコミをした人が居たが私は何十年と此の国でマスコミが卑劣な工作活動をする行為を朝日新聞が捏造記事を日本国内だけ認めて国際社会に多く嘘の歴史を振りまいて来たにも関わらず国際版に朝日新聞の捏造記事を載せなかったように毎日新聞も海外版で日本を侮辱する汚辱にまみれた酷い熱記事を発信し続けて来ながら其れを肝心の毎日新聞の海外版では其の記事が嘘だと言う事を載せる記事を未だに乗せてない様にマスコミが此の日本に対して今もやっている卑劣な工作活動を現在もし続けて居る事にすら日本国民は毅然と彼らに対する批判をしていないし日本の法律も彼らの存在を否定をしていない。

工作活動は表現の自由とは違うという事が何故解らないのかと思う。
宗教思想尋常の自由とカルト宗教や霊感商法宗教、NPO,NGOと付けばどんな不正も許されるのだという事やマインドコントロールされた人がボランティア活動を自分はしている善者なのだと騙されてただ働きをさせられて彼らに悪用されて金づるにさせられて不当な労働条件で働かせられて利益を吸い上げられてすっかりマインドコントロールされた彼らはカルト宗教の信者の様に搾取されていると言う事に気が付かない状態にされている事も海外では厳しく精査されてNGOもNPOもきちんと法律と監査が入っていて厳しく実際は詐欺行為に等しいと言う事やボランティアと言う名前で不法労働で搾取されていないかもちゃんと法律の整備を常に問題点を精査されている。

日本は海外がオウム真理教の無差別地下鉄サリンテロ事件の後にそのような事件が自国で起きない様に研究をして対策を立てて居るし法律も作っているのに肝心の当事国の日本がオウム真理教が名前を変えて未だに存在して活動をし続けて居る。

他の国は統一教会に対しては首謀者を逮捕しているのに日本は此れだけの被害者を出して置きながら首謀者を逮捕してないしカルト宗教や霊感商法に対する二度と出来ないと言う様な厳しい罰則の法律整備も出来てない。

事件が起きて犠牲者が出てからの逮捕では無く其の前に被害者が出ないような仕組みが日本では出来てない。

何故此の国は日本国民を守ろうとしないのか！何故此の国は日本を守ろうとしないのか！？

そして「警察庁が安倍首相に人を近づけるなと通達を出した事に対して批判的な記事を書いたマスコミと其れに従った道警に過剰警備と判断を下した裁判所の判断」だと「奈良の警備は何の問題もない」という事になる事に対して日本国民は此れを黙っている何事も無かったの如く時が黙って流れるのをマスコミが一切其れに触れないで別の事で目をそらして報道する姿勢を黙って見過ごして行くつもりなのか！

私はあの警視庁の通達は正しかったと思う。
其れを批判した記事を読んで欲しい。
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道警「安倍辞めろ」排除の背景　警察庁通達の標的は“一般市民”
略

■警察庁刑事局長通達と道警本部長通達
　参議院選挙の日程は７月４日公示、７月21日投開票。警察庁は、６月26日に刑事局長が「第25回参議院議員通常選挙違反取締本部の設置及び違反行為の取締りについて」、警備局長が「第25回参議院議員通常選挙における警備諸対策について」とする通達を、全国の管区局長、都道府県警の長、方面本部長あてに発出していた。刑事局長通達は、選挙違反取締りに関する留意事項。警備局長通達は、警備対策についての事実上の指示である。

　２件の通達を受けた北海道警察は、６月26日に本部長名で刑事局長通達を一部変える形の通達を警察署など道警の関係部署に発出。28日には、道警警備部長が警察庁警備局長通達まったく同じ文面の通達を出していた。

　それでは、警察庁通達はどのように道警組織に伝わり、前代未聞の“排除事件”につながっていったのだろう――。下は、左が刑事局長の、右が北海道警本部長の通達（クリックで拡大）。内容は、ほぼ同じで、上級庁の通達を、道警がそのまま組織内に流した形だ。
http://hunter-investigate.jp/news/2019/09/post-1364.html
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↑此れを実行した道警が過剰警備と裁判所に判断された。
では安倍元首相を暗殺した犯人は一般人に当たらないのか！彼が安倍首相に近づく事を止めると過剰防衛にあたると裁判所は判断を下したのだ。
散々道警の過剰防衛と此の通達を批判する記事を書いて来たマスコミは安倍元首相の暗殺出来る下地を作って来たのではないか。
奈良県警の警備を批判する前に此のマスコミに対する批判は何故でないのか！此の裁判の判断に対する批判は何故でないのか！

もっと腹が立ったのが其の裁判で原告になった人達？か或いは別の人かもしれないが選挙演説の場でプラカードを上げるのが怖いとか言うのをマスコミが報道していて其れでも勇気を出してプラカードを掲げたと言うのをやっていた。

違うでしょ！あの時と原告の人達といる場所が違うでしょ！

場所が演説をしている人と其れを聞いている人達の中ではかなり後ろの方に映像から見える。

つまりあの道警が排除した時とは彼らの立ち位置が違う様に見える。

何か凄くいらだって腹が立った。問題をすり替えないで欲しい。

あの時は近づきすぎたから排除するように通達が出ていたから排除されたのでしょ。

其の通達が出ていたのを批判する記事を書いたマスコミが今度は依然と違って離れてプラカードを持っている人がプラカードを掲げるのが怖いと言うのを扱うマスコミ。

何と言う卑劣なマスコミの問題をすり替えようとする報道の仕方なのだ！