野党の厳しい罰則に反対するのを見て
- カテゴリ：日記
- 2021/01/29 15:44:36
野党の厳しい罰則に反対するのを見て「地下鉄サリン事件」が起きる前の社会党の言い分を思い出しました。
２．麻原の空中浮遊術の書籍が中国語訳されたが大規模な信者獲得には至らなかった。
３．オウムが現代中国と疎遠に見えるのは理由がある。
４．オウムによる無差別大量殺人テロと日本国家打倒の方針は中国国内で確定された。
恐るべき中国の対日陰謀工作
一、基本戦略
我が党は日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある。
二、解放工作組の任務
日本の平和解放は、左の三段階を経て達成する。
イ 我が国との国交正常化（第一期工作の目標）
口 民主連合政府の形成（第二期工作の目標）
ハ 日本人民民主共和国の樹立―天皇を戦犯の首魁として処刑（第三期工作の目標）
田中内閣の成立以降の日本解放第二期工作組の任務は、右の第口項、即ち「民主連合政府の形成」の準備工作を完成することにある。
略
Ｂ 工作主点の行動要領
第一 群衆掌握の心理戦
駐日大使館開設と同時になされなければならないのは、全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある。
これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する「中共を警戒せよ！日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである。
略
二、教育面での奉仕
Ａ 中国語学習センターの開設。全国都道府県の主要都市の全てに中国語学習センターを開設し、教師を無報酬で派遣する。
教師は、一名派遣の場合は女性教師、複数の場合は男、女半々とし、全て二十歳代の工作員を派遣する。受講者資格は、もとより無制限とし、学費は無料又は極めて小額とする。
Ｂ 大学への中国人中国語教師派遣の申し入れ。中国語学習センターを開設し、日本人青年層に中国語学習熱が高まったところで、私立、公立の大学には個別に、国立大学については日本政府文部省へ中国人中国語教師の派遣を申し入れる。申し入れを婉曲に拒否した場合は、「我が国の純然たる好意、奉仕の精神に対する非礼」を責めれば、日本のマスコミも大衆も、学生も許さないであろう。
略
第二 マスコミ工作
大衆の中から自然発生的に沸き上がってきた声を世論と呼んだのは、遠い昔のことである。次の時代には、新聞、雑誌が世論を作った。今日では、新聞、雑誌を含め所謂「マスコミ」は、世論造成の不可欠の道具に過ぎない。マスコミを支配する集団の意思が世論を作り上げるのである。
偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しようとするものは、必ずまず世論を作り上げ、先ずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、事実でこの教えの正しさを証明した。日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、我が国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。 日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである。
日本の保守反動の元凶たちに、彼等自身を埋葬する墓穴を、彼等自らの手で掘らせたのは、第一期工作組員である。田中内閣成立以降の工作組の組員もまた、この輝かしい成果を継承して、更にこれを拡大して、日本解放の勝利を勝ち取らねばならない。
一、新聞・雑誌
Ａ 接触線の拡大。 新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する。
雑誌、特に週刊誌については、過去の工作は極めて不十分であったことを反省し、十分な人員、経費を投入して
掌握下に置かねばならない。接触対象の選定は「十人の記者よりは、一人の編集責任者を獲得せよ」との原則を守り、編集を主対象とする。
Ｂ 「民主連合政府」について。「民主連合政府」樹立を大衆が許容する温床を作り上げること、このための世論造成、これが本工作を担当する者の任務である。
「民主連合政府」反対の論調を挙げさせてはならぬ。しかし、いかなる方式かを問わず、マスコミ自体に「民主連合政府」樹立の主張をなさしめてはならない。これは、敵の警戒心を呼び覚ます自殺行為に等しい。
「民主連合政府」に関連ある事項を全く報道せず、大衆はこの問題について無知、無関心であることが最も望ましい状態である。
appletown.com/essay/1651より抜粋
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↑によると田中内閣時代から既に工作活動があらゆる所に入り込んで始まっていた事になる。
と言うよりもキッシンジャーの奴め！
