政府無視し「PCR検査をしない真っ当な理由」騙る厚労省の大罪

感染者急増でもPCR検査数が各国に劣る日本の異常
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流行が再燃している北京市では、市内の食品卸売市場「新発地市場」で感染者が確認された6月11日以降、検査の規模を拡大し、1日あたり100万を超えるサンプルを処理している。6月28日正午現在、829万9,000人の検体を採取し、768万7,000人の検査を終了したと発表している。

 

北京市の人口は約2,000万人だから、約4割が検査を終えたことになる。7月1日現在、累計感染者数は328人。感染拡大の抑制に成功している。

感染拡大が続く米国でも対応は変わらない。4月下旬、トランプ大統領は「まもなく1日で500万件の検査ができるようになる」と発言しているし、ニューヨーク州は7月1日に配信したメールマガジンで、「すべてのニューヨーク州民は州内に存在する750ヵ所程度の検査センターで、無料で検査を受けることができる」とアナウンスしている。ニューヨーク州の人口は約1,950万人。人口2.6万人につきPCR検査センターが1つ存在することになる。

 

日本の状況は違う。検査能力は最大で1日あたり2万8,000件だ。自民党新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の田村憲久本部長（元厚生労働相）は、PCR検査や抗原検査について、「1日10万件の検査能力を持つべきだ」と数値目標案を示しているが、米中とは比べものにならない。

 

 

ところが、このことは日本国内ではほとんど報じられない。PCR検査の必要性を否定する報道まである。

PCR検査の必要性を否定する裏には「特殊」な関係が

『サンデー毎日』7月12日号に掲載された岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長のインタビュー記事で、岡部氏は「第2波、ワクチンは不明でもPCR検査信仰は消える」とコメントしている。

 

私は、この記事を読んで驚いた。なぜなら、岡部氏は「普通の学者」ではないからだ。2013年まで国立感染症研究所（感染研）感染症情報センターでセンター長を務めた幹部であり、同年、川崎市健康安全研究所所長に就任している。政府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の委員でもある。

 

感染研は厚労省の内部組織で、感染症情報センターは、保健所と並び、感染症法に規定された厚労省の感染症対策の中核だ［図表1］。新型コロナウイルス対策でも中心的な役割を果たす。つまり、政府の新型コロナウイルス対策の中心人物が、PCR検査の必要性を公に否定していることになる。

 

ちなみに、川崎市健康安全研究所とは、自治体が運営する地方衛生研究所だ。感染症だけでなく、環境や食品衛生の分野まで広く検査業務を担当する。新型コロナウイルス対策でも、保健所と並び、検査業務を担当する。地衛研は、歴史的に感染研とのつながりが強く、幹部には感染研OBが少なくない。岡部氏も、その1人だ。

 

新型コロナウイルス対策の検査業務を担う感染研・保健所・地衛研は1つの共同体を形成している。そして、このような共同体を取りまとめるのは厚労省だ。担当部署は感染症法を所管する健康局結核感染症課である。

 

同課は「新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業」を所管するが、2019年度に岡部氏は「HPVワクチンの安全性に関する研究」として3,130万円を受け取っている。米国立医学図書館データベース（PubMed）を検索した限りでは、岡部氏が発表したHPVワクチンに関する論文は2014年と18年の2報だけだ。いずれも国内の現状を総括したもので、HPVワクチンの専門家とは言いがたい。彼らの「特殊」な関係がご理解いただけるだろう。

 

学者が、どんなメディアにでて、なんと言おうが学問の自由だ。ところが、岡部氏は「普通の学者」とは言いがたい。「厚労省の関係者」と表現していい。普通に考えて、彼の発言は厚労省、特に検査体制を担当する医系技官の意向を反映しているだろう。

 

PCR検査の拡充に反対するのは、厚労省関係者は岡部氏だけではない。

同じく専門家会議の委員を務める押谷仁・東北大学大学院教授も、3月22日に放映されたNHKスペシャル『”パンデミック”との闘い～感染拡大は封じ込められるか～』に出演し、「すべての感染者を見つけなければいけないというウイルスではないんですね。クラスターさえ見つけていれば、ある程度の制御ができる」「PCRの検査を抑えているということが、日本がこういう状態で踏みとどまっている」と述べている。

 

私の知る限り、このような学説を述べている専門家は海外にはいない。なぜ、厚労省関係者ばかりが、似たような発言をするのだろう。厚労省の意向を代弁していると考えるのが妥当だ。

 

厚労省医系技官のトップである鈴木康裕氏は『集中』6月号のインタビューで「陽性者の半分が疑陽性だとしたら、医療機関の病床を本当に必要でない人が埋めてしまうことになります」と、PCR検査の問題点を挙げて、検査を強く推奨しなかった理由を説明している。

 

この時、偽陽性が多発する理由として、検査の特異度^※を99%と仮定している。これは、本来は陰性の検体の1%を誤って陽性としてしまうことを意味する。遺伝子工学を少しでも学んだ人なら、あり得ないコメントだ。

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↑此れだもの安倍氏がＰＣＲ検査を増やすと言っても増えないはずだ。
此処で止めていたのだ。
過去の事を言ってもとは思うが此れは無視できない。
「ミドリ十字以来の極悪犯人」だと思う。
日本国民が一丸となって此の犯人を厳しく追及すべきだと思う。
恐らく国際社会に出して問題にしても良いと思う。
国際社会にレポートを出して日本の異常な検査体制と日本国民が如何に自衛して此の過酷な状況と闘って心が折れて言っているのかを知らせるべきである。
国際的にも特殊な例で何故こんな奴が出来て来たのかも彼らの総てを調べて人間性と環境も含めて国際社会でも二度と此の様な事が起きないためにも一つの研究材料として大きく扱うべき事案である。