核兵器禁止条約
- カテゴリ:タウン
- 2020/10/29 09:36:25
仮想タウンでキラキラを集めました。
2020/10/29
集めた場所 | 個数 |
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ニコット山 | 10 |
神社広場 | 3 |
核兵器禁止条約(要旨)
【前文】
■いかなる場合も核兵器が再び使用されないことを保証する唯一の方法として、核兵器の完全廃絶が必要
■ヒバクシャの苦しみに留意
【第1条:禁止】
■核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵
■核兵器の移譲
■核兵器の使用または使用の威嚇
■締約国に対して禁止された活動を行うための援助、奨励、誘引、援助
■自国領や管轄・支配下にある場所への核兵器の配置、設置、配備
【第4条:核兵器の完全廃絶】
■核兵器を保有・管理する締約国は、ただちに使用作戦状態から外し、第1回締約国会議で決定された期日までに、可及的速やかに破壊する
【第6条:被害者援助と環境回復】
■締約国は核兵器の使用・実験による被害者支援を十分に提供
■締約国は核兵器の使用・実験で汚染された地域の環境回復で適切な措置を取る
【第8条:締約国会議】
■第1回締約国会議は、条約発効後1年以内に国連事務総長が招集(以後、2年ごと)
■非締約国、国連の関係機関、非政府組織などへのオブザーバー参加を招請
【第15条:発効】
■50番目の批准書寄託から90日後に発効
「核抑止力信仰」(=核による脅し)が蔓延り、核は無くなるどころか「拡散」しました。
「核拡散防止」のための会談は、その内実は五つの核保有国の核独占のための時間稼ぎだったと思います。
今回の核兵器禁止条約は、核そのものに悪の刻印を押し、不法な存在と決めつけたので、「核保有国」は焦っているようです。
米国は北朝鮮に核放棄を迫っていますが、核兵器禁止条約によって米国にも核放棄を迫られるというパラダイムシフトが起こり始めたと思います。
また1945年とは核保有の構図が全く違うため、パラダイムシフトが不可欠だと思います。
それを妨害している要因は、米国依存度が高すぎる現政権の存在や日本周辺の核保有国との緊張関係などだと思いますが、それは固定したものではなくチェンジ可能です。
GHQの日本支配は、サンフランシスコ講和条約発効により終了したことになっていますが、そのサンフランシスコ講和条約の中に仕組まれた日米安全保障条約によって、在日米軍の日本支配は継続しているようです。
世界唯一の被爆国が署名しないことの論理が見えません。
皇居を見下ろす御濠端のどこかに新GHQの司令部が現存してるとしか思えません。
(第一生命はいまだに当時のマッカーサーの部屋をきれいに温存しているそうです。)
同時に、日本はアメリカと(旧)日米安全保障条約に調印して、アメリカ軍の継続した国内駐留と治外法権などの特権を認めました。
沖縄が「1972年・核抜き・本土並み」の返還された後も、有事の際の核持ち込みを認める「核密約」が存在しました。
2014年(平成26年)1月31日、首相安倍晋三は衆議院予算委員会で密約の存在を正式に認めましたが、密約の廃棄については明言しませんでした。
スピード感をもって国家安全保障会議を開いてオブザーバー参加を実行してもらいたいですね。
対人地雷などの非人道兵器禁止条約の先例では、対人地雷を禁止する「オタワ条約」は1999年、クラスター弾を禁止する「オスロ条約」は2010年に発効しました。
現在は両兵器の使用や製造、輸出入などは制約をうけています。