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◆2015年、日本学術会議は中国科学技術協会と覚書を交わした

　　日本学術会議のHPをご覧になると、そこに国際活動というバナーがあり、それをクリックし、さらに「その他の二国間交流」を辿っていくと、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには

　　――平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。

と書いてある。

　平成27年は西暦で2015年だ。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20201009-00202299/
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↑これが本当の事なのでしょうか？

所がこんな記事も読みました。
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日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。
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《日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。》 ツイートは1万以上「いいね」されており、リツイートも5000を超えるなど拡散している。このツイートに特段の根拠は示されていない。 関連する言説でやはり多く広がっているのが、「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」というものだ。
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学術会議では、かつて戦争に科学者が関与してきたことへの反省から、「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」とする声明を1950年と67年に出してきたことでも知られる。 さらに2017年には防衛装備庁が創設した研究助成制度に対し、「軍事的安全保障研究協力に関する声明」を出して協力を拒否。話題を呼んだ。今回の言説は日本学術会議が過去にこうした声明を出していたことから、その対比として広がっているとの側面もある。
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日本学術会議の担当者はBuzzFeed Newsの取材に対し、中国の軍事研究への協力について「そのような事業、計画などはありません」と明確に否定した。 また、「千人計画」ついても「学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と同様に否定した。
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しかし、事務局によると「実際の事業は覚書が結ばれて以降、行われていないのが実態です」と語った。そもそも学術会議の予算面の問題から、国際的な研究プロジェクトなどを実施することは、中国以外の国ともできていないという。 つまり、軍事研究や千人計画以前に、学術会議として他国との間で「研究（計画）に協力」しているという事実がない、ということだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9389cfb5fff523e160a5626b8634c466ae07f423?page=2
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上の記事を読んでも其れなら良いとは思わないんですけど。
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◎、「中国科学技術協会との協力覚書署名式」というのがある。そこには

　　――平成27年9月7日、中国科学技術協会（中国・北京）において、大西隆日本学術会議会長と韓啓徳中国科学技術協会会長との間で、両機関における協力の促進を図ることを目的とした覚書が締結されました。
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↑此れが事実なら其れを実行してないからと言ってこんな事をする必要がどこにあるのでしょうか？
何故実行もしないのにではこんなのを結んだのでしょうか？
実行しなかったからと言って此の事実は消える者でもなく、何故そうしたのかの説明責任が問われると思います。

税金を使ってこんな事をされては私は不快に思いますし「覚書だけで実際は何もなってないと言われても・・・・」私は不信感を持ちます。

此れこそ国民に対して税金を使っているのですから国民に説明責任をすべき事でしょう。

何故マスコミは此の事を大きく扱わないのですか？