だからぁ、家賃を下げなさいと書いたんだよ。
- カテゴリ：日記
- 2020/08/21 14:58:16
コロナ禍は長期戦だから家賃が高いと営業していくのが難しい企業には半年位は家賃を半額にしてもいて貰って税金プラスαが出れば良い位の気持ちで大家も我慢をしてないとどんどん店子がビルから出ていくよ。
何で其れを思いつかないのかなぁと私は思った。
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コロナで崩れる東京オフィス需要、淘汰選別が静かに進行
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１００年に１度と言われる大規模な再開発が進む渋谷のオフィス市場に異変が起き始めたのは昨年秋ごろ。それまでは需要が過熱し、空室率も他地区より低かったが、ここにきて入居者を募集する告知が目立ち始めた。オフィス仲介大手の三幸エステートによると、７月の都心５区の平均空室率１．２％に比べ、渋谷区内は１．９４％まで上昇、コロナ感染が拡大し始めた３月ごろから急速にその差が拡大している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8467d3ab2cf1a758ae85852d9914c78acacd58d
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企業を高い家賃で潰して空室になったり、AI化が進んで大きな場所が必要なくなって借りるオフィスを小さい所に変える企業が出てくる。
其れ位は想像がつかないでどうするんだ。
つまり空室のビルを抱えるより半年位は家賃を半分にして潰れる企業を支えれば企業も色々と其の間に生き残る知恵を思いつくかもしれない。
少なくとも例えば潰れてなくなって空室になるよりも半年間は半額でも家賃が入ってくる。
其の後に持ち直せば空室を作らないで済む。
「テック・トック」だってアメリカとAIの場所争いではアメリカが「テック・トック」を禁止したのではない。
中国に其れを入れた人の情報が洩れるからアメリカでもその他の国でも禁止されたのだ。
最初はアメリカの防衛相関係だけだったのがしばらくして全体に禁止になった。
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TikTokに関しては、アメリカ政府は2019年12月、TikTokによる国家安全保障上のリスクを懸念し、アメリカ陸軍、アメリカ海軍、アメリカ空軍、アメリカ海兵隊と沿岸警備隊に対して、政府支給の端末でのTikTokの使用を禁止した。これは軍独自の禁止令に近かった。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/08/tiktoktiktok.php
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其れはCNNで少しずつニュースで禁止されるのが順番に見ていたから情報が洩れる危険が証明されて全部禁止にしないと危ないという事になって禁止になった。
つまり其れを入れると其のスマホを使った相手の情報も取られてどんどん情報が瞬時に全部取られるので禁止になった。
CNNが議論を放映していたのを扱っている記事。＿↓
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TikTokは米国の脅威となるのか？危険性について専門家がコメント
インドで利用禁止となり、米国でも政府高官が「利用禁止を検討している」と発言したTikTokについて、海外で議論が巻き起こっています。
米国大手メディアCNNは、情報セキュリティや法律の専門家のコメントを紹介しています。
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CNNの報道によると、安全保障の専門家ジェームズ・ルイス氏は、「TikTokは利用者の位置情報や端末情報等、莫大な数の情報を、他のSNSアプリと同様に収集している。しかし過去にはEquifax等から、より重要で国家安全保障の脅威となる情報が漏えいしたケースもある」とした上で、「中国政府にとって、TikTokがスパイ活動に適したツールかは不透明」とコメントしています。
また、中国法の専門家であるサム・サックス氏は、「中国企業も自社の利益のために動くため、必ずしも中国政府や中国共産党に同調するわけではない」とコメントしています。
https://iphone-mania.jp/news-300530/
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↑しかし中国の法律で中国政府が要求すればすべての情報を企業は中国政府に出さなければならないという法律がある事は常識で知っているでしょう。
更に其の巧みな情報戦略によってスマホしか見ない若者の情報を得て洗脳するとか其のスマホを扱って都合の良い情報だけをスマホに流すという事もやりかねないのです。
つまりティックトックをつかった洗脳を現実にアメリカの選挙に使った事実が後で解ったりしています。
アメリカでは左翼も右翼もつまり与党も野党も中国は敵としていることに関しては変わりはないのです。
つまり如何にアメリカを愛しているかを競っています。
所が日本ではそうではないのです。
立憲民主党の党首の枝野は「過激派の革命的マルクス派」からお金をもらってました。
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10月30日の衆院予算委員会で枝野幸男議員は「政治と金」について安倍総理とバトルを挑みましたが、自身が左翼暴力団である「革マル派」から800万円の献金を受けていたことを指摘されるとタジタジになってしまいました。また小渕元大臣を追求していた枝野議員、その他民主党議員らの「政治と金の問題」も明らかに。
更新日: 2019年07月14日
https://matome.naver.jp/odai/2141469885165986501
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↑「革マル派」とは「日本を暴力革命で共産主義にする思想の過激派」です。
こんな重要な事をマスコミは報道をせず日本国民に隠し通しているのです。
つまり与野党どちらもアメリカをいかに思っているかを争っているアメリカと違って日本の場合は日本か反日本になるのです。
そしてマスコミの中に大量の工作員が入り込んだで番組作りをしているのです。
其の結果が日本がAT化にも世界から「プライバシー」と言う言葉を巧みに使われて遅れに遅れてまるで大人と赤子状態に中国や他の国と日本がされてしまっているし、防衛に関しても「平和」と言う言葉を駆使して自国の防衛力が異常なまでに抑えられてきていたのです。
中国はアメリカにももちろん大量の工作員を使って金を投じてテックトックをある程度まで普及させてアメリカの選挙に影響を与えるまでになってトランプ氏は防衛相だけではだめだと気が付いたわけです。
色々なネットに個人情報が入っているのは誰でも推測が付くでしょう。
其れがテックトックを通してスマホの中身がテックトックの会社に通じる事は誰でも理解できるでしょう。
まずは中国に対して警戒を解くような番組をスマホを通して日本国民の中に浸透させるやり方を取る事も推測できるでしょう。
だが其のテックトック社に入った個人情報は中国の法律で何時でも中国政府が得る事ができるのです。
其の人の個人情報の弱みを使って其れをネタに其の人を利用しようとすれば中国政府は日本国民のそれらの人を操る事ができるのです。
「ちょっとした簡単ないたづら」程度の事を煽って其れに乗った若者が悪ふざけでやった事でもアメリカでは選挙に使われて大きな問題になっています。
個人情報を取られるだけでなく非常に危険なツールと言えるでしょう。
之がアメリカやその他の国がテックトックを禁止をした理由です。
