米軍関係者 「日本は甘すぎる」 感染症対策
- カテゴリ：ニュース
- 2020/02/16 18:13:13
「日本は甘すぎる」新型肺炎対策に米軍関係者が苦言 （ＮＥＷＳポストセブン）
https://www.news-postseven.com/archives/20200209_1540518.html
＞感染拡大、パンデミック対策に必要なのは最悪のケースを想定することで、段階的に警戒
レベルを上げるような計画ではない」
状況を見ながら段階的に警戒レベルを上げる日本のやり方では、状況が悪くなってから現状
に応じた対応をするので、対応が後手になるのは当然かと思います。
「最善を期待し、最悪に備える」と言う欧米の格言の様に、最悪の状況を想定して対策を
講じるのが危機管理のあるべき姿なのだと思います。
危機の対象が良く解らないから状況を見て警戒レベルを上げるのではなく、良く解らないから
出来る範囲で高い警戒レベルの対応を取り、状況を見て警戒レベルを調整する方が、結果的
に被害を抑える事が出来ると思います。
結果的に厚労省と政府に対応の甘さはありましたが、今の政府が他の自民党政権や野党政権
だったとしても、大した差はないと思います。
もし、野党が新型肺炎に対して早い段階で強い危機意識を持っていたのなら、国会の議論は
桜を見る会より新型肺炎に多くの時間を使う筈ですが、そういう状況にはなっていません。
感染症対策では早い段階での対応が求められますが、１月２７日から３０日の予算委員会
では、立憲民主党の質疑時間のうち新型肺炎問題が占める割合は僅か１％に過ぎなかった
そうです。
野党政権なら新型肺炎の国内感染を防げたかと言えば、疑問しかありません。
それに、日本の場合、欧米の様にＷＨＯの判断を無視して、早い段階で緊急事態を宣言したり、
中国全土を対象にした高いレベルの渡航規制や、感染が確認されてない帰国者の強制隔離は法的
に出来ないと思います。
日本の場合、緊急事態に関する法整備は進んでいませんし、今回、武漢市や湖北省など中国の
一部地域からの入国を拒否する為に適用した入管法第５条１４項（前各号に掲げる者を除く
ほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに
足りる相当の理由がある者）も、感染症では今回が初めての適用で、ＳＡＲＳの時でさえ適用
しなかった位、法務大臣の権限が強い法律の為、適用に慎重論があったと言われてます。
中国武漢市で新型肺炎の最初の患者が報告されたのが昨年１２月上旬ですから、２月１日の
入国規制前に入国した武漢市や湖北省の中国人はある程度いると思いますし、未だに中国全土
を入国規制の対象にしていない為、水際対策が十分に機能してるとは言えないでしょう。
最も理解できないのが入国規制を批判してるＷＨＯ。感染拡大を広めたいのでしょうか。
新型の感染症患者等がいたとしても、日本はその病気を「指定感染症」や「検疫感染症」に指定
しないと強制措置を取ることが出来ません。
中国武漢市からの第一便帰国者のウィルス検査拒否や、政府指定の宿泊先に入らない人がニュース
になりましたが、「指定感染症」と「検疫感染症」に指定される２月１日以前なので、感染症法
の対象外の為、本人の同意なく検査や隔離・停留を強制する事が出来ず、お願いするしかありま
せんでした。
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