Nicotto Town



書く事が沢山ありすぎて・・・。


やっと毎日新聞が変わらないトランプ支持層の事を少し書いた。
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「死に体」トランプ氏 それでも人気の理由
米大統領選でドナルド・トランプ氏は苦境に立っている。10月1日に暴露された「国の所得税の長期間未払い」という疑惑、7日に表ざたになった「女性蔑視発言」のビデオテープ、さらに12日の「ニューヨーク・タイムズ」による女性の胸などを触ったという疑惑によって、大統領候補としてはほぼ「死に体」となっているのは間違いない。それでも人気があるのはなぜだろうか
◇徹底的に「白人ブルーカラー層」に寄り添う
そのトランプ氏は、とりあえず10月9日の「大統領選第2回テレビ討論」は乗り切っている。共和党内のポール・ライアン下院議長や、ジョン・マケイン上院議員などから「支持取り下げ」という通告を受けているのは事実だ。だが、それでも選挙運動を続行する姿勢には変わりはないし、今でも熱狂的な支持者に支えられている。

 では、この「トランプ現象」を支えているのは一体何なのだろうか?

 一つは、徹底的に「白人ブルーカラー層」に寄り添うという姿勢だ。現在のアメリカでは、最も人気のある芸能人がビヨンセであったり、オバマとミシェルという黒人のカップルがホワイトハウスの主人であったりするなど、多様性が「主流」の社会となっている。ということは、反対に白人は下手をすると「傍流」になるわけで、そこに屈辱感を抱えた層というのは確実に存在する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161015-00000011-mai-n_ame
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アメリカではそれ以外の事も書いている。
所謂スパニッシュ系不法入国移民の事だ。

一時期大量の難民が命がけでキューバから押し寄せてきた。
見つかれば容赦なく射殺される。
其の銃弾をくぐって夜の海に僅かに浮くもので身を投げるのだ。
当然死体も流れ着く。
幼い子供の死体も流れつく。

一時期それでカルフォルニア州は人道的立場から難民を受け入れた。
其れがカルフォルニアの治安は最悪になり、
不法難民たちはニューヨークを仕事を探して目指す。
そしてあの最悪の治安のNYを作ってしまった。

其の後に難民政策を間違いだと知事は認めた。
そして難民に厳しい条件を与えた。
生活保護は半額にするか打ち切られた。
兎に角働かなくてはならないし、
最低賃金の半分で認められなかった難民は働かされた。

其の厳しい条件が発令されて其れがキューバーにも
キューバー政府がアメリカに行っても酷い生活が待っていると
宣伝して、難民が減った。

やがて少しずつ治安は回復してきた。

其れがメキシコ系難民が押し寄せて
また治安が悪化し始めた。

失業率は減った。
要するに失業手当を申請する人は減った。
其れを申請できるのは正式なアメリカ人だ。
リーマンショック以来其れすら大量に出ていたのだ。

様は電気料金を超安くして企業が産業で生計が建つようにして
仕事場を増やしたのだ。

★私は原油の値段が下がって火力発電がほとんどなら
もっと電気料金を下げて海外に対抗できる値段にせよと
散々言っている。

詰り国内で売る物も海外製品より物が良くて少し高い程度なら
自国の白物家電を購入するだろう。

何故、そう言う政策に持って行かないのかと思う。


◎気になるニュースがある。
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ドイツ銀とクレディスイスで大量人材流出の危機 原因は新CEO

 ドイツ銀行とクレディ・スイスの欧州2大投資銀行で、社員の士気が低下し、人材が大量に流出しかねない情勢となっている。新たに就任した経営トップの失望感が背景にある。ドイツ銀のクライアン共同最高経営責任者(CEO)とクレディ・スイスのティアムCEOは当初、経営立て直しに手腕を発揮できると歓迎されたが、就任から1年足らずで歓喜は消え去った。

 クライアン、ティアム両氏は、利益押し上げを求める投資家の圧力を受ける一方、人員削減と報酬引き下げ、上司からのあからさまな批判で行員の士気が低下する状況に置かれ、株価は年初から30%余り下げ数十年ぶりの安値水準となった。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160420/mcb1604200500014-n1.htm

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↑此れがドイツ経済の躓きの引き金に成らなければ良いが。


一応日本のマスコミは報道しないので
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自衛隊機の緊急発進、対中国が過去最多の407回
http://jp.reuters.com/article/jp-defense-scramble-idJPKBN12E0YC
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其の中国でこんな事が起きているらしい。
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中国軍改革に水差す「敵対勢力」が存在=軍機関紙
中国軍は14日、兵力削減を含む軍の改革について「敵対勢力」がネットでうわさを拡散しようとしており、一部のうわさは悪影響をもたらしていると述べた。

習近平国家主席は昨年9月、総数230万人の軍の約13%に当たる30万人の兵力削減を突然発表。今月11日には、退役軍人が国防省前で数千人規模のデモを行った。
http://jp.reuters.com/article/china-defence-idJPKCN12E0QE
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中国自体が陸つなぎになっている周辺国が侵略される可能性が
低くなった現在、常識駅に230万人も軍人は必要が無いのだ。

弾道弾ミサイルを此れだけ持ち、ロシアの戦闘機も持っている。
海を越えた敵国を想定しているのなら、経費削減で
当然の行為と言えよう。

其の反面、周氏が中国軍に手を付けたと言う側面も注視している。
元々軍が政府の言う事を聞かないと言う側面は
毛沢東時代からの名残りで在る。
30万人減らそうが人数的には一位なのでは?
其れが他の職業の給料を上げた為に
軍の給料も上げないと不満分子が軍に出てくる。
彼らが政府に対して本格的に要求を突き付けて
暴動を起こし始める事だけは避けたいだろう。

私のうっすらとした記憶で何十年も前の話
古典的な中国軍の近代化を中国がアメリカに
頼んだ。
アメリカは数千年におよぶ古代中国軍のしきたりが
未だに残っていて、其の変化を嫌う中国軍の抵抗で
其れを日本の自衛隊に丸投げした。

日本の自衛隊は一応近代的な指揮系統を教えたが
其れでもすぐに数千年におよぶ古典的な中国式軍の
やり方に戻した。
そして其れが今も残っているとしたら。
人数を減らす作業もかなり厄介な事だろうと思う。

 




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