Nicotto Town



昨日はソースを載せ忘れた。ごめん(人)


誰にでも解りやすくがモットーなのだが
ソースが無いと何のこっちゃになる。

先ずイタリア経済が良くないと言う事。
此れはずいぶんあちこちに載っていたのだが
其れはある程度EUに取って重要な事だからだろう。
其の一つを紹介する。
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イタリア銀行危機で「EU離脱ドミノ」始まるか
英国の欧州連合(EU)離脱危機とイタリアの銀行危機、一見無関係に思える2つの危機は深く結びついている。EU離脱を問う英国民投票後にイタリアの銀行株が大幅に下落したのは、市場参加者の身勝手な連想ゲームによるものではない。反対に、英国民投票直後の混乱から立ち直りつつあった金融市場が、7月初旬にイタリアの銀行危機再燃の報道を受け、再び動揺したのも偶然の産物ではない。
中略
イタリア政府は今年4月に民間銀行等が出資する銀行救済基金(アトランテ)を創設したが、既に複数の小規模銀行の資本増強に用いた結果、大規模行の資本増強に充てる資金的な余力はない。余力増強のために民間銀行などに出資額の引き上げを打診しているが、色よい返事は返ってきていない状態だ。公的支援による銀行救済にはEUのルールが立ちはだかる。

今年1月に始まったEUの銀行再生破綻処理指令(BRRD)では、国民の血税を銀行救済に用いることへの批判や、「銀行危機」と「財政危機」の負の連鎖を断ち切る目的もあり、公的資金を注入する前に、銀行の株主や債券保有者などが銀行負債の8%相当の損失負担(ベイルイン)を求められる。(のたもた説明←此の銀行再生破綻処理指令がEUで作ったルール)

だが、イタリアの銀行債は機関投資家だけでなく、多くの個人投資家が保有している。銀行がリスクの大きさを十分に説明せずに、預金者などに銀行債の購入を勧誘していたとされる。昨年末にイタリアの地銀の破綻処理を行った際には、新たな破綻処理ルールの開始に先駆けてベイルイン原則を適用したところ、巨額の損失を被った年金生活者が自ら命を絶つ悲劇を招いた。個人投資家にベイルインを適用することは政治的に極めて困難な状況にある。

そのため、イタリア政府はEUに対して資本不足行への一時的な政府支援を認めるベイルイン規則の例外適用を求めているが、新指令の開始直後に特例を認めることにはドイツなどから反発の声が多く、協議が難航している。問題行の資本増強と不良債権処理の加速、さらには銀行部門の信頼回復に取り組む必要があるが、イタリア政府は八方ふさがりの状況に置かれている。
後略
http://toyokeizai.net/articles/-/126320?page=2
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↑例えばこんな感じ。

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欧州に新たな混乱の火種、イタリアで銀行危機と政治不安拡大
http://jp.reuters.com/article/italy-banks-idJPKCN0ZL2Q1
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7月6日ロイター

↑まあ、こんな感じの記事が載っていたわけだが、
私はスペイン同様にイタリアもおとがめなしに終わる様な気がする。

EU離脱のドミノは止めたい所だろう。

だが、スペイン、イタリアに次いでEUの格差国問題で
バルト3国、そしてフランスが加わるとどうだろう。

もっとはっきり言おう。
今どう言う状態かと言うと
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”米シェール企業” VS ”OPEC”原油安の我慢比べで、生き残るのはどっち?

http://matome.naver.jp/odai/2142104890062320001
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↑此の状態の中にイランの経済制裁が解かれた。
其れにより所謂中東の産油国にイランを含めると
更に石油余りが続く。

此れでロシアが穀物がイナゴにやられてロシアの穀物が
輸出国に成るのは2023年頃だと言われていた。

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ロシア 10年後に世界第3位の穀物輸出国に - News - 経済 - The Voice of ...
jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/news/2014_07_12/274546174/

 

2014/07/12 - 国連食糧農業機関(FAO)と経済協力開発機構(OECD)は、ロシア2023年までに欧州連合(EU)諸国とオーストラリアを抜いて、世界第3位の穀物輸出国となるとの予測を発表した。
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↑つまり10年後の2023年に世界第3位に成ると書かれている。
所が今年には実際は世界第3位にロシアの穀物輸出になっている。

此れは他の国が天候の不安定で災害で穀物被害が出た事による
らしい。
らしいと言うのは他の人のブログに書いてあったのだが
調べるのがめんどいだけだけど・・・
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ロシアは2016年世界最大の穀物輸出国になるかもしれない。ウォールストリートジャーナル誌が米農業省の予測レポートを引用して報じた。
http://jp.sputniknews.com/opinion/20160213/1599341.html
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↑2014年に言って居る事と全く違うじゃないか!

詰り原油や天然ガスの値段は下がり続けるし、
EUがロシアに経済制裁をかけても現実はロシアは
世界最大の穀物輸出国に成るらしい。

そうだとすると「ドイツを通して天然ガスを購入する」より
ロシアや他の国から直接天然ガスを買った方が安いかも
知れない。

ロシアから天然ガスを購入しようとすると
西側諸国への裏切り行為と誹謗して
日本からウクライナに膨大な金を出させたドイツが
ロシアから安く買ってEU各国に売りつけている天然ガスを
中東の産油国がもっと安く天然ガスを売ってあげるとすると
EUのそれぞれの国はそっちの方が良いのではないか?

まあ、昨日のソースを少し出すとこんな感じになっている。

其れにしても「パナマ文書」も何故かドイツから出ている。

此れでドイツは中国を牛耳れると思ったのか?
そして手足の如く使いこなそうとしたのか?

中国を使いこなして目的は此れから新興国と
なって行くアジア諸国だろう。

日本とドイツの輸出物も国も競合している。

日本に確実に勝つ為に中国と手を結ぶ振りをして
使いこなそうとしているのだろう。

ドイツ経済が復興して日本が緩やかな復興なのは
余計な金を日本を出させているからである。

日本もいい加減に「日経の出す怪しげな情報」に
騙されて基礎の投資だけさせられて横取りされると
言う事を避ける頭脳を持ったらどうだ?

其の為には情報戦に完全に日本は負けているし
勝つ手段もセキュリティーも持とうとしていない。

アメリカが守ると言って置きながら此の状態にして
大統領が変わると御和算に成るのだったら
3流国家の地方役人の幾つも変化する印鑑のついた
契約書以下の「日米同盟」に成る。

今更此の法律と此の装備でどうやって日本を日本が守れるのか?

トランプ氏の発言に今のこの情けない日本の現状を思うと
悔し涙が止まらない。

何の為に先の先を見て日本はエネルギー買付国の分散を
計ってサハリン1,2,3に投資をして来たのか!?

日本はもっと利口に立ち回り、
馬鹿な他国への騙されたり脅されたいする金を
出す国からの脱却をすべきである。

其の為に何をすべきかを真剣に考えるべきである。





 




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