ドイツ経済が好調の様だ。
勿論此れからFWの自動車のリコール問題の影響が
出て来るのだろうけど。

其れでも全体を見れば好調の様だ。

此れも自然エネルギー政策の中止が大きなきっかけになっている。
２００６年に多くの有識者が「自然エネルギー政策批判」のレポートが
出た。
其の後に直ぐに政府も調査をして「政府機関の自然エネルギー政策批判」の
レポートが資料と数字を載せてでた。

リスクのみが多すぎて、自然に対しても決して良くなかった「自然エネルギー政策」で
あった。

直ぐにドイツ政府は方向転換をした。
あのまま続けて居たらドイツ経済はとんでもない事になっていた。

勿論「自然エネルギー政策批判の批判レポート」もきちんと出されて
公表されたが、其の内容はきちんと資料と現実の数字は認めざる得ない。
其の上で様は太陽光パネル会社への批判に成ったり
太陽光パネル設置会社への補助金を出す事への批判に成ったり
電気の買い取り金額の高額な事への批判であった。

詰り方向性は間違って無いと言う事である。

確かに例えば自然破壊をして設置した企業の広大な自然破壊の上の
太陽光パネルは計算上どっちもどっちに成るだろう。

★だから幾ら雑草ばかりで無駄な休田地でも
少なくとも其処の自然の草木が生えていたのなら
使用はすべきでないと言うドイツでの詳しい計算が出ている。

だが、広大な工場の屋根の上ならどうだろう。

次に太陽光パネル会社への補助金は不必要である。

其れならどの様な条件なら一般家庭や工場は太陽光パネルを
付けるであろうか？

★次にドイツでは補助金を貰っても太陽光パネルは高額なのと
其の家の構造上付けられる家とつけられない家がある。

其の太陽光パネルの余剰電気の買い取り金額が
電気代に組み込まれて付けられない家の電気代に回る。

ドイツでは此のままで行くとある一定の貧困家庭では
其の生活費の４０％が電気代と言う事に成ると試算が出た。
其れは格差を広げる形になる。

★では余剰電気代を電気会社が買わず
電気代に乗せなければどうだろう。

其れでも太陽光パネルは売れるであろうか？
其れでも太陽光パネルは普及するであろうか？

詰り「自然エネルギー政策批判の批判」では
其れでも太陽光パネルを普及する方法を取るべきだと
書いている。

詰り太陽光パネルの会社の努力が足りなかったとしている。
より効率の良い太陽光パネルの技術開発努力が無かった。
次により効率の良い太陽光パネルの開発の上に
値段を抑える努力が無かった。

更に蓄電技術を開発して余らず無駄なく使える技術を
開発すべきだった。

其れでも余った場合は電気自動車のエネルギーとして
使えるシステムを政府は作って
貧困家庭が太陽光パネルを付けた家の電気の購入分の
負担をしないで済むシステムを作るべきだった。

詰り電気代は太陽光パネルを付けても下がる技術開発と
システム作りしてから、低価格で太陽光パネルを付ける事を
推奨すべきだったとしている。

まあ、読んで其の通りだとも思う。
流石に現実の資料と数字を出されて
今の太陽光パネルは自然破壊をした分と普及した分を
計算すると何ら変わりなく、
更に電気代が上がってリスクのみが大きくなって行くと
出たのだから、そう言う形になるだろう。

根拠のある「自然エネルギー政策批判」には
其の根拠を克服する事をきちんと出すのであって
日本の反日糞馬鹿左翼達の様の非論理的に
「兎に角反対。兎に角賛成」と言う低知能無能馬鹿を
平然と表に出して醜さをさらけ出すだけでないのが
ドイツだと思った。

何にしてもリスクのみ拡大して行くと出されたのなら
直ぐに方針転換をして経済を飛躍的に向上させたのが
ドイツである。

其の２００６年にドイツ政府機関が批判を受けて
更にドイツ政府機関も調べてきちんとした「自然エネルギー政策批判」の
レポートを出されてドイツは自然エネルギー政策の見直しをした事も
日本のマスコミは報道しなかった。

其の後に日本では民主党政権時の２０１１年に「再生可能エネルギー買い取り法」が
成立させられました。

日本の失われた極悪夢の３年の過去最高の借金に
くわえて、日本の産業を破壊させた「パフォーマンスの劇場型事業仕訳」。

危機管理の低さは例えば宮城県の牛、豚、水牛の口蹄疫の流行の時の
初動の遅さ。
再三の東国原知事の要請も無視、自民党が何度も呼びかけをしても
無視。
其の為に感染が広がった事は其れまでの政府の動きから見ても
明らかに遅かった事は例の如くマスコミは報道しなかったが
要請を無視し続けた上に自民党議員からの何度も見かねての
呼びかけも無視し続けた事も現実に事実として存在している。

勿論福島原発処理の馬鹿菅の事は余りにも有名で
其の上、朝日新聞の其れを嘘で固めた記事がばれた事も有名。

勿論事業仕訳で削られた予算の中に災害対策予備費、学校耐震化予算、地震再保険特別会計などを次々と「埋蔵金」扱いで削減もある。

そして東北震災が起きる。

其の東北震災復興費の民主党政権の中国、韓国への
横流しの事実も既に知られている。

其の上に国際社会が注目した「ドイツ政府機関の自然エネルギー政策批判
レポート」も日本のマスコミは報道せずに
日本では２０１１年に「「再生可能エネルギー買い取り法」を作ったのである。

何て馬鹿な事をこの時期にするのかと思った。

果してドイツで出された「自然エネルギー法批判の批判」に
答えているので在ろうか？
其処まで日本の技術も更に電気代を低くすると言う事も
解決しているので在ろうか？

まさか、資料を提示されて明確に失敗とドイツの政府機関が
出したレポートを無視して同じ轍を踏むのではないだろうか？

日本のマスコミは其の為に業と報道しなかったと言う事実は
何を意味しているのだろうか？

此の日本を崩壊させる為なら日本のマスコミは手段を
選ばないと言う事なのだろうか？