正月早々　こんな事を書かなくてはならないのは
何と辛い人生だろう。

既に過去に今度の事は繰り返されている。
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「証言の裏づけをとらないで河野談話はつくられた」慰安婦関連質疑・石原元官房副長官答弁ダイジェスト
28日、菅義偉官房長官は衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の作成の経緯について調査する「検証チーム」を政府内に設置すると明言したという。

こうした動きは2月20日に行われた衆議院予算委員会において、日本維新の会所属の山田宏議員が、談話作成に関与した石原信雄元官房副長官に質問を行い、その際に得た証言などがきっかけになったとされている。

この質疑の内容は、「衆議院インターネット審議中継」を元に以下の記事で全文掲載している。この記事では、特に注目を集めた石原元官房副長官とのやり取り部分について、ダイジェスト版をお送りする。なお、本記事では可読性を考慮し、一部表現を編集しているが、大意は変更していない。気になる点は全文書き起こし及び動画で詳細を確認できる。

質疑全文
・ 「捏造された事実であれば、断固、国の名誉を掛けて反論しなければいけない」山田宏議員・慰安婦関連質疑全文書き起こし

2月20日予算委員会・山田宏議員による石原元官房副長官質疑

山田：強制連行を示す証拠はなかったということでありました。（第一次安倍内閣の際に）閣議決定されていますから、今の日本国の示している意志であります。そこで、今日は当事の河野談話の作成時にその作成の責任を負われました石原信雄元官房副長官においでをいただいております。

私は、当事の方々を非難するというつもりはありません。日本に課せられたいわれのない汚辱を晴らしたい。こういう思いで今日は質問に立たしていただいております。なので、この河野談話がいったいどういう経緯で、どのようにできたのか、ということについて簡単にお話をいただければありがたいなと思っております。

まず、石原元官房副長官は、この河野談話の策定において、どういう役割を果たされたのでしょうか。

石原・元官房副長官（以下、石原）：実は、この問題が起こりました発端は、1993年、2年でしたか、東京裁判所に従軍慰安婦と称する人たちが、自分たちの侵害にたいして、日本国政府の謝罪と損害賠償を要求する訴えを起こされた。当事の宮沢内閣発足直後でしたが、その訴訟に関連して、日本国政府としては1965年の日韓国交正常化条約において、戦中、戦前の様々な問題をすべて、最終的かつ完全に決着しているということが明らかであったので、加藤官房長官から、日本国政府としてこれに対応する余地はない趣旨の談話を発表いたしました。

これに対して、韓国側ではいろんな反発があったようであります。その翌年、盧泰愚大統領になってから、宮沢総理と盧泰愚大統領の首脳会談がソウルで行われました。これからは過去の問題に関わらずに未来志向で両国関係を発展させましょうという趣旨で会談をもったのですが、その会談の場に、従軍慰安婦と称する人たちが押しかけて、会談が静かな雰囲気でできる状況でなくなってしまったのです。

その時に、従軍慰安婦問題について実態はどうだったのか、ということについて日本政府として調査して欲しいという韓国側の要請があり、政府として検討した結果、事実関係を調べてみましょうということになりました。当初は、戦後処理の問題を主として、厚生省の援護局が担当していたのですが、そのような資料はなかなかないと。戦時中の資料であるため非常に散逸しており、集まらないということだったのですが、なんとしても事実関係を明らかにする必要があるということで、労働省や警察庁、外務省、防衛省、非常に幅広く協力を求め、最終的に官邸の方で関係の外政審議室が中心となり、各省に資料の調査の要請を行いました。

その過程で私は、各省にたいして出来るだけ努力して、戦中の資料であるもの、努力して、その種のものを集めるようにという要請を行いました。これは再三再四、これは協力要請をしました。その結果は加藤官房長官から発表になりました。これは、確かに慰安所の設置だとかあるいはそれに類する慰安婦と称する人たちの移送とかあるいは衛生管理とか、そういう慰安所の存在を前提とするような通達とか連絡とかいうのは文章で明らかになりました。

しかし、女性たちを強制的に従事させるという種のものは発見できなかったわけであります。それで、その段階でそういう事実関係を加藤談話として発表いたしましたが、その後、やはり関係者が自分たちは自分の意に反して強制されたんだということを強く言っておりまして、韓国側が加藤談話ではおさまらない、ということで引き続き、じゃあさらに調査しよう、ということで官房長官が河野さんに代わられたわけですが、変わってからも引き続き、調査を行いました。

しかし、アメリカの図書館まで行って調べたのですが、女性たちを強制的に集めるというようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかったのです。当方としては、そういうことだと言ったのですが、韓国側がやはり彼女たちは自分の意に反して、強制されたということを強く訴えているので、なんとしても彼女たちの話をきいてもらいたいと。それで、話を聞くか聞かないかということで、政府としても種々協議をいたしましたが、最終的に日韓両国の将来のために、彼女たちの話をきくことが事態の打開になるんであれば、ということで最終的には16人の慰安婦とされた方々から、その当事の状況をいわば客観的に公正に話していたということで、調査官を派遣してヒアリングを行ったと。そして、そのヒアリングの結果ですね、どうも募集業者の中には、かなり強引な手段で募集したと。あるいは、騙してつれてきたと。それから募集の過程で、当事の官憲がこれに関わったと。かなり脅しのような形で応募させられたということを証言する慰安婦の人がいまして、それらの証言内容を全部とってまいりまして、それを総合的に調査官から話をきいて、それを基にして最終的な河野談話としてまとめたものであります。

従いまして、当方の資料として、直接日本政府あるいは日本が強制的に募集するといったものを裏付けるものはなかったわけですけれども、彼女たちの証言からどうも募集業者の中には、その種のものがあったということが否定できないと。そして、その業者に官憲等が関わったことも否定できないということで、この談話のような表現に落ち着いたところでございます。

証言の裏づけをとらないで河野談話はつくられた


http://blogos.com/article/81613/
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↑此れが国会での「河野談話がずさんな河野の行動、しかもアメリカまで行って調査して強制の事実は無い」と報告の上に韓国側の言うとおりに作られた物だと言う事の証言です。


今度の選挙では自民党には入れても安倍は落としましょう。

日本国民の意志は糞左翼には入れないが
安倍は許さないと言う事を安倍に知らせる必要があります。




何がホテル不足ですか。
韓国からの旅行客を拒否すれば良いのです。

更に韓国人売春婦は一人たりとも日本にいれないし
置いて置かないと言う事です。