NYダウ急落
- カテゴリ：その他
- 2015/12/20 11:02:48
http://upup.bz/j/my83102UnzYtquNJ0CBuzJg.png
http://www.asahi.com/articles/ASHDM2DMZHDMUHBI00D.html
原油価格の下落と世界各地の株安の影響でアメリカの株価が急落。
１ドル１２３円→１２１円へと円高になった。
先日の12月15・16日米FRBはゼロ金利政策を解除し、0.25％利上げした。
「ＦＲＢが緩やかなペースで利上げを行うのでアジア市場は好意的に受け止めた」
「アメリカの景気回復が確実なものだと分析した上で利上げしたので、景気は大丈夫」
おかしな話である。
金利が上がれば投資が鈍り景気低迷、株価下落。
世界に投資されているアメリカドルが引き戻され、世界経済が縮小するはず。
http://www.sankei.com/world/news/131125/wor1311250033-n1.html
ホテル・カルフォリニア・シンドロームとは金融緩和を止めなきゃいけないと分かっているＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が金融緩和打ち切りと利上げに踏み切れない迷いを表現した言葉であろう。
金融緩和を打ち切るぞとバーナンキ、イエレンが言うたびに株価は急落するものだから、踏ん切りがつかない。
それが近年「ＦＲＢの金融緩和打ち切りはアメリカ経済の復活を確認したからだ。これで景気回復は決定的になった」という不思議理論が言われるようになった。
利上げの際にも「好景気が維持されるとＦＲＢが分析したから利上げしたのだ」と市場？が反応し株価が上がる。
それはおかしい。
金融緩和打ち切りと利上げは経済を減速させる＋安定させる目的で行われるのだから、これ以上経済が活性化して株価が上がる可能性はないだろう。
つまり、もう株は上がらないのだから今が売り時。
だから素直に反応すれば利上げで株価は急落するべきだった。
ところが、それだと都合の悪いアメリカ政府が株価に何らかの介入を行ったのではないか。
政府の金を使えば一時的に株価を上げることはできる。
しかし、いつまでもソレを支えられるわけも無い。
１２月１９日の急落はアメリカ政府が株価を支えるのを止めたから、自然と急落したのだろう。
金融緩和打ち切り時にも、これと同じ現象が起こった。
つまりアメリカ政府は政策転換で株価が急落しそうな時は強引に買い支え、しばらくすると手を離すのだ。
政府による株価操作は実際に行われているのである。
現在、アメリカ自動車産業は衰退する一方。
という訳でＴＰＰの条件の中にアメリカが抱えている自動車の不良在庫を全て日本が引き受けるという非常識な要求があり、協議が難航しているわけです。