日本の中に堂々と入り込んでいる居直り工作員
- カテゴリ：30代以上
- 2015/12/10 08:53:28
海外のメディアも警鐘を鳴らす中国の露骨な工作活動。
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中国を擁護するメディアや識者には要注意 米国も警戒する情報操作
中国共産党と人民解放軍が仕掛ける謀略工作を、米専門家らが「政治戦争」と名付けて警鐘を鳴らしている。日本や米国、台湾をターゲットに、国内の意見や認識を中国側に有利に誘導するものだ。一部のメディアや識者の偏向も、これに当たるのか。米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が直言した。
ワシントンで今年秋、「中国の東アジアや同盟諸国への政治戦争」というシンポジウムが開かれた。私はその内容を確認したが、まさに日本への警告といえるものだった。
中国による「政治戦争」のターゲットは３つ。第１は、対中外交に関わる政府高官や財界人。第２は、元外交官や元軍人など政府に近いエリート。第３は、外交や安全保障を担当するジャーナリストや大学教授らだ。そこから、一般国民への波及を狙っている。
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諜報活動には、人工衛星や無人偵察機、通信傍受などによる情報収集と、人間（スパイ）を使う「ヒュミント」がある。スパイは情報の入手だけでなく、自国に都合のいい偏向情報やニセ情報を流す情報操作（ディスインフォメーション）も行う。相手国を誘導して、撹乱（かくらん）させる謀略だ。
友人の評論家、宮崎正弘氏が「中国の電力使用が伸びていない。経済成長がウソの証拠だ」と指摘すると、途端にその数字が伸びた。中国が出す情報はウインドードレッシング（化粧）したもので、実体ではない。
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安倍晋三政権が成立させた安全保障法制や、大筋合意したＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を猛批判したメディアや識者がいた。南シナ海をめぐって露呈した「米中新冷戦」を目の当たりにして、安保法制とＴＰＰがなかったら、日本の国際的立場は極めて低かったはずだ。
中国が仕掛ける「政治戦争」に勝たなければ、日本は国益を大きく損なう。情報戦争に強い日本であってほしい。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20151209/plt1512091550002-n2.htm
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↑中国の出す数字も中国に取って都合の良い物に変えられる。
同じ様に中国工作員の偏向報道をしまくっている日本のマスコミの出す数字も
偽物が多い。
更に中国工作員マスコミは中国に都合の良い報道はするが
中国に取って都合の悪い報道はしない。
日本国民は爆発物が爆発したから爆発音がしたのに
其れを「爆発音事件」と印象を軽くする操作をしている。
更に「アンネの日記破損事件」は国際問題にまでなっているのに
犯人の素性も動機もまた人間関係も
其の犯罪に至った真相も日本国民に隠ぺいされたままだ。
完全に日本人の敵＝日本のマスコミと言う事を
しっかりと認識して置こう。
