自業自得
- カテゴリ：コーデ広場
- 2015/10/27 18:29:10
魔法で悪者をやっつけたい (`・ω・´)
「日韓通貨スワップ協定」に再開の兆し？ 日韓財界の会合で提案される＝中国メディア- 記事詳細｜Infoseekニュース
2015年10月26日 15時10分
http://news.infoseek.co.jp/article/searchina_1592346/
日本と韓国は、金融危機などの緊急時に互いの国が通貨を融通しあう
「日韓通貨スワップ協定」を結んでいたが、
同協定は２０１５年２月をもって終了した。
中国メディアの中国新聞社は２６日、
経団連と韓国の経済団体である全国経済人連合会（全経連）がこのほど会合を行い、
同会合で「日韓通貨スワップ協定」の再開が提案されたとする
韓国メディアの報道を伝えた。
「日韓通貨スワップ協定」の終了時における韓国メディアの報道によれば、
日韓は当時、「両国ともにかなりの外貨を保有しているため、
保険の性格が強い通貨スワップは必要ではない」という意見で一致。
さらに日韓両国は経済に重大な影響を与えないという判断のもと、
通貨スワップ協定を延長しないことで合意した。
一方、中国新聞社は２６日、韓国メディアの報道を引用したうえで、
経団連が韓国の全経連と定期会合を行った際、
全経連の許昌秀会長が「２０１５年は日韓国交正常化５０周年の年でありながら、
政治的な理由で両国間の貿易や投資の規模が縮小している」と懸念を示したことを紹介。
さらに、日韓両国の財界は協力を強化すべきとの見方を示したと報じた。
続けて記事は、経団連と全経連は「米国の利上げに向け、
アジアの国々は金融面の協力を強化する必要がある」という点で一致したとしたほか、
１５年２月で終了した「日韓通貨スワップ協定」の再開が提案されたと報じた。
これに対し、日本では「許昌秀会長が日韓通貨スワップ協定の再開を求めた」
という一部報道も見られる。
日韓通貨スワップ協定をめぐっては、
終了当時から「延長しないことの背景には政治的要因がある」
などと報じられていたほか、
日本国内では「韓国が求めない限りは延長すべきでない」といった声もあった。
また、韓国では当時、「韓国の外貨準備高は増加しているうえ、
経常黒字が続いている」などの報道もあり、
日韓通貨スワップ協定の延長は必要ないとの見方を示すメディアもあった。
（編集担当：村山健二）
絶対、再開しないで下さい。
必要ないんでしょ？
経済的に厳しいなら中国様に助けてもらえばイイじゃないｗ
どうしてもって土下座するならまず、
今まで世界中にバラまいた嘘を嘘でしたって謝って、
慰安婦像を取り壊してからにしてよね。
追記
韓国財界、日本に通貨スワップ再開を“懇願” 打ち切ったのは朴政権だが？- 記事詳細｜Infoseekニュース
http://news.infoseek.co.jp/article/28fujizak20151028009/
韓国財界がとうとう日本に泣きついた。
今年２月に終了した日韓の「通貨交換（スワップ）協定」再開を求めたのだ。
米国の利上げなどによるドル流出を懸念しているようだが、
そもそも協定の延長が不要だと言い出したのは韓国の方だ。
韓国側が１１月２日に開催を打診している日韓首脳会談でも
朴槿恵（パク・クネ）大統領が身勝手な要求を重ねるのか。
２６日に東京都内で開いた経団連と韓国の経済団体、
全国経済人連合会（全経連）との定期会合で、
全経連の許昌秀会長（ＧＳ会長）が「米国の利上げ方針などで、
世界の金融は不透明になっている」として、
日韓スワップの再開を求めた。
通貨スワップは、
外貨不足に陥った際、自国通貨と交換で相手国から融通してもらう仕組み。
朝鮮日報（電子版）は「両団体は、
アジア国家間の金融協力の必要性が高まっているとして、
通貨スワップ再開に共感を示した」と報じているが、
日本にとって韓国とのスワップがなくても痛くもかゆくもない。
一方、韓国がスワップ再開を求めるのは切実な理由がある。
韓国が最大のスワップ協定を結んでいる相手は中国だが、
調達できるのは人民元。
韓国の対外債務はドル建てが多く、
短期的に大量のドル資金が必要となった際に役に立たない恐れがある。
ドルを調達できる２国間スワップは日本と結んでいたものだった。
日韓協定は２００１年に締結、
１１年に７００億ドル（約８兆４０００億円）規模まで融通枠を拡大したが、
その後は縮小、反日姿勢の朴政権が「延長の必要がない」と言い出したこともあり、
今年２月に終了した。
ところが、韓国経済は低迷し、
崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は
１０月上旬の国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の年次総会で
「多国間通貨スワップなどのセーフティーネットで金融危機を予防する必要がある」
と述べるなど、危機感があらわになっている。
