中国政府は中国政府の目の行き届かない経済を
何とかして介入して其の利益者から金を得ようと必死な様だ。

其れと裏腹に中国政府の目をかいくぐって自分の得た利益を
自分の懐に入れようと中国民は必至の様だ。

明らかに偽札と解る偽札も商品券として勝手に流通させているが
ビットコインやネット決算は表に出る正式な物流経済の
中国政府が追い付かない経済の仕組みだ。

其れに中国政府は何とか食いつこうとしている。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
中国、オンライン決済拡大にブレーキ
中国が金融業界の二極化に歯止めを掛けようとしている。中国人民銀行（中央銀行）は、アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)や騰訊控股（テンセント・ホールディングス）(0700.HK)が支配する２兆ドル規模のオンライン決済市場の取り締まりに乗り出した。
中略

人民銀幹部らは、昨年に１日の決済額が５０００元を超えたオンライン口座は全体の２０％で、規則の影響を受けるのはこの程度にとどまると主張する。しかしアリババの決済の７８％を取り扱う「支付宝（アリペイ）」、そしてテンセント傘下のテンペイにとって、その影響は重大だ。決済上限の影響を受けるのがアリペイ・ユーザーの２０％だけであっても、これは８０００万口座に相当する。ユーザーの伸びと決済件数に減速の兆しが見えれば、アリペイの親会社アント・フィナンシャルの投資家は不安に陥るかもしれない。アントは最近実施した増資で企業価値が４５０億ドルと見積もられ、新規株式公開（ＩＰＯ）を計画している。

中国の厳しい銀行規制と国有銀行の鈍重さは、新顔のオンライ決済企業による規制が未整備の領域への躍進を許し、マネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）やＰ２Ｐ融資といった分野の急速な拡大をもたらした。そこに取り締まりが始まった。当局は先月、株式信用取引に対する大掛かりな取り締まりの一環として、アント・フィナンシャルが一部保有する電子取引プラットフォームを標的にしたばかりだ。
中略
中国人
民銀行は７月３１日、金融機関以外の第三者が手掛けるオンライ決済に対する規制の素案を公表した。オンラインユーザーが２種類のセキュリティー証明書を用いた場合、これら決済業者の口座を通じて決済できる金額は１日５０００元（８０５ドル）までに制限される。セキュリティー証明書を１種類しか使わない場合の上限額は１０００元。

＊上限額を超えるオンライン支払いは既存銀行を通じた決済が義務付けられる。
http://jp.reuters.com/article/2015/08/05/column-china-online-payment-idJPKCN0QA0BM20150805?pageNumber=2
＝＝＝＝＝＝＝＝－－－
↑要するに中国政府の管理を介入させようとしているのだろう。

詰り数年前から中国経済の不透明さを指摘されたが、
昨年はかなり厳しく偽札の取り締まりをして
中国政府が介入できない経済組織の実態解明と
壊滅をしようとしたが、寧ろ其のやり方が広まるばかりであり
此れは中国元の本物と偽物、更に其の流通形態や
偽札の使用ルールを知らない外国人を中国経済に
係わる事から遠ざけた。

★何を言って居るのか解らない人には
簡単に言うと中国の安い商品を中国国内で大量に購入しようとすると
その店が元での取引を要求すると元に還元しなければならない。

で、偽札を大量につかまされて大損をする仕組みが
組織的に行われる。

此れでは海外の個人商人は大量安売りの購入の
店から結局離れて行く結果になる。

其れが一昨年は偽札を何とかしろと海外からの要望が
結局更に酷い状態になって
昨年は海外の個人商人が離れて行く現象が起きているのである。

一昨年は海外の大型個人商人を騙して大儲けをした付けが
昨年になって来て中国経済を押し下げたとされている。

其れが日本の糞左翼反日マスコミが扱わなかった
「偽札、偽銀行が中国経済を崩壊させるかもしれない」と言う
コラムが出た理由である。


だが、れだけだと非常にゆっくりと下落して行くだろう。

何故なら、其れはもとより海外取引の大型企業とは無縁の
世界の人達の中で流通させる商品券の様な偽札の側面も
在るのだ。

しかし其れはおおもとのもうけを得た人は其の偽札を物に変えて
最終的には本物の元に変える。

誰が損失を被るのかと言うと税収が入らない中国政府と
海外の安くて壊れやすくい粗悪な中国製品を大量に購入していた
個人業者が離れる事に寄って外貨が少なくなることである。

此れは一部の僅か人口の５％に富を集中させた中国政府への
その他の人達との知能戦だろう。

その手が無ければ暴動を起こし続けて弾圧をされ続けてる
だけで、生活が良くならず飢餓になる所を生き抜けなかったのだろう。

こんな事は世界では極普通に在る事で
其れを隠し続けている反日糞左翼マスコミが
如何に日本国民に対して酷い事をしているかと言う事である。

其れは自分達の中に在る本性を知られたくなかったのである。
中国の軍部の暴発の可能性も隠すだけでなく
中国経済の中国内部の此の実態も隠す理由が
糞左翼反日マスコミには在ったのだ。

其れは自分達のある意味姿の一部なのだろう。

女子高生コンクリート生き埋め殺人事件も
多くの人達が其の女子高生が生きている時に
何が起きているのかを知って居ながら隠していた。
其れはまさに日本の中に住んでいる彼らの本性が
其処に在ったのである。

私達日本人は彼らの実態と存在をしっかりと認識して
行かなければならない。

まるで猿以下の知能でもきちんと説明すれば解る事を
言葉尻だけを前面に出して其れを強調して本質を隠すマスコミと
彼らのやり方はまさに本性を知られたくない程
下劣で醜く醜悪で低知能な残虐さを持って居る事を
彼らが仲間内で知っているからである。

此の日本で正に選挙制度そのものを平然と犯す
選挙の投票所で行われた不正は彼らの選挙に対する
否定した考え方が現れた物だろう。

平然と其れを行った事に日本国民は彼らにNOを突き付けなければならない。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【次世代の比例票、共産に混入　京都・伏見で１５００票集計ミス印刷用画面を開く】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141215000083
略
今回の衆院選において、期日前投票者数は１３１５万人と報道されました。
日本の人口は１億２６００万人です。
このうち有権者数は、総務省からデータが公表されていますが、１億４００万人です。
投票率が５２.７％です。
つまり、投票者数は、約５５００万人です。
ということは、有権者の４人にひとりが期日前投票を行ったことになります。

本当でしょうか。
みなさまのご近所では、４世帯に１件が、期日前投票に行っていたのでしょうか。
略
先般の沖縄知事選挙では、開票所のアルバイト・スタッフの多くが日本語もろくわからない中国人であったことが、一部で洩れ伝わりました。
海外の、特に民主主義とは名ばかりの、わが国の近くにある新興国では、選挙の開票不正は、あたりまえのように起きていることです。
日本の選挙は、本当に大丈夫だったのでしょうか。
http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-2484.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
此の日本で反日マスコミが報道しなかった事に
彼らの本性がある。