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米政府が初めて火力発電所の二酸化炭素排出に対して規制をかける

北半球の二酸化炭素濃度が過去最高になったいうニュースが流れた一週間後に、オバマ政権が歴代政権として初めて既存の発電所から排出される二酸化炭素を規制することを発表！火力発電所の二酸化炭素排出量を2030年までに30％削減する方針を打ち出した。
http://matome.naver.jp/odai/2140203012946893401
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☆日本のマスコミは世界が大きく報道したついに北半球の二酸化炭素が過去最高になったと言うニュースを報道しなかった。

世界の多くの国で報道されて今後の地球のあり方に付いて
専門家が出て其の危機的状況を説明しているのに
日本では全く補導されなかったのである。

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今週開催の国連気候サミットに世界中の注目が集まっている - NAVER まとめ
http://matome.naver.jp/odai/2140203012946893401
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(⁰︻⁰) ☝世界中の注目が集まっている国連気候サミットに付いて
日本のマスコミは全く報道しなかった。

アメリカは2001年にさっさとCOP（気候変動枠組条約締約国会議）を離脱していた。

其れがついにアメリカも動かざる得ないほど世界が環境問題の深刻さを大きく扱い続けたのだ。

国連の気候サミットも世界中が大きく報道して其の重要性を訴えた。
にも関らず日本のマスコミは一切報道をしないという異常な行動をとったのだ。

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（1）「IPCCに向けた主要な数値実験の終了とその成果」（海洋研究開発機構・東京大学・気象庁）（2011年 2月）の報告書では
http://www.jamstec.go.jp/j/about/press_release/2 … ---〔A〕

「温度上昇を２℃以下に抑えることを意識したシナリオの場合、今世紀後半には化石燃料起源の二酸化炭素排出量をゼロ以下（人為的回収）にしなければならないことが分かりました。」と書かれています。

（２）　毎日新聞記事（4月14日）からは
IPCC第5次報告書を紹介して、「こうした激変を防ぐには2100年までに（温室効果ガスの）排出量を『ほぼゼロか、大気中から除去してマイナスにする必要がある』と指摘。」と書かれています。

(３)　ゼロにする時期は2050年ごろか、2100年か
IPCC報告の「気候変動に関する政府間パネル第5次評価報告書　第3作業部会報告書（気候変動の緩和）」（文部科学省、気象庁、環境省同時発表）には以下のように書かれています。
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140414001/ … ---〔B〕

(a) 人為起源の温室効果ガスによる気温上昇を産業革命前に比べて2℃未満に抑えられる可能性が高い緩和シナリオは、2100年に大気中のCO2換算濃度が約450 ppmとなるものである。

(b) 同濃度に達するシナリオは、2050年の世界の温室効果ガス排出量は40～70％低い水準であり、2100年にはほぼゼロ又はマイナスに至る。

(c) 2100年に大気中の温室効果ガス濃度をCO2換算で約450 ppm に達するシナリオの典型は、（中略）一時的に「オーバーシュート」する。「オーバーシュート」の程度にもよるが、「オーバーシュート」シナリオの典型は今世紀後半におけるBECCS及び植林の利用と広範な普及に依拠している。

(d) BECCS、植林その他の二酸化炭素除去技術・手段の利用可能性や規模は確かではなく、多かれ少なかれ、課題やリスクを抱えている。
（文章は一部省略しています。(a)～も当方で付けました。）

上記(b)をグラフ化したのが、「RCP（代表的濃度経路）シナリオについて」(文部科学省)の「RCP2.6ルート」です。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/03/attach …　---〔C〕　

つまり、日本からの資料（１）を始め、複数の各国の資料を集約して作成したのが、上記〔C〕の「RCP2.6ルート」です。複数のルートは、薄いブルーで幅広く描かれており、平均的なルートを採用した結果、ゼロになる時期が2070年ころになるので、これを「2100年ごろ」と表現していると思われます。

（４）まとめ
気候を激減させないためには、気温を2.0℃以下に抑制する必要があり、そのためには大気中のCO2換算濃度を約450 ppm以下にする必要がある。しかし一時的に限界濃度を超えてしまう（オーバーシュート）ので、今世紀後半にはCO2排出量をゼロにし、大気中に排出してしまったCO2を回収してマイナスにしなければならない。
しかし、そのCO2を回収するためのBECCS、植林などの技術・手段などには多かれ少なかれ、課題やリスクを抱えている。

（６）日本が世界から非難される理由
排出してしまったCO2を回収しなければ気温の激変は避けられない状態だというのに、日本は健全な原発までも止めて、３兆円もの化石燃料を購入して、大量のCO2を無造作に排出し続けており、その上、石炭火力を国内外に増設しようとしているから全世界から非難され、孤立しているのです。

（７）温暖化懐疑論は温暖化対策の妨害情報
このような温暖化情報は、化石燃料産業界や経済至上主義者にとっても、反核運動家にとっても聞きたくない情報なので、これを覆い隠すために、根拠のない情報や一部を故意に拡大して歪んだ情報を流し続けてきたのではないでしょうか。
そのため、温暖化対策への意識改革が遅れ、CO2を回収しなければならない状態にまでなってしまったように思います。

・温暖化懐疑論は、学術的審査機関の認可を得ていない無認可の偽装理論ですから、裁判でも却下されたのです。
・この無認可の温暖化懐疑論を流布させることは、学術システムの法体系を破壊する環境テロ行為だと思います。
・2013年10月20日、購読数全米第4位の新聞、ロサンゼルス・タイムズ紙が、気候変動懐疑派からの投稿を今後掲載しないことを発表しました。

・そのほか温暖化で分からないことは、国立環境研究所の「ココが知りたい地球温暖化 」でお調べください。
http://www.cger.nies.go.jp/ja/library/qa/qa_inde …
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日本のマスコミが如何に可笑しいかが良く解ります。