此れが中国の主張を無批判に報道する工作活動だ。
- カテゴリ：30代以上
- 2014/12/28 17:24:54
何度も懸念を書いてきた。
日本のマスコミ、更にネットでも中国政府の意向の報道を無批判に
肯定的に報道してきて、其れを刷り込ませる工作活動への懸念を。
その例を上げよう。
ネットで海外の報道を載せるのに共同通信もかなり偏向報道が
多かったが、居直ったようにレコードチャイナの記事を載せている。
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中国は「主権国家」、主権の範囲内のことにカナダと日本は口出しするな―中国メディア
12月24日、年末が近づいても、中国をめぐる様々な議論は止む気配がない。カナダメディアは、中国がすでに南シナ海防空識別圏を秘密裏に設定したと報道。日本メディアは、中国が東シナ海の南キ列島上に軍事基地を建設していると「スクープ」した。（文：華益声（ホア・イーション）国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
中略
カナダと日本は中国を厳しく注視しているが、実は自らを律するに甘く、他国には厳しいのである。防空識別圏制度は米国とカナダが始めたものだ。カナダは1950年代に米国に続いて防空識別圏を設定した。カナダの規則は自らの防空識別圏を通過する航空機に対して飛行情報の報告を要求するというもので、中国と実質的に違いはない。日本はまず独断専行で釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「国有化」を実施し、続いて釣魚島周辺の配備も公然と強化した。釣魚島は中国の領土だ。日本は釣魚島から300kmの距離にある南キ列島上における中国の基地建設を故意に曲解する一方で、中国の島嶼から170kmの距離にある与那国島における自衛隊の配備強化の不適切性については考えない。
中略
私利に駆り立てられた西側メディアの報道の正確性と客観性は検証が待たれる。だがより重要なこととして、カナダ、日本、さらには米国も揺るがしてはならない1つの原則を忘れている。防空識別圏であれ軍事基地であれ、一国の主権の範囲内の事であるということだ。中国は主権国家であり、国家の安全を守るために自国の領土上に軍事基地を建設する権利があり、国際的慣行に基づき防空識別圏を設定したり、その他の措置を講じることもできる。これに対してとやかく言う権利は他国にない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141226-00000021-rcdc-cn&pos=3
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(⁰︻⁰) ☝こう言った中国の主張を報道するが、
何と日本側の主張は報道しない。
上でも肝心のカナダ、日本側の主張はなしである。
上に対しての日本側の反論すら、載せないのである。
こうやって中国側の主張のみを刷り込まされる危険性を
我々は敏感に感じ取るべきである。
此の国のマスコミ、そしてネットの世界もまさに敵国工作員の巣になっている。
日教組が従軍慰安婦捏造歴史を子供たちに教科書に載せて真実だと
執拗に教え込んでテストに出す事に寄って暗記させて刷り込ませまた。
其の影響は大人になってもまさにトラウマとして残っているだろう。
今更違うと言われても当時の心で感じた印象は罵倒を受け続けて育った
子供と同じ様に心的外傷後ストレス障害（しんてきがいしょうごストレスしょうがい、Posttraumatic stress disorder、PTSD）として残るだろう。
其れと同じ様に中国政府の中国民を掌握すべく作った報道を其の儘
無批判に日本で報道する事は非常に危険である。
必ず其れに対しての日本側の反論を付け加えて報道すべきである。
報道の自由＝「片方側だけの主張に沿った報道のみを報道する」事ではない。
日本のマスコミは反日報道はするが、日本の国益、日本人の為の報道は
しない。
其れが日本のマスコミが報道して来なかった不都合な真実である「原発稼働支持派」の
世界の多くの人が主張し始めている報道である。
アメリカも其の声の大きさにCO2削減を目標にとうとう出さざる得なくなった。
其の現状を日本国民にはマスコミは知らせていない。
何の事か多くの日本国民には解らないと言う現実を招いた。
此れは「朝日新聞のやった捏造記事」を載せる事と同じ行為だと思う。
今世界では福島の原発事故後に反原発をレポートして報道した多くの人達が
自分達は間違っていたと原発推進派に変わった事をレポートして報道しています。
其れはあれほどCO2削減を言わなかったアメリカをとうとうCO2削減を名言するほどまでに
追い詰めました。
其れ程大きな世界の動きを日本のマスコミは一切報道してこなかったのです。
だから、オバマ氏がついにCO2削減を明言したと世界で大きく報道したことも
何故これほどまでに世界が大きく取り上げるのかも日本国民は理解出来ません。
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「ＣＯ２削減をレガシーに」 意気込むオバマ大統領 中国は冷ややか
バラク・オバマ米大統領（５３）＝写真＝は２３日にニューヨークで開かれた国連の気候変動サミットで演説し、米国と中国が地球温暖化防止のために共同歩調で指導力を発揮すべきだとの立場を表明した。オバマ氏はこれまでに、米議会の一部や産業界の反発を承知のうえで、米国内での温室効果ガス排出量削減策を強化してきた。今回の演説では中国にも同様の政治決断をとるよう促した形だ。中国も国内の大気汚染の深刻化を受けて排出量削減に前向きだとも言われるが、実際にどのような対応をとるかは不透明。２０２０年末以降の気候変動対策の枠組みを決める来年の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、米中の駆け引きが続きそうだ。
http://www.sankei.com/premium/news/141007/prm1410070005-n1.html
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(⁰︻⁰) ☝中国は相変わらずです。
詰り日本のマスコミは中国、韓国側の立場にはたつけど、
それ以外はもちろん、日本側にはけっして立たないと言うことです。