☆本当の事を知る事が大事だと思うんです。

民主党の海江田氏が長野に入ったとか。
長野の人も白馬の人も東北震災で民主党が
復興財源をどうしたのかを知ってほしい。
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復興予算２１億円が中韓友好促進団体に　団体トップは民主大物議員と外務省ＯＢ…
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121018/plt1210181552007-n1.htm

東日本大震災の復興予算が、復興とかけ離れた事業に転用されていた問題で、総事業費７２億円の青少年国際交流事業が注目されているが、全体の約３割、約２１億円が中国と韓国との友好を促進する２団体に支出されていた。２団体のトップは、民主党の大物議員と外務省ＯＢ。尖閣諸島や竹島をめぐって中韓両国が増長した背景に、民主党政権の弱腰・迎合外交があるとの指摘もあるが、国民はこの復興予算に納得できるだろうか。

　問題の事業は、外務省の「アジア大洋州地域、北米地域との青少年交流」。震災の「風評被害を抑える」という名目で、４１の国・地域の高校生や大学生を招き、被災地との交流を行った。

　総事業費７２億円は、事業を行った外郭団体などに拠出された。中韓関連でいうと、「日中友好会館」に１４億６８００万円、「日韓学術文化青少年交流共同事業体」に６億３４００万円で、計約２１億円になる。

日中友好会館の会長は、親中派として知られる民主党の江田五月参院議員で、役員には文科省ＯＢが。日韓学術文化青少年交流共同事業体の日本側代表である「日韓文化交流基金」の内田富夫理事長は外務省ＯＢだ。

　この事業をめぐっては、先月９日のＮＨＫスペシャルが「被災地での滞在期間２日間で、残り１０日間は国内観光」などと問題点を報道。自民党の平将明衆院議員も「学生ではなく、著名なジャーナリストを呼ぶなど、もっと効果の高いやり方があるはず。（震災を利用して）通常なら通らない予算を押し込んだ」と批判し、今年７月に民主党が行った事業仕分けでも「削減」判定が出た。

　国民に復興増税という負担を強いながら、与野党から効果を疑問視される事業を行っていたとすれば大問題。さらに、隣国とはいえ、４１の国・地域分の総予算のうち、中韓両国に約３割が集中するのはどうなのか。


中略

日中友好会館の会長
WIKI
江田五月
1989年、在日韓国人政治犯29名の釈放の嘆願書に署名。その中に、北朝鮮による日本人拉致の実行犯であり、北朝鮮の工作員だった辛光洙ら10名が含まれており、江田は自身のホームページ上においても「1989年に128人の国会議員で、政治犯として韓国に拘束されていた在日韓国人19名の釈放要求の署名をしたが、その中に拉致犯人がいたことは、当時知らなかった。不明を恥じ、被害者の方々にお詫びする。私としてもさらに検証するつもりだ」と言及している[2]。なお、辛光洙事件そのものは辛が摘発された1985年にはすでに「日本人を北朝鮮に拉致、韓国、工作員ら3人拘束」（『朝日新聞』1985年6月28日付夕刊）と辛光洙の名前が拉致容疑者として報道されていた。また、1988年3月26日の参議院予算委員会において警察庁警備局長の城内康光は、辛光洙について「不法に侵入した北朝鮮の工作員であろう」と答弁していた。

中略

階猛、松本大輔、向山好一、小野塚勝俊、岡田康裕、奥野総一郎、初鹿明博、森岡洋一郎
復興予算審査会日に民主党議員８人逃亡
http://pinpon1.blog.fc2.com/blog-entry-641.html

国民が知らない反日の実態 - 民主党の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/159.htmll


政治の世界だけじゃない、
朝鮮、中国などの外国勢力、それに深いつながりのある人間が大勢、
政治、教育、メディア、官僚などいたるところに入り込んでいる。

その為、
日本国民にとって、不利益な事ばかりが行われるようになった。


中略
復興費用横流し2兆円、

被災地には、
復興に向けて頑張ろうとしている人達の申請を６割却下！
これはもう常軌を逸している！！



復興予算届かない　被災地中小の申請　６割却下
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012100790070613.html
東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年八月の「第五次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算
からの補助金交付を求めたグループの約６３％が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下されたことが分
かった。却下されたグループ数は二百三十一、申請額は千五百億円超。被災地と無関係な地域の工場への設備投資や核融合
エネルギー研究など復興予算になじまない使途に多くのお金が使われ、被災地への予算が圧迫されている。

中小企業グループ補助事業は津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、
施設や設備の修理などにかかる費用の四分の三を国と県が補助する制度。
国は二〇一一年度の当初予算でこの事業に二百五十五億円を計上。一次募集を昨年六月に始めたが、申請額は予算を大幅に
上回った。このため募集は今年八月に発表した第五次まで続き、その予算額は約千九百億円に増えた。
補助金交付の是非は各県が申請の内容を審査し決める。第五次募集には岩手、宮城、福島、茨城、千葉五県の計三百六十五
のグループ（事業者数は六千六十八）が計二千二百四十五億円分を申請。一～四次の募集では県によって八～九割に達した
「却下率」はやや改善したものの、今回も六割超の申し出が退けられた。「計画の中身が補助の要件を満たさない」「国の
予算が足りない」などが主な理由という。

http://pinpon1.blog.fc2.com/blog-entry-693.html
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(⁰︻⁰) ☝此の事を長野県の人達、白馬村の人達、日本全国の人達は
真実を知るべきです。

それでも私達の税金から復興財源は引き出されて続けています。
民主党の本当の実態をもっと勉強すると
恐怖で寒気がする恐ろしい真実が沢山出てきます。