それでも此のままだと中国は崩壊しないだろう。

其の一つの例が正に此れだけの餓死者を出し経済が破綻しても
自分達さえ、その地位を恐怖政治によって保っていれば存続させられる
北朝鮮が良い例だろう。

現実に飢餓による崩壊をするのだったら、中国は毛沢東時代に崩壊をしていた。

解りやすい所でウィキより紹介しよう。
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「大躍進政策（だいやくしんせいさく、繁体字：大躍進、簡体字：大跃进、拼音: dàyuèjìn 、英: Great Leap Forward、1958年 - 1960年）は、中華人民共和国が施行した農業・工業の大増産政策である。毛沢東は数年間で経済的にアメリカ合衆国・イギリスを追い越すことを夢見て実施した。結果は推計2000万人から5000万人^[1]の餓死者を出す大失敗に終わり、毛沢東は国家主席の座を追われた。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E8%BA%8D%E9%80%B2%E6%94%BF%E7%AD%96
　　　　　　　　　　　　　　　　」
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↑これで中国が崩壊したのかと言えば、そうはならなかった。
自国民の弾圧と恐怖政治を繰り返して制圧したのである。

共産党と言う本体を残せば、残りの大多数のしっぽは殺すのである。

そして国民の不満の目をそらすために近隣諸国と紛争を起こしている。
1959年　　　中国がインドと国境紛争、カシミール地方の占領
1969年　　　珍宝島で中国軍がソビエト軍と衝突

つまり恐怖政治の自国民大弾圧と近隣との紛争で自分達の地位を守ったのだ。

それと同じ事が起きる可能性があるので、その標的が尖閣諸島、沖縄になる可能性が
あると言う事で万が一に備えて警戒をしているのだ。

つまり、今の中国は、経済がどうなっているのか、
底知れぬ粉飾決算のつけがどうなるのかを誰も本当の事は理解できないのである。
中国政府自体が中央が地方の粉飾決算を把握出来なし、
地方自体も自分達の事が理解できない。
しかも銀行組織が、本来の表向きの銀行と、
其れを信用してないというか、お金を隠す闇銀行と、
更にマフィアを中心とした所謂悪に使われる闇金融と
個人金融（個人高利貸し）の様ないくつもの存在に分かれている。

５．６年前だったか、パリに似せた街づくりの所がほとんど投資の為に
買われて、其れが値段が上がらずゴーストタウンになっていると
報道されたのが３．４年前。

それから変わってないとつい最近報道された。
それでもマンションは建設され続けられている。

更に数年前のG20の話し合いで中国に経済白書なるものの説明を求められて
専門家の質問に意味不明な返答を繰り返した事がちらほらと聞かれていた。

設問の意味が理解できてないような印象と言うレポートを見た記憶がある。
で、次の年に持ち越しになったと言う事になったらしい。

そして、次の年の説明が、なんという表現をされていたか、今はしつねんしたが、
つい最近、やはり説明になってない説明を繰り返した様だ。

之で中国政府自体が中国国内の経済事情が把握できてないと言う事が
明らかになった様な結論が書かれていた。

しかも勝手に商売をしている人達の経済状況が把握できないと言う事である。

資本主義経済で勝手に店を開いて商売をあちこちで出来ない。
つまり店を開くには営業権が必要なのである。
そして税金を収めさせるために青色申告をする。
本当かどうかを査察が入る。
所謂マルサと言う映画が在った様に突然調べられて、
青色申告と違っていたら大金の罰金が払わされる。

更に株に関してもインサイダー取引に関しては厳しい罰則が
決められている。
所謂一般投資家の信頼を得るためだ。

NHK職員がそれをやって、軽い処分で大不満である。
普通は4億円の罰金である。
そう言った事例である事件だったのにだ。

MHKは会社の組織ぐるみでないと証明をしなければ
NMKは解体させられると記憶している。
今は調べるのをめんどくさいからやめるけど
つまり、株に関係している人の身内も株を買うことができないと
記憶している。

其の為に私はイラク戦争の前にアメリカの石油会社の株を買うのを
みんなで話し合って、イラク戦争のイの字も出る前に買うのをやめたのである。
遠い親戚でも、漏れたのが漏れたからである。

その後に、技と漏らしたのかなと言う印象を持った。
みんなが買えば、株は上がるからである。

但し、アメリカの株の雑誌に載っていてから買った人達だから、
其の雑誌を見てから買えばパスである。

そう言う、雑誌を作って、対した株でないのを成長株として載せたりするのも
いけない。

まあ、その辺りは事前にどこまで知っていて、誰に聞いたのかで
ホリエモンの裁判でちょっとは解かったと思うけど。

アメリカ映画では「ウォール街」とか、言う映画になった記憶がある。

その前に株を買うかどうかで一応勉強をしていたり、
怪しい株を買わせる詐欺が在ったので事前に注意を受けていたりした。

何が言いたいのかと言うと中国も株が始まったが、
何がどうなっているのかもインサイダー取引が厳しくされているのかも
不明である。

更に、例えばNTTが民営化される前に正式な株が売られる前に
詐欺が横行した。
事前にこっそり買えると嘘をついてお金を巻き上げて、
行方不明になるが、違反なので訴えられない。

ちゃんと株は株式会社で本人が買わないといけないが
それも中国で理解できているのか、何がどうなっているのかも
解らない状態である。
つまり管理ができているかも解らない。

こうなると、経済全体なんて解らないのである。
つまり株も中国経済の状況の把握にならない。

税収も状況の把握にならない。

銀行の決算報告も粉飾が酷くて把握にならない。

つまり中国の元は信用できないということになる。
するとドルと円にお金を変えようとしても、
誰も元を欲しがらない。

其処で日本が保証しているウォン（韓国紙幣）に変える可能性があるので
私は日本は韓国のウォンの保証をやめよと数年前から必死に
書いて来たのである。

韓国は中国に巻き込まれる感じで不信感を持たれて仕舞った。

だから、韓国を切り離せとそんな中国と韓国に金を流し続けているのである。

しかも14兆円も不明金を出しておきながら、
維新の会を含めて他の正当に逃げ込んで、
自分の地位を守ろうとするなど、とんでもない事だ。

更に民主党は責任を取らないで小さな政党が集まって
責任逃れをしようなどとはもってのほかである。

福島原発事故のすぐの処理の失敗と不明金の責任と
その間に中韓に流れた金は国民に返して貰う。

中国経済の訳の解らない状態や、
更に目をそらすための紛争。

更に中国の元で日本の不動産を買い漁れて、
不動産の値上げを招いているのは
日本が経済復興した事にならない。

中国が日本の不動産購入には厳しい目を光らせて、
紙幣は藻屑になったのに権利だけは中国政府が日本の不動産を
持っているという状況は作ってはならない。

全く、日本政府の危機管理はひどすぎる。