ヤバい法律 環境法改悪が通過していた。
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- 2013/06/25 10:34:26
ツイッターとFBで妨害され続ける某記事 -
環境省が、放射性物質の管理・規制する権限を自治体から環境省に一本化する
「環境法改正案」が衆議院を通過しました。
これまでの法体系では、
放射性物質＋その汚染物質は、
１）原子力発電所
２）医療機関
３）原子力研究機関内で
取り扱われるはずのものでしたが
福島第一原発事故によって
これらの前提が吹っ飛んだため、、
一般環境中に放出中の放射性物質が、
２次汚染をもたらさないように
監視・監督・規制しなければならなくなり、
その法体系整備が急がれていました。
これが成立すると、
今まで自治体レベルで放射性物質を規制したり管理したりしていたのが、、、
全て環境省の権限になるため、できなくなります。
例えば震災瓦礫の受け入れについて、
それぞれの自治体は自分で判断し、
受け入れたところも
受け入れない判断をしたところも
ありました。
（例えば：徳島県などは、焼却に伴い発生する有害物質の安全性に懸念があるとして
瓦礫は受け入れませんでした。奈良県ではは住民が自治体事務所に抗議の電話を沢山した結果、瓦礫受け入れを断念しました。このように、都道府県に権限があれば住民の声はまだ届くチャンネルがあります。環境省に国民が声をいくら届けても現実的に変えさせるのは難しい、放射性物質についてはまだ地域主権が残っています）
、、、がっ！！！！
今回環境省は、
何故か
「放射性物質についてのみ」
自治体ではなく環境省に権限を移す！
と言う法改正を行おうとしています。
１）現行の大気汚染防止法
第4章22条：
＊都道府県知事は、大気の汚染状況を常時監視しなければならない。
＊都道府県知事は、前項の常時監視の結果を環境大臣に報告しなければならない。
第24条 都道府県知事は、自分の区域の大気の汚染状況を公表しなければならない。
２）今回「改正」される個所
＊第22条第1項中の「大気の汚染」→「放射性物質によるものを除く」
＊「都道府県知事は」→「環境省令で定めるところにより」を追加
＊ 環境大臣は、環境省令で定めるところにより、
＊「都道府県知事は」→「 環境大臣は」、
環境省令で定める放射性物質による大気の汚染状況を公表しなければならない。
☆放射性物質の規制、管理、監視する権限を
「広域瓦礫処理」を推進する環境省にさせたらどうなるか。
☆都道府県に放射性物質管理や規制の権限がなくなったら？
☆何故こんなに重要な法改正が国民に知らされないのか。
（でも結構ＥＵやアメリカを見てるとこのやり方もあなどれませんよ！）
反対する意見があらかじめ想定できてるからでしょうね。
なにかしら高圧的な動きに怖さをも感じます。
震災瓦礫の受け入れにしても、いまや国の問題のひとつになってるにもかかわらず
焼却有害を理由に受け入れを拒否する自治体に関して自分本位というか
あくまで福島県の問題と軽視してるとしか思えません。
元々の根源から考えると唯一の被爆国(日本)が
なぜ原子力に頼らなければならなかったのかという疑問から始まると思います。
火力・風力・水力・太陽・最近、話題になってるレアアースなど選択肢はあったと思います。
原子力に関して言えばチェルノブイリでの事故、最近では東日本大震災における原発事故など
多大なダメージが報告されてるにも関わらず、いまだ国が推進しようとする動きが見られるのは
正直、それでいいのかという懸念を持ってしまいます。
あと、ネットでの拡散も草の根運動的に効果的だと思いますが
匿名性の高いネットに情報の信憑性というところで
疑問視されかねないことも考えなければならないと思います。
ただ世論を動かすツールとしてネットを利用するのは今の時代、当たり前になってきてますが
臭いものに蓋をするマスコミや、意見を求めてもわからないと逃げ知らず聞かずの若者たちの関心をひくことは
並大抵の努力では難しいと思います。
最後に解散総選挙で高々と謳ってた地方分権って言葉はドコに行ったのでしょうか？
アベノミクソで周囲の視点をボカシて、あれやこれやと法改正を成立してほしくないこと切に願います。
以上、ワタクシらしくない意見をズラズラ並べて非常に恐縮してまふ…。