生活保護 減額
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- 2013/01/30 01:45:40
自民党政府は
インフレ政策をすると決めた
その上で 生活保護は 減額
ダブルパンチですね。
これを正当化するいいわけは
「これまで デフレだったから・・・・
これはおかしいですね。
生活保護も物価スライドで 毎年 見直しされてる
だから
デフレだったから 実質増えてる ということは言えない。
「健康で文化的な生活を維持する 最低限の給付」
という定義付けされているものです。
これをけずるというのは
公務員の給与引き下げとは意味がちがいます。
最低限のものを削るということですから
最低限以下になる ということになります。
数年前の医師の給与のことで
まず最初に
救急搬送された患者がたらいまわしにされて 死亡
というニュースが 連続して報道される
その次に 悪いのは病院ではない
医師不足で受け入れられなかったのだ
という報道。
そして
医師不足なのは 医師不足なのは 給与が低いからだ
という報道
つまり 本当は 最後のところが目的だったんですね。
報酬アップを目的にして マスコミを抱き込んで
大キャンペーンをしたということです。
その結果 研修医の報酬は 健康保険財政とは別枠で
国家予算から支出されることになりました。
生活保護費の場合も似てますね
まず最初に
不正受給をしている人が多いというニュース
その次に
保護費より低い収入の ネカフェ難民が存在するニュース
そして
低所得層の中から 保護費は高すぎるという不満の声
その結果 減額
政府とマスコミは 共同してキャンペーンをしているんですね
ところで 生活保護は 昔は貯金できなかった
クーラーを買えなかった。
祖父母が孫娘の学資のために貯金をしていたら
貯金をみつかって 保護費を止められた。
クーラーを使っていたら
ぜいたくだからとはずして売るようにと言われた
真夏の暑さに熱中症で倒れて入院
新聞で報道された。
その後 貯金は一定の枠までならできるようになった。
クーラーを使用することもできるようになった。
という話は ずいぶん前のことですね。
そして 現在
ネカフェ難民はいなくなりました。
どこへ行ったのでしょう。
24時間営業のマクドナルドに・・・・・
1時間100円のネカフェの料金が払えなくて
一杯100円のマクドナルドのコーヒーで一晩中・・・・
状態はひどくなっています。
格差 拡大中
格差拡大を望む人たちは
他人の不幸の上に成立した豊かさを
平気で受け入れることができるんですね。
正規社員と 非正規社員の給与は大きくひらいているけど
その差は 能力の違いではなく
立場が違うだけ。
これは2010年を 100 とした統計ですね
生鮮品は値下がりしているとは言えません。逆です。値上がりしています。
全体 食料 生鮮 生鮮除く
2008 102.1 100.1 96.9 100.7
2009 100.7 100.3 94.5 100.4
2010 100.0 100.0 100.0 100.0
2011 99.7 99.6 99.0 99.8
2012 99.7 99.7 99.6 99.5
被保護者は健康保険には入っていませんよ。
医療の範囲が健康保険を使える範囲だということです。
どこにも健康保険に入っているとは書いてありません。
美容整形の病院に行っても 保護費からは支払われません 認可されていない薬品は保護費からは出ません
といった意味です
ジェネリック薬品を使うというのが 被保護者が自分でお金を出して買う という意味に受け取れるような書き方なので
その点をはっきりとさせる必要があるという意味で説明を書きました。
物価スライドという制度があるのなら スライドさせるのは当然です
しかし インフレ政策を打ち出しておきながら下げるというところがおかしいでしょう。
これから毎年2%のインフレにするとしておきながら 保護費は 少しずつ下げて 6.5%下げるというのですから
物価スライド制度はどこへ持って行ったんだ
江戸時代の非人制度に似ている。
大衆の不満をぶつける相手を作っておこう とでもいうような
まだ 最低限ということを 具体的にあなたの言葉で書いてくださいということに答えてくださらないようです。
これは必ず書いてください。
その真実を受け止めれば、その分下がるのは自然です。
就職しようと努力する者と、しない者が同じ金額というのはおかしいというのが私の意見です。
就職しろというのではなく、就職のため努力をしろというのです。
健康なら、資格を取ったり、職業訓練所に通ったり、努力はできるはずです。
そのための新たな補助金制度が大事だと思います。
被保護者は国民健康保険に加入していないのでは？
言葉の使い方とか意味の捉え方 人によつて少し違うことがあるので そこをすりあわせないといけないようですね。
「被保護者の医療費は生活保護から出てるのです。」
まずここです。生活保護ではなく生活保護費のことですか。
受給者が直接受け取る金銭のことですか。
その中には医療費は含まれません。
生活保護の予算総額という意味であれば 医療費も予算の中に入っているでしょう。
その場合 ジェネリックということは まったく関係のない話になります。
医療費は 健康保険の範囲内で支払われます。
点数で計算されます。
同じ内容ならば 同じ点数。つまり同じ金額が 医療機関に入ります。
そこで利潤を大きくしたいと考えれば ジェネリックも使うでしょう。
しかし それは 医療機関の利益を増やすためであり 保護の予算の削減にはつながりません。
つまり ジェネリックは ここでの論議ではなく 医療費の削減について論じる場面に持っていく話しです。
私の書いたことをきちんと読んでいらっしゃいますか。
就職したいけど仕事がない そういう人を失業者というんですよ。
「就職してもらいましょう」と唱えれば就職できるんですか。机上の空論はやめたほうがいいですね。
御用マスコミのキャンペーンを信じ込んで 不正受給者であふれているとでも思っていらっしゃいませんか。
だから、安いジェネリック医薬品使用を原則とし、その医療費を減らせば政策保護費削減につながります。
改善する余地があります。
貴方が参考にされている物価基準も統計局が出している数字ということでよろしいですか？
WIKIPEDIAのコアCPIのページによると、この５年間はずっとマイナスという結果をグラフで示しています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:JAPANcoreCPI.png
失業で収入の道を失い、財産も底をつき、身よりもいない。
しかし健康である。
そういう者には就労してもらいましょう。
意欲のあるものには補助を！ただ怠けてるなら減額を！
全てが全て最低賃金しか払わない勤め先ではないはずです。
病気やご高齢なら仕方ありません。
そういう本当に必要な人にこそ手当ては出すべき。
ところで前に質問を出しました。
最低限とは あなたはどう考えていらっしゃるのか あなたの言葉で具体的に書いてみてください。
食欲が満たされればそれでいい とか
住むところは 布団をしける面積があればいい とか
具体的な内容を書いてください。
生活保護の受給者の医療費は別枠ですよ。
病院に行って かかった医療費は 受給者の手を経ずに 直接病院に支払われます。
医療費の削減は ジェネリック医薬品を使用すると否とに関わりありません。
ぶっちゃけて言うと 病院の不正を正すことが一番でしょうね。
受給者は 医療費がいくらかかっているか知らされません。
それをいいことに 水増し請求する病院は多いでしょう。常態化していると言ってもいいかも。
なにしろチェック機能はないに等しいのですから。
食料品の値段は どこを基準にするか ということを決めておかないと 議論は平行線になります。
前回の見直しが5年前と言うのであれば その5年前ということにしましょうか。
1年目に少し下がっていますが そのあとの4年間は わずかです。
マークさんは勘違いしている部分が多いのかな。
健康だけど 財産を全て失ったから 保護を受けている というのは なんかおかしなことを書いてるなという印象ですね
収入の道を失った人が保護を受けるんですよ。
病気やけがで働けなくなった。失業して 求職活動をしても就職できない。
そういう場合です。
財産を失ったから というのは まちがった認識です。
「しかし、失業が理由で扶助を受けている人が増加している今、彼らには就労意欲を持たせる制度整備が必要なのです。」
この部分は 当然のことですが 保護費を下げる理由にはなりません。
最低賃金を上げるべきでしょう。
仕事が見つかっても 保護費より低いということになると 勤労意欲がわかないのは当たり前ですね。
それが搾取によるものなら なおさらです。
派遣業とは 搾取体制そのものです。
具体的な内容はご存知ですか。
例えば 月給15万円の契約で派遣されるとしたら 派遣業者は18万円で受注しています。
差額の3万円は契約が続くかぎり 毎月派遣業者に入っていくのです。
1年働くと36万円取られる 2年働くと 72万円 派遣業者は丸儲け。
ハローワークなら 搾取されることはありません。
この医療費を抑えることができれば、生活保護費を抑制できます。
ジェネリック医薬品の普及は医療費を抑えるために不可欠です。
この使用を原則とすれば、必ず医療費は下がります。
いえ、食料品は確実に下がってます。
統計局の出した数字を否定する根拠を持っていません。
持っていますか？
仮に減額で生活ができないのなら、福祉事業所に相談すればよいでしょう。
就労意欲のあるひとに補助金を出す制度を作るべきです。
健康だけど、財産を全て失ったため生活保護をうけている人がいます。
仕事探す気がないなら減額、あるなら補助金を出す。
そう、高齢者や病気持ちの方など、本当に援助が必要な人にお金を回すべきです。
現に今回、７０歳以上の方には増額されます。
しかし、失業が理由で扶助を受けている人が増加している今、彼らには就労意欲を持たせる制度整備が必要なのです。
ジェネリック医薬品を使うというのは どの段階のことですか。
被保護者は 自分から医薬品の支出をする必要がないから不要です。
ということは医師 薬局 ・・・ 院内に薬局を併設しているところでは 当然のことながら
コストを下げて 利益をアップすることはしているはずです。
ジェネリック医薬品を使うことは 保護費の削減にはつながりません。
医療費の削減にはつながるかもしれませんが
食料品は必ずしも下がったと言えるほどの動きはないでしょう
少なくとも インフレ政策の前に引き下げる必要があるほどは
燃料 光熱費は確実に上がります。
働くことができる というのは 能力のことですね
能力と機会は 等しくないから 生活保護という最低限のセーフティーネットがあるわけです。
能力があるのに働かないということを不正受給と同列に扱っていらっしゃいませんか?
働きたくても働けない ・・・ 失業率の上昇というのはそういうことです。
求人倍率が 1.0を下回っていると 能力があっても就職できない人がいるということです。
減額すれば就職できるのですか?
本末転倒した解釈と言えます。
生活保護受給=失業者ではありません。
大部分を占めるのは 病気 高齢 ・・・働く能力を持たない人
政府はマスコミを使ってキャンペーンを行っています。
マスコミは御用マスコミに成り下がっているということを見抜くことができず
報道されることを鵜呑みにしていては真実は見えてきません。
政治家は何をする人なのか それをはっきりと理解するというのは そういうことです。
真実を見抜く能力を身につけないといけません。
生活保護以上の収入を保証する必要があります。
さて、安い薬というのは、ジェネリック医薬品のことです。
この使用を原則とすべきです。
医療費を抑え、生活保護費を減額できます。
主用品小売価格を統計局が出しています。
食料品の価格は確かに近年下落しています。
物価が下落したのだから、その分下げてもよいのではないでしょうか？
また、働くことのできるのに生活保護を受けている人がいます。
そういう人が就労の意欲を持たすべきです。
先ず減額します。そして、その分仕事探しに意欲のある人に渡す保護費の財源にすべきだと思います。
どうですか？
政治家 官僚の常套手段 はじめに結論ありき です。
まず予算カットというのが結論
そのためにマスコミを使って世論操作
そして 結論にあわせて 屁理屈の構築です。
最近は大手マスコミはすっかり御用マスコミになってしまって チェック機能をなくしています。
前回減額されなかったから今回減額すべきというのは論理的に正しくありません。
前回は減額すべき理由がなかった あるいは増額すべきところを見送った どちらでしょうか。
それとも減額すべき理由があったのでしようか。
官僚 政治家の常套手段 はじめに結論ありきではだめですよ。
5年前の物価指数を見ると その前まで0ベース線上をたどっていますね。
減額すべき理由がなかった ということです。
不正受給はまったく別の問題です。
不正受給者が多いから減額するというのは まとをはずれたものですね。
それから 最低限というところをあなたの言葉で具体的に言っていただけますか。
ワーキングプアと生活保護を並べて論ずるところが間違いの元
ワーキングプアのほうを上に引き上げるべきです。
福一を例に挙げると
原発作業員は危険手当を含め 日給8万円 東電から出ている。
しかし 実際に作業員が受け取るのは 1万円弱。
そのわけは 下請け 孫ウ請け ひ孫請け ・・・・ と 中間搾取されているからです。
安全な場所で新聞を読みながらお茶を飲んでいる人が 濡れ手に粟の利益。
ワーキングプアの実態はそういうものです。
協力企業というまやかしの言葉
小泉氏が構造改革などと 耳当たりの良い言葉を使って 派遣業という搾取そのものの企業を合法化した
その結果 ネカフェ難民といわれるワーキングプアの大量発生を生んだのです。
近年の物価の下落といいますが 低所得者層は エンゲル係数が高い
つまり 食料品の支出が半分以上
物価指数だけを基準にして考えるのはまちがいです。
近年の物価指数は5.7%というのは どの統計の数字ですか。
また 6.5 -- 5.7 = 0.8 この0.8%はどういう意味ですか。
安い薬をもらって節約 ・・・ 意味不明
勤労意欲の高い人に・・この記述は 生活保護受給者=失業者というとらえかたをされているようですね。
おおまちがいですよ。
たしかに近年 ただの失業者も受給できる場合も多くなりましたが
ちょっと前まで ただの失業者は追い返されていました。
「健康状態は?」
「健康です」
「それではハローワークに行きなさい」
これでおしまい。
友好的で視野の広がる議論をしませんか？
生活保護費減額には賛成の立場です。
ワーキングプアとのギャップや不正受け取りなどの批判から国民の支持を受けやすいと思います。
まず誤りを訂正します。生活保護費の見直しは、毎年行われません。
５年に一度行われますが、減額は前回ありませんでした。
（今日の日経新聞より http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS16003_W3A110C1MM0000/）
さて、反論です。
生活保護費は、本当の意味で最低限であるべきだと思います。
労働者、年金生活者、生活保護受給者の順であるべきが、逆である今日の構造は修正すべきでしょう。
なぜなら、労働意欲がわかず、保護から脱せないからです。
今回の削減６．５％のうち５．７％は近年の物価下落分。
安い薬をもらって節約したり、就労意欲の高い人に渡される手当てを受け取れば、受給者も生活できるのではないでしょうか。
今回は政府案を支持するため、その説明どおりに主張しました。
どう思われますか？