前のお二人への回答のまとめの基礎編其の１
- カテゴリ：30代以上
- 2013/01/18 03:41:23
アフリカの内情の基礎の一部 ■中国共産党の関与 ■国際社会からの非難
「日本でマスコミが各したスーダンダルフールの虐殺」
『
隣国チャドに逃れ難民となった人 20万人
家を失い、国内避難民となった人 200万人
2003年から飢餓、病気そして暴力による死者の数 28万5000人
アフリカ連合ダルフール派遣団（AMIS）の数 7000人
2004年～2006年現在までの、国連安全保障理事会の決議数 13
ダルフールで展開した国連平和維持軍兵士の数 0
イブラヒム・アダム・オスマン
Ibrahim Adam Osman
彼はラクダを１頭だけ持っていた。ジャンジャウィドがその１頭を欲しがった時、抵抗したために殺された。
ルソンガ
Rusonga
レイプに抵抗しようとした彼女の手が１人のジャンジャウィドにあたった。それで彼女は撃たれた。
スーダン、ダルフールの紛争の犠牲者は名もない人びとではありません。
アムネスティ・インターナショナルは、2003年から3000人の犠牲者の名前を集めました。
ーーーーでもこれはダルフールの犠牲者のほんの一部です。
2003年スーダン政府により支援されたジャンジャウィド（アラブ系遊牧民の民兵）が5万人の市民を殺害し、強かん、拉致を行い、さらに村を焼き尽くし、家畜や所有物を略奪する紛争が起こりました。
http://www.ekokoro.jp/world/problem/006/index.html
」
『
この２１世紀最悪の悲劇に関して、今やスーダン政府と同じぐらい国際的非難を浴びているのが中国である。中国がダルフール紛争にどのように関与してきたのか。３月２８日にウォールストリート・ジャーナルに発表された共和党のウルフ議員の論文がうまくまとめられている。ウルフ議員は、「中国政府は虐殺の実行者であるスーダン政府を全面的に支援してきた」として中国政府を激しく非難。具体的に以下の４点を挙げている。
（１）中国政府は国有の中国石油を通じてスーダンの石油の大部分を買い、スーダンの石油生産企業集団２つの最大株主となっている
（２）スーダン政府は中国との石油取引からの収入の８０％以上を虐殺を実行するアラブ人の民兵組織「ジャンジャウィード」用の兵器購入にあてている。
（３）同民兵組織やスーダン政府軍が使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製。
（４）中国は米英両国が推進する国連平和維持軍のダルフール派遣に一貫して反対してきた。
具体的に検討するとしよう。まず（１）についてだが、中国政府がダルフール虐殺を支援する理由がここにある。中国政府の目的は石油である。今や原油の50％を輸入に頼り、世界最大の石油輸入国となった中国は世界中で石油を貪ろうと血眼になっている。中国の石油消費量は毎年30％の勢いで増え続け、原油価格高騰の一員ともなっている。原油獲得のために、スーダン政府およびジャンジャウィードによる民族浄化を黙認するどころか、積極的に支援してさえいるのである。
続いて（２）と（３）はきわめて重要である。虐殺をするには当然武器が必要であり、武器を調達するには金も必要である。中国政府は民族浄化のための資金と武器を援助しているのである。スーダン政府の資料によると中国は2005年、2400万ドル相当の武器・弾薬、5700万ドル相当の部品と航空機器、そして200万ドル相当のヘリコプターと航空機をスーダン政府に輸出している。中国の支援がなければ虐殺はより小規模なものとなったはずだ。そして（４）。国際社会とてダルフールの惨状を完全に見て見ぬふりをしているわけではない。スーダンに対する経済制裁や国連平和維持軍の派遣を検討しているものの、中国の拒否権によって阻まれているのだ。
まさに中華人民共和国とは、国連安保理の常任理事国でありながら、世界平和を妨害し、積極的に不安定にする悪の元凶なのである。当然のごとく西側諸国からは中国政府に対し激しい非難が起きている。
2007年の4月、フランス大統領選挙の討論番組で、ロワイヤル候補はダルフール紛争における中華人民共和国側の対応を非難しオリンピックのボイコットを呼びかけた。ロワイヤル候補は落選したが、常任理事国の大統領候補がオリンピックへのボイコットを主張したことの意味は大きい。
http://dadao.kt.fc2.com/fanzui01.htm
』
グルジア紛争
「■グルジア紛争から3年
2008 年8月8日、グルジアが南オセチアに侵攻したことに対してロシアが過剰ともいうべき攻撃をおこなった「グルジア紛争」（本来、これは国家間のれっきとした 戦争であるが、日本では「グルジア紛争」と呼ばれることが多いので、本稿でも便宜的に「グルジア紛争」と呼ぶことにする）から3年が経った。
同紛争は、当時のEU議長国フランスのサルコジ大統領の仲介によって、5日で停戦を迎えた。だが、アブハジア、南オセチアの独立をロシアが承認し（その他、両国をベネズエラ、ニカラグア、ナウルが、アブハジアをバヌアツが国家承認している）、両地域の「未承認国家」的状況が強まり、グルジアとロシアの関係はむしろ緊張を強め、現在も「冷戦」がつづいている。
今年の8月8日、南オセチアの「首都」ツヒンバリには市民数千人が集まり、最初の迫撃砲攻撃がはじまったとされる7日午後11時半すぎに蝋燭を掲げて黙祷をささげた。
ロシアのメドヴェージェフ大統領は8日、スペツナズ（特殊任務部隊）を訪問しその労をねぎらうとともに、南オセチアとアブハジアにロシアの軍事基地を設置する条約の批准を下院に要請、両地域への影響力強化の姿勢を鮮明にした。その内容は、リース料なしにロシアが重装備の3800人規模の軍隊を設置するというものだ。期限は49年間とされているが、合意は自動的に延長されるため、無期限となる可能性も高い。
http://webronza.asahi.com/synodos/2011081700001.html
』
それによりEUへの地中海を通ってアフガニスタンの近くの国（忘れた）からの技術支援をして採掘した天然ガスを通路が事実上遮断。
でも多分フランスを中心としたEUはアフリカのアルジェリアに技術支援をして天ガスプラントを開発していた。
EUの各国が協力アメリカの採掘技術者も、
共同開発をしていた。
★これが底辺の底辺の基礎知識。
日本の会社も入っていたとは私は知らなんだ。
