日本語教育
- カテゴリ：勉強
- 2012/03/13 22:20:26
日本国外における日本語教育 [編集]
日本語は中国語と並んでアジアの主要な言語であり、日本国外の主要な大学には日本語学科が設置され、日本語を第二外国語として教える学校も多い。さらに大韓民国、オーストラリア、フランスなどでは初等中等教育でも日本語教育が行われており、学習者数は格段に増加する。
韓国の高校では日本語が第二外国語の一つになっており、中国語の次に履修率も高く、大学などでの履修者も含め学習者総数は約90万人となり、世界最大の日本語学習国である。中華人民共和国の日本語教育は大学が中心だが、人口が多いので日本語学習者総数は39万人に達し韓国に次ぐ日本語学習国である。
オーストラリアではLOTEプログラムのもと小学校から日本語を教えるところもあり、初等中等教育での日本語教育が充実しており、学習者数は約38万人で第3位である。モンゴルは人口は少ないものの、国民人口あたりの日本への留学率は世界一である。フランスの高校やアメリカ合衆国のいくつかの州の高校でも日本語が外国語選択科目として提供されているが、印欧語話者には難しい言語なので履修率はそれほど高くない。それでも米国の日本語学習者総数は14万人に達し、第4位となっている。国別日本語学習者数は以下、台湾12.8万人、インドネシア8.5万人、タイ王国5.5万人などとなり、世界全体の日本語学習者数は約230万人と算定されている。[12]
2006年の状況[13]順位国名人数割合1大韓民国910,957人30.6%2中華人民共和国684,366人23.0%3オーストラリア366,165人12.3%4インドネシア272,719人9.2%5（台湾）191,367人6.4%6アメリカ合衆国117,969人4.0%その他436,277人14.6%合計2,979,820人Wikipediaより
詳細は「在日韓国・朝鮮人#徴用・強制連行と渡航」を参照
1876年（明治9年、高宗13年）、日朝修好条規が結ばれ、朝鮮が開国すると1880年、金弘集らが第二次朝鮮通信使として来日、東京に朝鮮公使館が設置される。その後、留学生や亡命者などが少しずつ入国し始める(朴泳孝、金玉均、宋秉畯、李光洙など)。また、韓国併合以前から南部に住む朝鮮人は日本に流入しはじめており、留学生や季節労働者として働く朝鮮人が日本に在留していた[11]。
1910年の韓国併合以降はその数が急増した。内務省警保局統計は、1920年に約3万人、1930年には約30万人の朝鮮人が在留していたとしている[11]。日本政府は日本人が兵役についたために労働力が不足した戦時の数年間を除き、戦前戦後を通じて日本内地への渡航制限などにより朝鮮人の移入抑制策を取ったが、移入を止めることは出来なかった[12][13][14]。
日本政府は、第1次世界大戦終了後、朝鮮人流入に起因する失業率上昇や、日本内地の犯罪増加に悩まされており、朝鮮人の日本内地への流入を抑制する目的で満洲や朝鮮半島の開発に力を入れた[12]。朝鮮人労働者の日本への移入は日中戦争および太平洋戦争の勃発により増加の一途をたどった。
併合当初に移入した朝鮮人は土建現場・鉱山・工場などにおける下層労働者で[15]、単身者が多くを占める出稼ぎの形態をとっていたが、次第に家族を呼び寄せたり家庭を持つなどして、日本に生活の拠点を置き、永住化もしくは半永住化を志向する人々が増えた[11]。
朝鮮人の移入とともに、密航者や密航組織の摘発が頻繁に行われていた。1919年4月には朝鮮総督府警務総監令第三号「朝鮮人旅行取締ニ関スル件」により日本への移民が制限されるも、形骸化する。1925年10月にも渡航制限を実施したが、1928年には移民数がさらに増加している。1934年10月 岡田内閣は「朝鮮人移住対策ノ件」を閣議決定し、朝鮮人の移入を阻止するために朝鮮、満洲の開発と密航の取り締まりを強化する。1938年12月26日には摘発された密航朝鮮人180人が強制送還されている。
1942年3月 朝鮮総督府朝鮮労務協会による官主導の労務者斡旋募集の開始（細かな地域ごとに人数を割り当て）。朝鮮総督府事務官は1943年、徴用の本格的発動以前の座談会で「労働者の取りまとめは半強制的にやっております」と述べている[17]。
1944年9月 日本政府が国民徴用令による徴用をはじめ、1945年3月までの期間実施された。1959年の外務省報告では、朝鮮への国民徴用令適用による朝鮮人徴用は1944年9月から下関-釜山間の運行が止まる1945年3月までの7ヶ月間であり、また、戦時中に徴用労務者として来た朝鮮人の内、そのまま日本に留まった者は1959年時点で245人に過ぎず、日本に在住している朝鮮人は、「大半が自由意志で来日・在留した者」とする調査結果を発表している[18]。
1945年8月終戦当時の在日朝鮮人の全人口は約210万人ほどとする報告もある[19]。その9割以上が朝鮮半島南部出身者で、このうちの多くが第二次世界大戦終戦前の10年間に渡航したと考えられている。この時期は兵役により減少した日本での労働力を補うため、朝鮮半島からの民間雇用の自由化（1939年）、官斡旋による労務募集（1942年）により在日朝鮮人が急増したが、1944年9月から始まった朝鮮からの徴用による増加は第二次世界大戦の戦況の悪化もあってそれほど多くは無かった。1974年の法務省・編「在留外国人統計」では、朝鮮人の日本上陸は1941年 - 1944年の間で1万4514人とされ、同統計上同時期までの朝鮮人63万8806人のうち来日時期不明が54万3174人であった。官斡旋等による朝鮮半島での労務募集の実態や日本国内での朝鮮人労働者の待遇・生活については、その人数や規模などを含めて、現在も議論が続いている[20]。
1959年2月25日に東京で開催された在日韓僑北韓送還反対中央民衆大会の決議文には、「現在日本には約60万の韓国人（南北を合わせて）が残留しておりますが、此の大部分は第二次世界大戦中日本が強制的に労働せしめる為連れて来たものです」と記されている[22]が、東京大学大学院准教授外村大は、「ここに記された、在日コリアンの大部分が強制連行によって日本に来たとする主張は誤りである」と指摘している[23]。
1990年代に入って朝鮮人被害者への戦後補償問題が論争されはじめると、「徴用か強制連行か」に関してもさまざまな角度から議論がなされた。在日本大韓民国民団の子団体、在日本大韓民国青年会の中央本部が、在日1世世代に対する聞き取り調査では、渡日理由として、「徴兵・徴用13.3%」と明記されており、「その他20.2%」、「不明0.2%」を除いたとしても「経済的理由39.6%」「結婚・親族との同居17.3%」「留学9.5%」と65%以上が自らの意思で渡航してきたことがわかる[24]。尚、このアンケートは渡航時12歳未満だったものは含まれておらず、これを含めるとさらに徴兵・徴用による渡航者の割合は減ることになる。なお、2005年の日韓基本条約関係文書公開に伴う韓国政府に対する補償申請者は、2006年3月の時点で在日韓国人からは39人に留まっている[25]。
外村大は、「戦時期の動員計画に基づく日本の事業所への朝鮮人の配置は徴用によってのみ行われたわけではない。すでに述べたようにそれ以前の「募集」「官斡旋」によっても行われたのであり、それらの場合でも暴力性を伴う労働者の充足＝強制連行と呼ぶにふさわしい実態があった。在日コリアンのルーツのどれだけが強制連行と関係しているのかを論じるのであれば、徴用によって日本に来た朝鮮人の外国人登録者の数字のみを挙げて云々するではなく少なくとも「募集」「官斡旋」によって日本に来た者でその後も居住している朝鮮人の数字を含めて考えなければならない」と指摘している[26]。
お話されたのでこちらの当時の新聞資料付きページを見てほしいです。
http://ccce.web.fc2.com/zm.html
戦後保障について
http://ccce.web.fc2.com/oda.html
しかし、問題はかつて主に先進西洋諸国とだけ
交流していた頃の時代ではなかった状況になりつつあるみたいなんです・・・ここまでとんでもない問題は
ある1国をのぞいて世界中のどんな他国との間にも起こったことがないです、、、心地よい交流ができていたのに・・
韓国による日本文化略奪:ジャパン・エキスポ2011での偽サムライと偽剣道
http://www.youtube.com/watch?v=vTnHBCyDh58
コピーについて
http://www.youtube.com/watch?v=cBWG2fy5SH8
↑こんなのをユーチューブで知ってしまったのでちょっと・・・いろいろ恐ろしく感じますね。
この問題が解決するまでに、日本が急ぐべきことは自衛の為の一部重要文化の交流規制と
反省のない国との文化交流停止
世界に向けて黙っていないでどんどん真実をあきらかに、裁判の場にもアップルのように
積極的に国をあげて出て行くことしかないと思われます。
(￣∧￣)(＿ ＿)ﾌﾑﾌﾑ･･･ なるほどφ(・ω・ )かきかき
重い問題だと思います。。理由は先日お話しましたが・・・
日本としては、まず文化や商標、すでに中国とも摩擦になっていますが・・・特許権や知的財産を
守れる体制を確立しつつ、アジアの国々と文化交流するべきかと、、近年の諸問題や他国の動きを見て感じます。
日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法（にっていきょうせんかはんみんぞくこういしんそうきゅうめいにかんするとくべつほう、旧名:日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法、通称親日反民族特別法）は大韓民国の法律。
2004年3月2日に国会通過、3月22日公布された。2005年1月27日施行の改正法で法律名から「親日」が外されている。これは、日本との外交関係に配慮したためとされる[1]。この法律については、過去に法的に犯罪とされなかった行為を後に作った法律で裁くいわゆる事後法であるとする意見とそうでないとする意見がある。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1417321454
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E5%B8%9D%E5%BC%B7%E5%8D%A0%E...
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%AA%E6%97%A5%E5%8F%8D%E6%B0%91%E...
ﾟ+.(ﾉ*･ω･)ﾉ*.ｵｫｫ☆ﾟ･:*☆ 日本研究学科があるのですねφ(・ω・ )かきかき
高校入試の受験生も大変ですね(･Θ･;)ｱｾｱｾ…
文化を尊重し合えるといいね｡.:♪*:･'(*⌒―⌒*))) ｽﾍﾟｼｬﾙｽﾏｲﾙ
日本語学習者、年々増加してるようだね(*^-^)ﾆｺ
バイリンガル☆-(ﾉΦωΦ)八(ΦωΦ)八(ΦωΦ*)ﾉ ｲｴｰｲ
親日罪は無責任なネットの論調で存在しないようだよ。
影響されないようにね(^▽^;)
昨日行われた福岡県公立高校入試では
１時間目の国語がとっても難しかったみたい＞＜
でも文化が評価されているのは嬉しいです^^
てっきり下の方かと・・・・ わたしもね 日本語と関西弁のバイリンガルですがね （ノ≧∇≦）ノ
先の大戦のことで日本嫌いな人が多いとニュースで聞いていたので意外です＾＾；
やはり同じ漢字圏である中国のひとは日本語を覚えやすいかもですね。